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2023年4月

2023年4月29日 (土)

2023年経済金融変動中間報告

4月27日付のブログ・メルマガ記事

「植田和男日銀総裁の特性」
https://bit.ly/3HpAvnr

「船出する日銀植田丸航路情勢」
https://foomii.com/00050

に「比較的平穏な環境下で日銀新体制が発足することになったことは植田新総裁にとっての幸運である」と記述した。

植田和男氏が日銀総裁に就任して初めての金融政策決定会合が4月27-28日に開かれた。

新体制に移行した日銀は金融政策運営の現状維持を決定した。

金融市場関係者の一部はサプライズに身構えたが植田日銀は急激な政策変更を見送った。

政策決定を受けて日本円は米ドルに対して若干下落した。

対ユーロでは1ユーロ=150円の大台を超え、2014年12月に記録した1ユーロ=149円72銭を突破。

8年4ヵ月ぶりの円安水準を記録した。

株価は堅調に推移し、4月28日のシカゴ先物市場で日経平均先物価格は2万9000円を超えた。

年初、株式市場展望は暗闇に包まれていた。

世界経済の悪化、新たな金融不安の発生、金融引き締めの強化などの懸念材料が前面に押し立てられ、株価暴落を予測する専門家が多数だった。

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私は本年初に2023年経済金融展望を記述した著書を公刊した。

『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社)
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暗雲垂れ込める2023年にチャンスあり!
序章 震撼する新・帝国主義
第1章 世界恐慌の分岐点
第2章 力による現状変更と資源地政学
第3章 衰退日本経済の活路
第4章 中国大波乱の予兆
第5章 千載一遇 金融市場の極意

アマゾン書籍紹介には次のように記述されている。

「暗雲垂れ込めるなかで2023年を迎えることになりましたが、ピンチのなかにこそチャンスが広がっています。

寒風吹きすさぶ近年の日本ですが、この環境下で生存を果たして行くには自己防衛と果敢なチャレンジが必要不可欠です。

金融大波乱と混迷の経済のなかに千金に値する大チャンスが潜んでいるのです。(まえがきより)」

サブタイトルは「2023年金利・為替・株価を透視する」

金融波乱に対する警戒感が渦巻くが、チャンスは波乱のなかに潜んでいる。

2023年の内外経済金融情勢は、圧倒的多数の見解とは裏腹に景気改善と株価上昇が際立つことになるとの見解を表出した。

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本年1月4日の取引開始日(大発会)の日経平均株価終値は25,716円。

取引時間中の安値は25,661円だった。

4月28日の日経平均株価終値は28,856円。

年初来高値を記録し、高値引けでこの日の取引を終えた。

同日のNYダウは前日比272ドル上昇し、34,098ドルで取引を終えた。

シカゴ市場で日経平均株価先物は29,000円を突破した。

このタイミングで拙著『千載一遇の金融大波乱』をご高覧賜りたいと思う。

2013年より経済金融情勢を展望する年間見通し書籍刊行を始動させたが、著書の表紙に株価上昇の明確な見通しを記述したのは今回が3回目。

過去2回は2013年と2017年である。

いずれも、市場全般の圧倒的少数見解を提示したものだが、両者ともに拙著の見通し通りの現実が生じている。

予測において100%の勝率を記録することは不可能だが、過去10年の予測パフォーマンスは極めて優良であったと自負している。

日本経済悲観論も根強いが,日本経済の循環的な変動において2023年は、一般の想定よりは、はるかに良好な現実に直面することになると考えられる。

昨年来の三大リスク、コロナ・ウクライナ・米引き締めに、重大な変化が生じている。

2023年の内外経済金融情勢を正確に洞察することが非常に重要な局面を迎えている。

『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
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「日本経済が回復する理由」

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2023年4月27日 (木)

植田和男日銀総裁の特性

日銀の新体制が始動し、初めての政策決定会合が開かれている。

日銀の新総裁には植田和男氏、副総裁には氷見野良三氏、内田真一氏が起用された。

氷見野氏は元金融庁長官、内田氏は日銀理事を務めていた。

氷見野氏は私と同年次。

大蔵省当時の親交があるが、極めて温厚で学識が深い。

日銀総裁を含めて中央銀行トップに求められる資質は以下の三点。

第一は、高度の専門能力。

金融政策、マクロ経済学の専門家であることが必要な資質である。

第二は、現実の経済・金融情勢を的確に把握する現実分析能力。

優れた学者が高い現実分析能力を備えているとは限らない。

中央銀行トップは現実の経済と対峙する。

現実の経済金融変動について洞察する実学としての洞察能力が求められる。

中央銀行出身の理論的エキスパートであっても、現実の情勢判断を誤り、時期尚早の金融引き締め策を強行して失敗した中央銀行トップも少なからず存在する。

第三は、市場との対話、政治過程との対応における高度な対応能力。

金融政策運営には政治からの強い風圧がかかる。

政治からの風圧で政策対応を誤った中央銀行トップは枚挙に暇がない。

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中央銀行トップは金融市場と適切な対話能力を持つことを求められる。

金融市場に的確なメッセージを提供し、政策変化を円滑に金融市場に吸収させることが重要。

「サプライズ」が必要な局面がないとは言えないが、いたずらに金融市場を混乱に陥れることは回避されるべきだ。

とりわけ、金融市場が警戒する政策運営については、比較的早い段階で方向を金融市場に示唆して、現実の政策実行の段階での市場大波乱を回避することが望ましい。

あらかじめ金融市場に金融政策運営の見通しに関する必要な情報を提供することを「フォワード・ガイダンス」と表現されるが、この提供を円滑に実行することが重要になる。

この基準に照らして考えるとき、三つの要件を完全に満たしているのが米国FRBのイエレン前議長やパウエル現議長。

適切なFRB議長人事が米国経済運営を支えてきた点での両者の貢献度は極めて大きい。

日本においてこの三つの要件を満たしていた中央銀行トップの筆頭は福井俊彦氏。

白川方明氏は高度な専門能力を有し、優れた現実分析能力を有していたが、政治からの風圧をかわす点で万全とは言えない面があった。

過去の経過を見るならば、日銀出身の総裁が成功し、大蔵省出身の総裁が失敗したとは言い切れない。

日銀出身の佐々木直氏がインフレへの対応に失敗し、後任の大蔵省出身の森永貞一郎氏がインフレへの対応に成功を収めたことは特記に値する。

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中央銀行トップの役割は一段と大きくなっている。

この局面で岸田内閣は冒頭の日銀人事を遂行したが、適正な人事であると評価できる。

上記の三要件を満たす人材は多くない。

このなかで希有な人材のなかから植田氏起用を決めたことは評価できる。

元副総裁の雨宮佳孝氏も要件を備える人材であると言えるが、雨宮氏は黒田日銀の大規模金融緩和一本槍の政策運営のサポート役を任じていたことから、とりわけ日銀OBの反発が強かったと伝えられている。

