憲法違反の陰性証明負担押し付け
厚労省は新型コロナワクチン接種を熱烈推進してきたが、コロナワクチンＱ＆Ａの表記を密かに書き換えていた。
新型コロナワクチン接種後の急死者が多数確認されていることに関するＱ＆Ａである。
書き換え後の表記は以下のもの。
https://bit.ly/3m6xhh4
Ｑ 新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。
Ａ 「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、必ずしも「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとされています。
書き換え前の表記は次のものだった。
Ａ 「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。
長期間にわたり、
「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」
と記述してきたものを、
「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、必ずしも「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」
に改ざんした。
また、
「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。」
の表記を
「引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとされています。」
に書き換え、
「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。」
の表記が消滅した。
当初の
「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」
が詐欺的表記だった。
多数のワクチン接種後急死者が報告されているが、政府はワクチンと接種後急死の因果関係について、そのほとんどの事例で、
「情報不足で因果関係を評価できない」
としてきただけなのだ。
因果関係の判定は、
「ある」、「ない」、「評価できない」
の３種類。
Ｑ＆Ａの「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」の表記では、
「「因果関係がない」と判定された」と読み取れてしまう。
厚労省は「「因果関係がある」と判定されてはいない」ことを「「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません」と表記したと強弁するだろうが、一般市民の普通の注意と読み方を基準にして表記するなら、
「「ワクチンを接種した後に亡くなった」方が多数存在するのは事実ですが、「ワクチンが原因で亡くなった」かどうかは情報が不足して判定できない状況にあります。」
とするべきだった。
厚労省は公式には新型コロナワクチン接種を「任意」としている。
接種に際しては、
「ワクチンを接種することにより副反応として皮膚の発赤やじんま疹その他アレルギー反応、まれにアナフィラキシーショックなど重篤な反応をおこすことがありますので、新型コロナワクチン予防接種についての説明書をご一読ください。」
と明記された同意書の
「新型コロナウイルスワクチンの効果と副反応を理解し接種に同意します。」
の欄に署名した上で接種を受けさせている。
接種を受けるか受けないかは個人の判断に委ねられている。
他方、政府が国民の旅行に利益供与する「旅行支援事業」で利益供与を受ける条件に、
ワクチン３回以上接種証明書または陰性証明書提示
が設定されている。
ワクチン接種を３回以上受けていない国民は陰性証明書提示が必要条件になっている。
ところが、多くの自治体が陰性証明取得の抗原検査の無料化措置を３月末で終了した。
ワクチン接種を３回以上受けていない国民の抗原検査及び陰性証明書取得費用が自己負担とされている。
これは明らかな「法の下の平等」違反。
違憲確認訴訟ならびに損害賠償請求訴訟が提起されることになるだろう。
その訴訟で国・地方自治体が敗訴することは確実と思われる。
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