小西議員守らぬ立民右巻き執行部
立憲民主党が主権者の支持を失った理由は野党共闘を否定したことにある。
２０２１年１０月の衆院総選挙に際して当時の立憲民主党代表の枝野幸男氏は次のように述べた。
「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。
あくまでも国民民主党さんと２党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。」
共産党を含む野党共闘を否定し、立憲民主党が共闘する対象は国民民主党と連合であることを宣言した。
共産党排除を推進してきたのが連合である。
連合の主導権を握るのは６産別。
かつての「同盟」の系譜を引く御用組合連合が中核を占める。
「同盟」は１９６０年に設立された民社党の支持母体だった。
民社党設立にはＣＩＡの資金が投じられている。
ＣＩＡの反共工作の一環として野党内に「左の防波堤」として民社党が創設されたものと理解できる。
この民社党、ならびに同盟と深い関係を有してきたのが統一協会の「国際勝共連合」。
民社党・同盟系の研修機関であった富士政治大学校は公益財団法人富士社会教育センターが運営する私塾。
創設は１９６９年。
国際勝共連合が創設された翌年に創設されている。
創設者は民社党第２代委員長の西村栄一氏。
民社党初代委員長の西尾末広氏が最高顧問に就任した。
富士政治大学校の第２代理事長に就任したのが松下正寿氏。
松下正寿氏は１９６８年から１９７４年まで民社党参議院議員を務めている。
松下氏は１９６９年に旧統一協会関連の市民大学講座学長に就任。
１９７４年には旧統一協会が中心になって設立した世界平和教授アカデミー会長に就任。
１９７５年には統一協会の機関紙「世界日報」論説委員に就任している。
著作物では、１９７９年６月に世界日報社からフレデリック・ソンターク著『文鮮明と統一教会－その人と運動をさぐる』を監訳者として刊行。
１９８４年には文鮮明の人物像や理念を紹介した『文鮮明－人と思想』を刊行している。
１９８３年５月に設立された日韓トンネル研究会設立総会で松下氏は呼びかけ人代表として挨拶を述べている。
１９８５年には、
「国際ハイウェイ・日韓トンネルの構想は国際文化財団の創設者である文鮮明先生のものである。
我々は先ずこの素晴らしい構想に対して感謝しよう」
と書き記している。
旧同盟の系譜を引く連合６産別。
その６産別が共産党を含む野党共闘を攻撃し続けてきた。
立憲民主党は連合の軍門に下り、野党共闘路線を否定。
共産党排除の方針を示して国民民主党、連合との共闘を宣言。
しかし、この結果、主権者多数の支持を失い、党勢没落の歩みを加速させている。
２０２１年衆院選惨敗の責任を取って枝野幸男氏が代表を辞任。
後任代表に就任した泉健太氏は共産党排除の路線をそのまま引き継いだ。
その結果、２０２２年７月参院選でさらなる大敗北を喫した。
常識的には参院選惨敗の責任を取って泉健太氏が代表を辞任するべきところだが、泉健太氏は代表ポストに居座った。
この立憲民主党で路線対立が尖鋭化している。
立民執行部は戦争推進・原発推進・消費税増税推進の路線に同調するかの如く、右巻き維新にすり寄る姿勢を強めている。
これに対して、立憲民主党内リベラル勢力は戦争推進・原発推進・消費税増税推進の路線に反発している。
山口２区の衆院補欠選挙では出馬を表明した平岡秀夫元法務大臣に対する支持、推薦を、立憲民主党内右巻き執行部が拒絶した。
平岡氏は完全無所属での出馬を決意。
共産党は独自候補擁立を取り下げ、実質的に平岡秀夫氏の当選支援に回る。
「放送法における政治的中立」問題を巡り、総務省行政文書を「ねつ造文書」だと発言した高市早苗国務相を厳しく追及してきた小西博之参議院議員の発言が問題視され､小西議員は陳謝したが、この小西議員に対する処分を立憲民主党執行部が推進している。
処分すべき対象は高市早苗氏であり小西博之氏ではない。
立民幹部はすでに謝罪もしている小西氏を擁護すべきであるのに、小西氏を攻撃して高市氏に対する追及をやめている。
立民は迅速に水と油の同居を解消するべきである。
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