総裁への就任を雨宮氏自身が固辞したとも伝えられている。

植田和男氏は日銀人事を定める国会議決に伴う国会質疑において政治的能力を発揮した。

現行法制では国会の同意がなければ日銀執行部に就任できない。

現在の国会は自公の与党が国会における圧倒的多数議席を占有している。

自民党のなかにはアベノミクス信奉者が多数存在する。

かれらは黒田日銀の政策運営に対する批判を許さない。

このことから、植田氏は黒田日銀の政策運営を否定するわけにはいかなかった。

今後の政策運営における自由度を確保しつつ、これまでの政策運営に対する肯定的評価を示し、政治的な軋轢発生を回避した。

植田氏は金融政策運営の軌道修正の必要性を認識していると考えられるが、その実施においては慎重な漸進的変化を指向することになると考えられる。

まずは無難に出港を果たすことが重要であると認識されていると思われる。

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2023年4月26日 (水)

全国民が監視すべき6.1高裁判決

1985年8月12日に群馬県山中で消息を絶ったJAL123便。

機体は群馬県上野村高天原山尾根付近に墜落した。

乗員乗客524名のうち、520名が犠牲になった

520名のなかに懐妊した女性が1人おり、胎児も含めれば521人が犠牲になった。

JAL機墜落原因は圧力隔壁の損傷であるとされたが強い疑いが残されている。

123便墜落に至る経緯を詳細に追跡した結果として、別の墜落原因が浮上している。

123便内部の圧力隔壁が損傷し、その影響で垂直尾翼等が欠落したのではなく、外部から衝撃が加わり、その衝撃で垂直尾翼等が欠落して墜落に至ったとの仮説が浮上している。

墜落原因を精密に追跡されてきたのがJAL客室乗務員であった青山透子氏。

綿密な検証、分析を重ねて著書を刊行されてきた。

その主張には強い説得力がある。

123便が墜落したのは1985年8月12日の18時56分。

その直後に墜落現場は米軍機によって確認されていたと見られる。

事故当時に横田基地に配属されていた米空軍輸送機C‐130パイロットのマイケル・アントヌッチ中尉証言が1995年8月27日付「星条旗新聞」( Stars and Stripes)に掲載された。

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アントヌッチ中尉は同日午後7時15分に、搭乗していた輸送機の航空機関士が1万フィート付近で雲の下に煙のようなものが見えるのを発見し、123便の墜落現場を確認したと証言している。

現場から立ち上った黒煙が空を覆っていた時刻は7時20分だったと述べる。

現場の位置を確認し、横田管制と連絡を取り、米海兵隊が現場に救難に向かうことを確認した。

輸送機は現場で8時半まで旋回。

その後、海兵隊ヘリコプターに墜落現場を教え、ヘリは8時50分に現場に到着。

海兵隊ヘリは煙と炎で着陸できないと輸送機に連絡した。

横田司令部は9時5分以降に輸送機ならびに海兵隊ヘリに帰還を命令。

海兵隊ヘリは救助続行を希望したが横田司令部は帰還を命令した。

輸送機は9時20分に自衛隊機が現場に到着したのを確認して現地を去った。

事故当日の8月12日の日付で発行された群馬県の地元紙である上毛新聞号外は事故機墜落現場が上野村であることを明記している。

123便が墜落した直後、多くの生存者がいたことが証言によって明らかにされている。

4名の生存者の一人である、救出されたJAL客室乗務員(当時)の落合由美さんは救出された直後に次の証言を示した。

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

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ところが、公式の事故調査報告書は、

「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

と記述した。

後に墜落原因とされることになった圧力隔壁は自衛隊によって墜落現場で細かく裁断された。

事故原因究明のための最重要証拠物が墜落直後にバラバラに裁断されたのである。

メディアは墜落現場が翌日朝まで判明しなかったと報道したが、これは上毛新聞号外の報道内容と異なる。

墜落直後に墜落地点が正確に把握されていたにもかかわらず、翌朝まで墜落現場が特定できなかったとの「風説」が流布された。

実際に自衛隊による救助活動が開始されたのは13日の午前8時以降である。

直ちに救助活動が実行されていたなら多数の人命が救われたと考えられる。

墜落原因に関して決定的な新証拠が浮上した。

2013年9月に運輸省航空事故調査員会がインターネット上に

「62-2-JA8119(航空事故調査報告書付録)

(JA8119に関する試験研究資料)」
https://bit.ly/3KAt8Kr

を公開した。

この資料の116頁に「異常外力の着力点」が図示され、101頁に

「18時24分35.64秒ごろに前向きに、また、36.16秒ないし36.28秒ごろに下向きに、それぞれ異なる異常な外力が作用したことが確からしく考えられる。」

と明記された。

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Photo_20230427001102
これは、公表されているボイスレコーダーにおける、

8月12日18時24分35秒と同36秒ころに2度、「ドーン」という2度の音声記録

と完全に符合する。

「圧力隔壁損傷による123便墜落仮説」敗退は明白である。

現在、123便のボイスレコーダーならびにフライトレコーダー記録の完全開示を求める訴訟が提起されている。

東京高等裁判所は6月1日に判決を出す予定だが、情報開示を命ずるべきことは当然だ。

東京高裁が正当な判断を示すように国民が圧力をかける必要がある。

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第3481
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2023年4月25日 (火)

6月解散7月総選挙可能性が拡大

4月9日、23日に実施された統一地方選と衆参両院議員補選。

現在の政治勢力の現状を如実に反映するものになった。

状況は、維新の躍進、立民の凋落、自民の健闘。

3月9日付メルマガ記事にサミット開催後の衆院解散・総選挙の可能性を記述した。

今回の選挙結果を受けて岸田首相が衆院解散・総選挙に突き進む可能性が高いと考える。

6月解散、7月総選挙が現実化する可能性が高い。

衆参両院議員補選では自民党が圧勝したわけではない。

薄氷の勝利と表現できる。

維新は躍進し、和歌山では自民が議席を獲得できなかった。

岸田首相が解散・総選挙に踏み切れるのかを疑問視する見解もあるが、以下の三点から、本夏総選挙挙行の可能性が高いと判断する。

第一は、岸田首相が自民党総裁続投を確実にするには、来年9月の自民党総裁任期満了前に総選挙を実施して実績を示す必要があると岸田氏が判断していると思われること。

第二は、その時間的視野で考察したとき、広島サミット閉幕直後が最も有利なタイミングであると判断される可能性が高いこと。

第三は、軍事費増大等の政府支出拡大方針が示されるなか、本年末には財源策として増税を検討する可能性が高く、その前に総選挙を実施してしまうことが国民負担増大決定に好都合であること。

第二のタイミングの観点からは、野党の総選挙体制が整っていないタイミングを狙うことも重要視されると考えられる。

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これらの要因から、岸田首相は広島サミット後の解散・総選挙を実行に移す可能性が高い。

しかし、自民党の選挙情勢が盤石とは言えない。

4月23日衆参補選結果は以下の通り。

参院大分選挙区
白坂亜紀(自民) 196122
吉田忠智(立民) 195781 
341票差で白坂氏勝利。

投票率 42.48%

山口2区
岸信千代(自民) 61369
平岡秀夫(無所属)55601
5768票差で岸氏勝利
投票率 42.41%

和歌山1区
林 佑美(維新) 61720
門 博文(自民) 55657
6063票差で林氏勝利
投票率 44.11%

山口4区
吉田真次(自民) 51961
有田芳生(立民) 25595
投票率 34.71%

千葉5区
英利アルフィア(自民) 50578
矢崎堅太郎(立民)   45635
岡野純子(国民)    24842

斉藤和子(共産)    12360
投票率 38.25%

和歌山での敗北、千葉での薄氷の勝利、山口2区での接戦は自民党支持の揺らぎを示している。

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だが、事態がより深刻なのは立憲民主党だ

大分選挙区は立民議員の知事選出馬に伴う補選、千葉5区は自民議員の不祥事による辞職に伴う補選。

本来は立民が完全勝利を得なければならなかった選挙。

ところが、大分では341票の僅差で議席を失った。

千葉5区では野党候補が乱立して議席を獲得できなかった。

千葉5区で立民と国民の得票合計は70477、立民と共産の得票合計は57995。

立民が国民または共産と共闘を構築していれば勝利できていた計算になる。

立民の凋落は2021年10月衆院総選挙から始動し、歯止めがかかっていない。

21年総選挙惨敗の主因は枝野幸男代表が野党共闘を否定したこと。

ここから、野党共闘支持の主権者が立民支持から離脱した。

泉健太氏は野党共闘路線否定を強化して22年参院選でさらに大惨敗を演じた。

この路線が変更されていない。

大分で野党共闘が辛うじて構築されたが、内部に疑心暗鬼が渦巻いている。

千葉では立民が共闘の図式すら示せなかった。

立民の岡田克也幹事長は責任逃れ発言を示し、幹事長に居座る姿勢を示しているが、その延長線上にあるのは立憲民主党崩壊だ。

まずは、泉健太氏、岡田克也氏が責任を明らかにして辞任することが必要不可欠。

結果に対する責任を明らかにできないことが党勢衰退の主因になっていることを認識できない状況は末期的。

立民凋落が総選挙断行を後押しする主因になる。

以下の舩井メールクラブ企画告知もご参照賜りたい。

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★経営指導の神様と言われた故・舩井幸雄さんが
つくった会社(株)本物研究所 社長の
佐野浩一さんと対談しました。
対談テーマは【日銀総裁が替わり、日本の政治、経済、
そして世界情勢はどう変わる?(序章)】
です。
大蔵省財政金融研究所時代に共同研究もさせていただいた
植田和男 日銀新総裁について語らせていただきました。

対談動画は4月26日(水)までの期間限定(無料)です。
ぜひ期間内にご視聴ください。
https://payment.51dc.jp/p/r/aOM113qk

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「植草一秀の『知られざる真実』」
第3480
「責任逃れ立民幹部が立民患部」

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2023年4月23日 (日)

維新躍進立民凋落自民健闘の持続

今後の政局に重大な影響を与える4月23日の衆参両院議員補欠選挙結果が明らかになりつつある。

山口4区は事前の情勢調査通り、安倍晋三氏後継の自民候補が当選を確実にした。

山口2区では元法務大臣の平岡秀夫氏が岸信夫前議員の子息と一騎討ちの戦いを演じたが、組織票に勝る岸氏が当選を得た。

平岡氏は自民盤石の選挙区で接戦に持ち込んだが一歩及ばなかった。

和歌山1区では辞任して知事に転じた国民民主の岸本周平氏が自民党候補の支援に回った。

自民党は元衆議院議員を擁立したが維新の新人候補に敗北した。

維新は4月8日の統一地方選前半戦で大阪ダブル選に勝利。

奈良県では知事職を自民から奪った。

その勢いを維持して和歌山1区で事実上の自民党との一騎討ちを制した。

維新の勢いが増勢を演じている。

参議院大分全県区は自民候補と立民候補が大接戦を演じている。

千葉5区では自民、立民以外に、維新、共産等が候補を擁立。

激しい接戦を演じている。

参院大分選挙区、衆院千葉5区で自民が勝利を収める場合、岸田首相は広島サミット後の衆院解散・総選挙に突き進む可能性が高い。

今後の政治日程を睨むと、このタイミングで総選挙に打って出ることが有利と岸田首相が判断する可能性が高い。

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選挙結果を貫く傾向は最近の情勢と変わらない。

維新が躍進、立民が退潮、自民が現状維持である。

岸田内閣は政権終焉の危機に瀕していた。

安倍元首相国葬実施を独断専横で決定して以来、岸田内閣支持率が急落した。

その後、旧統一協会問題が拡大し、岸田内閣の対応への批判が強まった。

ところが、この局面で野党第一党の立憲民主党の凋落が進行した。

旧民進党が国民民主と立憲民主に分離、分裂した際、ゆ党勢力が国民民主に、野党勢力=改革勢力が立憲民主に分離・分裂したと主権者は捉えた。

野党共闘路線を牽引する主役として立憲民主党に対する期待が高まった。

この期待から立憲民主党が野党第一党に躍進したのである。

ところが、その立憲民主党が右旋回した。

2021年10月衆院総選挙に際して、立憲民主党代表の枝野幸男氏が野党共闘を否定。

共闘する対象は国民民主党と連合であると宣言した。

共産、れいわ、社民は共闘の対象でないとした。

この「転向」によって野党共闘が崩壊した。

野党共闘崩壊と連動して生じたのは立憲民主党の崩壊である。

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立憲民主の枝野代表は総選挙惨敗の責任を取って代表を辞任したが、後継代表に就任した泉健太氏は野党共闘否定路線を一段と強固に推進した。

その結果、2022年7月参院選で立憲民主党はさらに深刻な惨敗を喫した。

しかし、泉健太氏は責任を取らなかった。

それどころか、立憲民主党は維新にすり寄る対応を示した。

維新を支持する者は増加傾向にあるが、こうもりの如く、路線を迷走する立憲民主を支持する者は減少の一途を辿っている。

今回衆参補選で鮮明になっているのは、立憲民主の不人気である。

立民凋落の裏返し現象が岸田内閣の支持率改善なのだ。

この潮流のなかで次期衆院総選挙が実施されるなら、維新躍進、立民凋落、自民健闘の結果が生じることになるだろう。

現在の自公政治に対峙する勢力の弱体化が進行することになる。

千葉5区では共産党の元議員も出馬した。

立憲民主と共産党が強固な共闘体制を構築すれば千葉5区の勝利を容易に獲得できたと考えられる。

山口2区でも共産党を含む野党共闘が強固に構築されたなら選挙結果を覆すことができただろう。

大分選挙区も強固な野党共闘が構築されていれば、大接戦でなく自民候補を打破できたはずだ。

立憲民主内に明確な路線相違が存在するなら、その矛盾を解消することが先決だ。

次期衆院総選挙が目前に迫っている可能性がある。

政策を基軸にリベラル勢力の結集を図ることが最大の急務だ。

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2023年4月22日 (土)

政局決定づける衆参5補選

今後の政局に重大な影響を与える4月23日の衆参両院議員補欠選挙。

投票日までの時間がわずかになった。

4月24日には結果が判明する。

補欠選挙が行われるのは

参議院の大分選挙区

衆議院の千葉5区、和歌山1区、山口2区、山口4区。

このうち、千葉5区、山口2区、山口4区は、自民党議員の辞職に伴う補欠選挙。

和歌山では国民民主党所属の議員が辞職して知事に就任した。

これに伴う補欠選挙だが、知事に就任した岸本周平氏は補欠選挙で自民党候補の支援に回った。

大分選挙区では大分選出参議院議員が知事選に出馬し、これに伴い補欠選挙が実施される。

知事選では自公系の候補が大差で勝利した。

この勢いが残るなかで参議院議員補欠選挙が実施される。

これらの経緯を踏まえると岸田自民は5戦全勝が原点と言える。

五つの選挙で2つの取りこぼしがあれば岸田首相の求心力に負の影響が働く。

5戦全勝なら岸田首相は5月サミット後の衆院解散・総選挙に突き進むだろう。

任期途上の自己都合の解散・総選挙は違憲行為であると考えられるが、自民党はその批判を無視して自己都合解散を実行し続けてきた。

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岸田内閣与党が2敗以上の敗北を喫する場合、解散総選挙に躊躇せざるを得なくなる。

自民大敗の恐れも生じる。

今回補選での焦点の一つは和歌山1区の衆院補選。

自民党は元議員を擁立した。

負けられぬ選挙だが、維新が女性市議を擁立した。

維新は統一地方選前半戦において大阪ダブル選を制し、奈良県知事選でも勝利した。

大阪以外の近県での躍進を果たしている。

和歌山1区で維新が勝利すると、次期衆院総選挙での維新の全国躍進が取り沙汰されることになる。

もともとメディアの過剰宣伝でここまで生育された政治勢力であるが、ここに来て勢いづき始めている。

衆院解散・総選挙に突き進む場合、岸田首相は維新の旋風を考慮に入れざるを得なくなる。

和歌山1区の勝敗は今後の解散戦略に直接的な影響を与えることになるだろう。

他方、自公政治に対峙する勢力の動きが弱くなっている。

これが日本政治最大の問題点だ。

原因は野党第一党の立憲民主党が転向し、主権者を裏切る右旋回を演じたこと。

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立憲民主党が主権者支持を著しく失っており、これに連動してリベラル勢力の勢いが落ちてしまっている。

右旋回した立憲民主党は極右の維新にすり寄る醜態を晒している。

これでは、野党共闘支持の立憲民主党支持者が一斉離脱することを止めようがない。

通常国会で放送法解釈変更問題を厳しく追及した小西洋之議員を守らず、維新の立憲民主分断策に立憲民主党が翻弄されている姿は哀れである。

立憲民主党は極右勢力とリベラル勢力に直ちに分離・分割されるべきである。

このなかで注目するべき選挙が参院大分選挙区と衆院山口2区である。

大分選挙区では元社民党の吉田忠智氏が出馬。

大接戦を演じている。

山口2区は岸信夫元防衛相辞職に伴う補選で、岸氏子息が地盤、看板、カバンをすべて引き継いで出馬した。

本来なら世襲候補圧勝の図式が崩れないところだが、元法務大臣の平岡秀夫氏が出馬。

大接戦を演じている。

立憲民主党は平岡氏出馬を応援しなかった。

原発推進の連合が原発廃止論の平岡秀夫氏の支援を拒絶したためである。

立憲民主が支援に回らなかったことで平岡氏に勢いが出ている。

しかし、選挙は勝たねば意味が薄い。

平岡氏当選を勝ち取るためには山口2区の眠れる有権者が動く必要がある。

最後の最後まで力を振り絞り、平岡氏を当選圏内に押し上げねばならない。

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第3478
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2023年4月21日 (金)

真実はいつも一つでも仮説は多数

「陰謀論」とは何か。

重大な事象に関して、

「邪悪で強力な集団(組織)による陰謀が関与している」

と断定したり信じたりする行動を「陰謀論」と表現する場合が多い。

しかし、定義はあいまいであり、有力な「仮説」について、明確な根拠なしに、これを否定したいときに「陰謀論」というレッテルを貼ろうとする者が多いように見受けられる。

「陰謀」とは「悪だくみ」のこと。

良いことを計画する場合には「陰謀」の言葉を用いない。

悪いことを計画するときに「陰謀」という言葉が用いられる。

世の中に存在する「計画」のなかには「良い計画」と「悪い計画」がある。

悪いことを計画する「悪だくみ」は存在する。

現実に存在する「悪だくみ」が存在するときに、その発覚を恐れる勢力、その「悪だくみ」が露見することを阻止したい勢力が用いる言葉が「陰謀論」である。

現存する「悪だくみ」を的確に指摘する者が出現することがある。

このときに、この主張者の主張に多数の市民が影響を受けることを恐れるとき、この主張に「陰謀論」とのレッテルを貼る。

一般市民が「悪だくみ」を的確に指摘する言説に影響を受けないように、印象操作を図るのが「陰謀論」である。

したがって、「陰謀論」という言葉が用いられるときに、より強い注意を払うべき対象は、「陰謀論」で名指しされる発言者ではなく「陰謀論」だと主張する糾弾者の側である。

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すべての者が目にしてきた重大事案のなかに、「悪だくみ」によって実行された事案は無数に存在するだろう。

人間という存在のなかに「邪悪」が潜んでいる。

「正義」や「誠実」も存在するが、他方に「不正義」、「不正」、「邪悪」、「悪質」も無数に存在する。

権力を有する者が「善良」、「正義」、「誠実」である保証など存在しない。

権力を有する者が「不正義」、「不正」、「邪悪」であった例は枚挙に暇もない。

したがって、人々に広く知られる歴史事実のなかに、「悪だくみ」によって遂行された事象が多数存在することは間違いない。

仮に、「悪だくみ」によって実行された歴史的事象について。その事実を的確に指摘する者が存在するとき、この指摘者の言説は「陰謀論」ではない。

歴史の真理を指摘した正当な言説でしかない。

2001年に発生した911同時多発テロ。

2022年2月に拡大したウクライナ戦乱。

国連で賑わう「地球温暖化仮説」。

そして、安倍晋三元首相銃殺。

さまざまな重大事象が存在する。

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これらの事象についてはさまざまな見解、推論が存在する。

しかし、特定の推論が完全に正しいとの客観的証明はなされていない。

どの見立て、見解も、ひとつの「仮説」に過ぎない。

その仮説のなかに、権力者による「悪だくみ」によって事案が創作されたとの「仮説」があるにせよ、その「仮説」を「陰謀論」として排除することは適切でない。

このような「悪だくみ」があったとする仮説が存在する場合、その「仮説」が客観的事実によって明確に否定されていない状況下では、存立し得る一つの仮説として存続することが正当である。

911の同時多発テロには多くの疑わしい事実が存在する。

存在する事実と整合的な仮説が構築され、客観的事実と矛盾が存在しないならば、その仮説は現実を説明し得る有力な仮説の一つであって、「陰謀論」として棄却されるべきものでない。

「陰謀論」という言葉が用いられるときには、この点に十分な注意が必要である。

911の同時多発テロは米国の国家権力による自作自演であるとの仮説が存在する。

1985年に発生した日航ジャンボ123便の群馬山中への墜落事故は圧力隔壁の損傷が原因ではなく、外部からの「異常外力の着力」によって尾翼が損傷したことに伴うものであるとの仮説も存在する。

新型コロナワクチン接種後に観測されている死者の激増がワクチンに起因するものであるとの仮説も存在する。

地球温暖化仮説はこの仮説構築によって生まれるビジネスチャンス創作を目的に創作された合理性の乏しいものであるとの仮説も存在する。

これらの「仮説」は多くの事実に裏打ちされているものであり、「陰謀が存在する」ことを強く示唆する仮説ではあるが、「陰謀論」であるとして慎重な吟味なく棄却するべき言説でない。

「陰謀論」という言葉のマジック、印象操作に惑わされないことが重要だ。

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2023年4月19日 (水)

アベノミクス失敗後の日本経済

日本経済の停滞が続いている。

2012年12月に政権交代があり、第2次安倍内閣が発足した。

安倍内閣は金融緩和、財政出動、構造改革を訴え、日本経済を成長させると訴えた。

金融緩和、財政出動、構造改革を柱とする政策を安倍内閣はアベノミクスと呼んだ。

アベノミクスによって日本経済を成長させると意気込んだ。

経済成長によって経済活動の生み出す果実=パイが膨らむとした。

増大した果実が最終的に労働者の手元にまでしたたり落ちる「トリクルダウン」が唱えられた。

しかし、その目論見は失敗に終わった。

日本経済は成長せず、労働者の賃金所得は減少し続けた。

2013年1-3月期から2022年10-12月期までの実質GDP成長率(前期比年率)の単純平均値は0.8%。

2009年10-12月期から2012年10-12月期までの実質GDP成長率単純平均値は1.6%。

後者は民主党政権の時代である。

民主党政権時代に東日本大震災およびフクシマ原発事故が発生。

日本経済は闇に包まれていた。

この期間の成長率平均値が1.6%であったのに対し、アベノミクス始動以降、現在までの成長率平均値が0.8%である。

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アベノミクス以降、日本の経済成長率は民主党政権時代から半減した。

文字通り、暗闇の日本経済が続いている。

このなかで、日本の労働者の実質賃金は減り続けた。

一人当たり実質賃金指数(現金給与総額)は2013年から2022年までの9年間に5.9%も減少した。

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日本は世界最悪の実質賃金減少国である。

2012年から2017年までの5年間に法人企業の当期純利益は2.3倍に激増した。

アベノミクスで潤ったのは大企業利益だけだった。

経済全体が成長しないのに大企業利益だけが倍増した。

その背景は労働者への分配所得が減ったこと。

経済が成長しないのに、経済活動の果実の分配において資本の取り分を増やせば労働者の取り分は減る。

だから、労働者一人当たりの実質賃金が激減した。

安倍首相は「雇用が増えた」ことをアベノミクスの成果だと主張したが、増えたのは働く人の数だけだった。

労働者全体の分配所得が減ったなかで、その減った分配所得を分け合う人数だけが増えた。

その結果、一人当たりの実質賃金は激減した。

当然の結果であり、これを経済政策の成功事例とするわけにはいかない。

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それでも、近いところでは2021年5月には一人当たり実質賃金が前年比で3.1%の増加を示した。

久しぶりに実質賃金前年比増加率が高まった。

ところが、本年1月の実質賃金前年比変化率はマイナス4.1%まで落ち込んだ。

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消費税増税が実施されたわけでもないのに、実質賃金が激減してしまった。

最大の背景はインフレ亢進だ。

本年1月の消費者物価上昇率が前年同月比4.4%上昇を示した。

日本でも本格的なインフレが発生してしまった。

インフレは庶民にとって災厄でしかない。

インフレ分だけ実質賃金は目減りする。

虎の子の預金もインフレが生じるとインフレ分だけ目減りしてしまう。

インフレを喜ぶのは資本である。

インフレになれば給料を引き下げなくても実質賃金が減少する。

企業の負担は軽くなる。

インフレになればインフレ分だけ企業の借金は軽くなる。

つまり、インフレは資本に利益を供与し、労働者=消費者=生活者に苦しみを与える経済現象なのである。

したがって、日銀はインフレ抑止に軸足を置かねばならない。

ところが、日銀の黒田総裁は最後までインフレ率上昇を推進した。

その黒田日銀がようやく終焉し、植田日銀の政策運営が始まる。

今後の適切な経済政策運営が求められている。

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以下は舩井メールクラブの企画告知になるがご参照賜りたい。

-----------------------------------------------------------------

★経営指導の神様と言われた故・舩井幸雄さんが
つくった会社(株)本物研究所 社長の
佐野浩一さんと対談しました。
対談テーマは【日銀総裁が替わり、日本の政治、経済、
そして世界情勢はどう変わる?(序章)】
です。
大蔵省財政金融研究所時代に共同研究もさせていただいた
植田和男 日銀新総裁について語らせていただきました。

対談動画は4月26日(水)までの期間限定(無料)です。
ぜひ期間内にご視聴ください。
https://payment.51dc.jp/p/r/aOM113qk
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2023年4月18日 (火)

警察警備体制の大失態

岸田文男首相の遊説先で爆弾テロ事件が発生した。

身柄を勾留された容疑者は現行の選挙制度に不満を有していたと伝えられている。

選挙に立候補することのできる年齢が高いこと、選挙に立候補するために必要な供託金が高額であることが、立候補を妨げる要因になっていることが憲法違反であるとの訴訟を提起していたことが報じられている。

供託金の問題はかねてより多くの者が指摘してきた。

高額な供託金制度が存在することが、一般の庶民が被選挙権を行使することの大きなハードルになっていることは事実である。

法定得票数を獲得できなければ供託金は没収されてしまう。

資金的に余裕のある者しか選挙に立候補することはできない。

この制度が合理的であるとは言えない。

制度の是正が求められる。

暴力の行使は正当化されないが、この問題とは切り離して選挙制度の是正を検討する必要がある。

また、被選挙権を成人年齢よりも高く設定していることについても見直す余地が存在する。

被選挙権を得る年齢が高くなければならないという合理的な根拠は存在しないと言える。

この事件で問題であると感じられることは、マスメディアの報道が現在行われている選挙に対する中立性を十分考慮していないと感じられる点。

事件後の岸田首相の街頭演説だけを繰り返し報道することは自民党の選挙活動をメディアが支援する効果を発揮する。

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岸田首相が遊説に訪れた和歌山市では衆議院和歌山1区の補欠選挙が実施されている。

自民党の元議員が出馬しているが、維新が擁立した女性候補者と激しい接戦を展開している。

自民候補の応援に入った岸田文男首相の街頭演説だけをテレビ画面で報道することは自民候補者の選挙応援の意味を有してしまう。

この効果を踏まえてか、大手キー局が足並みを揃えて岸田首相演説などの映像を繰り返し放映する。

問題を報じる場合、選挙の宣伝にならない配慮が必要不可欠だ。

事件の大きな問題は警備のあり方。

異物が投げ込まれた直後、首相警備にあたったSPはカバン型の楯を用いて岸田首相の身辺警護にあたったが、爆発物と見られる異物は会場に参集した民衆に向けて蹴り飛ばした。

とっさの判断で岸田首相から異物を遠ざける行動を取ることは正当化されるかも知れないが、その後の一般民衆の安全を守る行動は一切取られていない。

異物が投げ込まれたのであるから、異物が投げ込まれた場所から、すべての人間を遠くに避難させることが必要不可欠だ。

異物を投げ込んだ者を民間人が拘束し、その人物を警察官が取り押さえたことは正当であるとしても、警護・警備担当の警察官はその場にいるすべての者に対して、直ちに遠方に離れることを指示する必要があった。

異物を投げ込んだ人物を民間人が拘束し、警察官が上に覆い被さった状態の周囲を民間の群衆が取り囲んだ。

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その間に爆発音が生じ、白煙が立ちこめた。

爆発音が生じて悲鳴とともに民衆が退散を始めた。

異物を投げ込んだ人物を取り押さえた警官も、爆発音が発生した後で、現場から遠ざかる行動を示した。

多数の群衆が異物を投げ込んだ人物を取り押さえた民間人および警察官の周囲を民衆が取り囲んでいる時間に、その場で大爆発が発生していたら、取り返しのつかない大惨事になったと考えられる。

昨年7月の事件後に警察は有事対応を再構築したと思われるが、和歌山での対応を見る限り、警察の警備体制はお寒い限りだ。

SPがカバン型の楯を用いて岸田首相の退避を促し、異物を蹴り飛ばしたことを絶賛する主張が散見されるが身内の自画自賛にしか聞えない。

異物が投げ込まれた瞬間に、現場からの退避をすべての民衆に呼びかける対応が皆無だったからだ。

4月23日の衆参両院議員補欠選挙は極めて重要な意味を発揮する。

岸田首相陣営からすれば、5勝全勝が当たり前の選挙。

この選挙で2敗以上の敗北を喫するなら岸田首相のサミット後解散戦略に大きなひびが入る。

岸田暴政にブレーキをかけようとする勢力は、まずは衆参補選で岸田内閣に対する牽制を強めなければならない。

事件を契機に4月23日の選挙に対する主権者全体の関心を高めることが重要だ。

参院大分選挙区、衆院山口2区選挙区で岸田内閣に対峙する候補者が接戦を演じている。

一歩抜けだし、この候補者を当選圏内に浮上させなければならない。

メディア誘導に抗して市民派が選挙に勝ち抜くことが求められている。

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2023年4月17日 (月)

衆院山口2区参院大分県に全力

4月23日に統一地方選後半戦と衆参両院議員補欠選挙が投票日を迎える。

とりわけ注目されるのが5つの国会議員補選。

山口2区、4区、千葉5区は自民党議員辞職に伴う補欠選挙。

和歌山1区は国民民主党議員が知事選出馬で辞職したが、辞職した国民民主前議員が自民党候補の支持を表明している。

大分県では参議院議員が知事選出馬のために辞職したが、4月9日に投票日を迎えた知事選では自公系候補が大差で勝利した。

岸田内閣としては5勝全勝が当然の補欠選挙。

2敗以下の結果になれば岸田首相の責任が問われることになる。

逆に与党が5戦全勝すれば早期に解散・総選挙が実施されることになるだろう。

5月に広島サミットが開催される。

この流れを受けて7月までに総選挙が実施される可能性が一気に高まる。

与党が補選で2敗以上の敗北を喫する場合、自民党内から早期解散・総選挙を回避するべきとの意見が噴出することになる。

今後の政局を占う上で重要な衆参両院議員補欠選挙だ。

和歌山1区は辞職した国民民主前議員が知事に就任し、自民候補を支持している。

自民候補が競合するのは維新の女性候補。

維新は4月9日の大阪ダブル選に勝利しただけでなく、奈良県知事選での勝利をも果たした。

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余勢を駆って和歌山1区補選でも議席を窺う。

激しい接戦を演じている。

リベラル勢力にとって最重要の選挙区は衆議院山口2区と参議院大分選挙区。

山口2区は安倍晋三氏実弟の岸信夫氏が議員辞職したことに伴う補選。

岸信夫氏は議席を息子に譲るとして子息の岸信千代氏が出馬した。

議席は特定一族の私有物ではない。

「議席を息子に譲る」は政治私物化の象徴だ。

この選挙区で名乗りを上げたのが元法務大臣の平岡秀夫氏。

TPP違憲確認訴訟、種子法廃止違憲確認訴訟でも原告弁護団に加わり、精力的に尽力されてきた。

平和主義堅持、原発廃止、共生の経済政策の方針を掲げる「政策連合」が支持する候補者である。

地盤、看板、かばんを備えた世襲候補者が何の経験もなく国会議員に選出される悪しき風習を正す必要がある。

平岡氏は立憲民主党からの打診を受けて出馬を検討したとのことだが、その立憲民主党がはしごを外した。

原発廃止を主張する平岡秀夫氏を連合が支持できないと立憲民主党に横やりを入れたと言われている。

立憲民主党の岡田克也氏が平岡秀夫氏を支持しない方針を決定したという。

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これに対して、鳩山友紀夫元総理、菅直人元総理、篠原孝衆議院議員、近藤昭一衆議院議員などが平岡氏支持の考えを表明。

平岡秀夫氏は「完全無所属」での出馬を決断したという。

日本共産党は候補者を擁立する予定でいたが、平岡氏出馬を受けて、独自候補の擁立を取り下げた。

主権者主導、政策基軸の超党派連合が成立した。

このような選挙で平岡氏が勝利する意味は果てしなく大きい。

連合が横やりを入れて原発廃止主張の候補者を妨害する構図は立憲民主党が抱える問題を象徴する。

主権者の連帯で平岡秀夫氏を勝利させることの意義は限りなく大きい。

参議院大分選挙区では社会民主党参議院議員の吉田忠智氏が参議院議員を辞職して出馬を決めた。

大分県は村山富市氏を輩出した社会民主党の基盤の強い県。

この県で与野党一騎討ちの選挙戦が繰り広げられている。

知事選では自公系候補に野党が惨敗したが、参院補選で雪辱を果たさねばならない。

平和主義堅持、原発廃止、共生の経済政策という基本政策を共有する吉田忠智氏の当選を実現することが大きな意味を発揮する。

衆院山口2区、参院大分選挙区でリベラル系候補者の当選を実現させることが日本政治刷新の端緒になる。

日本の全主権者が総力を発揮するべき選挙である。

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2023年4月15日 (土)

国民を不幸にする岸田内閣

フクシマ事故を直接経験していないドイツが原発を全停止し、フクシマ事故を起こした日本が原発を全面推進する。

岸田内閣は戦争危機を煽り、軍事費倍増の方針を示す。

最大の平和政策は戦争の火種を作らないこと。

戦争の火種を懸命に創作して軍事費を倍増することをマッチポンプという。

平和を構築すれば軍事費を増大させる必要がなくなる。

軍事費を激増させ、金がないと騒ぎ、庶民大増税を企む。

戦争推進、原発推進、庶民大増税推進が岸田内閣三大政策。

言語道断の三政策だ。

この路線を日本国民が支持するのか。

悪政を放置するなら、その咎(とが)は国民自身に降りかかることを忘れてはならない。

多くの人が懸命に政治活動をしている。

そのこと自体は尊いこと。

しかし、政治のリアリティーは政権の獲得にある。

議会過半数を確保し、政権を樹立しないと政治の大転換は実現しない。

このことを認識しなければならない。

政権樹立、政権奪還の戦略が重要である。

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ドイツで最後に残った原発3基が4月15日に稼働を終える。

ドイツが原発による電力供給を始めたのは1961年。

60年超続いた原発稼働にドイツは終止符を打つ。

ドイツはウクライナのチェルノブイリ原発事故を踏まえ、原発の安全性に対する再考察を行った。

2002年に原発を段階的に廃止することを法制化した。

その後に2011年3月11日のフクシマ原発事故に遭遇した。

これを機に2022年末の全原発停止を決めた。

しかし、ロシアからの天然ガス供給が途絶したため、原発3基だけは運転期間を本年4月15日まで延長した。

その延長期限が切れ、ようやく原発稼働ゼロにたどり着いた。

ところが、フクシマ事故を引き起こした日本が原発廃止の方針をかなぐり捨てて原発全面稼働に突き進んでいる。

これを主導しているのが岸田文雄氏だ。

日本の原発稼働推進は狂気の沙汰。

狂気である根拠を明示したのが福井地方裁判所の樋口英明元裁判長。

最大の問題は日本の原発の耐震性能が十分でないこと。

日本は世界最大の地震大国で、日本では1500ガルを超える揺れの地震が頻発している。

ところが、フクシマ事故を経験したいまも、ほぼすべての原発耐震性能が700ガル以下に留められたままなのだ。

いつフクシマ事故が再現されてもおかしくない状況にある。

これを容認することはできないとしたのが樋口英明裁判長の判断だった。

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日本政府は中国の脅威を煽る。

その上で、南西諸島での対中国戦争に向けての臨戦態勢を整えている。

連動して日本の軍事予算を激増させ、米国からの武器輸入を激増させている。

これは平和を構築する施策ではない。

平和を破壊する施策である。

4月2日付の

ブログ記事「アメポチでは日本国民を守れない」
https://bit.ly/43No9z9

メルマガ記事「米国介入を迷惑に思う台湾市民」
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に詳述したが、台湾の市民は台湾政府の対米隷属を歓迎していない。

米国が台湾に関する中国との摩擦を拡大させていることについて、これは米国が米国の利益のために実行していることとの冷静な判断を保持している。

米国が中国をいたずらに刺激して台湾と中国との関係を悪化させていることをはた迷惑だと認識している。

ところが、日本の岸田内閣は米国が煽る日中関係悪化誘導に抗することなく、ただひたすら米国の命令に隷従する。

その行為が日本の領土と日本の国民を危機に陥れる原因になることにまったく警戒を示さない。

これでは国民の命と暮らしを守ることはできない。

岸田内閣を退場させて日本政治を刷新する必要がある。

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2023年4月14日 (金)

高裁は123真相隠ぺいに加担するな

JAL123便ボイスレコーダー等開示請求事件の控訴審が4月11日に第2回口頭弁論で結審し、6月1日(木)午後1時半に判決が言い渡される見込み。

4月11日の第2回口頭弁論では原告の吉備素子さんが口頭で意見陳述した。

事前に提出されていた陳述要旨を読み上げるのではなく、吉備さんが肉声で思いを語った。

裁判長は制止しようとしたが提出した陳述要旨に沿う内容を述べると原告代理人が述べて吉備氏が意見を陳述した。

意見陳述後、法廷では拍手が起きた。

裁判長は「静かにしてください」と言うのが精一杯だった。

その後に裁判長は左陪席と協議し、さらに事務官とやり取りした後に判決公判の日程を6月1日(木)午後1時半と宣言して閉廷した。

訴訟は1985年8月12日に群馬県上野村山中に墜落した日航ジャンボ123便のボイスレコーダーならびにフライトレコーダー等の完全開示を求めるもの。

原告の吉備素子さんは最愛の夫を墜落によって失った。

当初は123便副操縦士の佐々木佑さんの実姉も原告に加わっていた。

ところが、何らかの圧力があったと思われる。

実姉の市原和子さんは提訴を取り下げた。

市原さんが居住する老人施設の事務局長が元日航乗務員で、市原さんに何らかの圧力が生じたものと理解されている。

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123便墜落は事故ではなく事件である疑いが強い。

2018年に上梓した

『国家はいつも嘘をつく』(祥伝社新書)
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に「「日航ジャンボ機123便」の嘘」と題して概要を記述したのでご高覧賜りたい。

重大な疑惑が多数存在する。

1.救出されたJAL客室乗務員の落合由美さんの証言と事故調査報告書の内容がまったく異なっている

2.墜落直後に米軍機および自衛隊機が現場を確認していたにもかかわらず現場での救助活動始動が翌日朝8時半になった

3.のちに墜落の原因とされた123便の圧力隔壁が、墜落現場で自衛隊によって裁断、破壊された

4.事故機の垂直尾翼等の破片と見られる物体が海底で発見されたが、物体の引き揚げが行われていない

5.ボイスレコーダーに記録された「オレンジエア」としか聴き取れない音声を事故調報告書が「オールエンジン」と表現している

一部を取り上げてもこのような事実を指摘できる。

123便から救出された日航客室乗務員(当時)の落合由美さんは救出された直後に、

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。
ひとりではなく、何人もの息遣いです。
そこらじゅうから聞こえてきました。
まわりの全体からです。
「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

と証言した。

ところが、事故調査報告書は、

「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

と記述した。

いずれかが虚偽である。

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決定的に重要であるのが、運輸省航空事故調査員会が2013年9月にインターネット上に公開した

「62-2-JA8119(航空事故調査報告書付録)

(JA8119に関する試験研究資料)」
https://bit.ly/3KAt8Kr

この資料の116頁に「異常外力の着力点」が図示された。

Photo_20230414230101
101頁には

「18時24分35.64秒ごろに前向きに、また、36.16秒ないし36.28秒ごろに下向きに、それぞれ異なる異常な外力が作用したことが確からしく考えられる。」

と明記された。

Photo_20230414230201
123便には異常外力が着力していたのである。

原告の吉備さんは法廷で切々と訴えた。

「38年間、事故について、なぜ、どうしてと、そればかり考えて今日まで来た。

8月13日から遺体安置所に詰めて、どうもおかしいとの思いを重ねてきた。

日航の発表に疑問がつのり、JALの当時の高木養根(やすもと)社長(当時)や群馬県警の河村一男本部長(当時)、上野村の故黒澤丈夫村長(当時)に面会したが明快な答えは示されず、日航社長は相模湾に沈んだ機体の一部を引き揚げないと言った。

それで事故原因が分かるのか。

集団提訴に加わり、和解の話が出たが、和解はいやだった。

しかし、弁護士から一人でも欠けると和解が成立せず、お困りになる遺族がいることを聞かされて和解に応じたが、それは慰謝料の分だけの和解だった。

青山さんの本に巡り会い、なぜ、どうしてという疑問に対して青山さんが解明されていた。

そして裁判を起こしてやっと今日まで来た。

どうか真相を明らかにするための審理をしてほしい。」

吉備さんの切実な訴えに傍聴席から万雷の拍手が沸き起こった。

憲法13条が定める人格権に基づく情報開示の請求権ならびに信義則上の安全配慮義務及び情報提供義務請求権に基づいてボイスレコーダーならびにフライトレコーダーデータの完全開示を求めた提訴。

裁判所は被告の日本航空に対して情報開示を命じるべきである。

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2023年4月13日 (木)

高裁が小西議員への名誉毀損認定

マスメディアが民主党参議院議員の小西洋之氏に対する過剰な攻撃を続けている。

このことは既得権勢力にとって小西議員が邪魔な存在、脅威であることを意味している。

脅威であるから過剰な反応が示される。

これまでにも見られた反応だ。

かつての民主党小沢-鳩山ラインに対する攻撃も激しかった。

小沢氏は冤罪事件に絡め取られたために政治活動が大幅に制限された。

2010年9月14日の民主党代表選は歴史に残る不正選挙だったが、本来はこの選挙で小沢一郎氏が代表に選出され、小沢内閣が誕生していたはず。

小沢-鳩山ラインが執拗に不当で不正な攻撃を受け続けたのは小沢-鳩山ラインが日本の既得権勢力にとっての重大な脅威であったからだ。

おこがましいが、私が不正で不当な攻撃を受け続けたことも同じ文脈に入ると認識している。

小西氏がオフレコの場と思って発した軽口に関して、小西氏はオンレコであることを認識した時点で直ちに発言を撤回して謝罪している。

基本的にこれで済む話。

サルにたとえたことが悪いとされているが、動物の序列をいつ誰がどのように定めたのか。

「人寄せパンダ」と表現することもあるし、「君子豹変」とヒョウにたとえることもある。

「馬の耳に念仏」と馬が用いられる常套句もある。

サルの代わりにヒョウを用いていたら良かったということか。

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れいわ新選組の山本太郎代表は小西氏発言はサルに対して失礼なものだと論評した。

憲法改正論議はじっくりと真摯な姿勢で行うべきもの。

週ごとに情勢が変化するものでもなく、審査会を毎週開催する意味が大きいと言えない。

元号改定のための委員会を毎週開いても意味はないだろう。

女系天皇を認めるかどうかの委員会を設置して毎週委員会を開いても意味はないだろう。

言葉は大事なものだから言葉遣いを丁寧にし、言葉を慎重に選ぶことは重要。

小西議員が反省するべき点はあるが小西氏は直ちに発言を撤回し、謝罪もしている。

他方、髙市早苗議員は総務省職員が作成した行政文書を「怪文書」、「ねつ造文書」だと断じ、いまだに発言の撤回も謝罪もしていない。

総務省は当該文書が行政文書であることを正式に認めた。

総務省職員が当該文書を作成した時点の総務大臣は髙市早苗氏。

当該文書がねつ造文書であるなら、その責任を負うのは当時の総務省トップである髙市早苗氏であり、責任を明らかにする必要がある。

当該文書がねつ造文書でない場合、高市氏は国会答弁で「議員辞職する」と述べた。

どちらにしても高市氏は責任を免れない。

小西氏対して厳しく糾弾するメディアが高市氏の責任問題を論じないのはダブルスタンダード。

要するに権力の側に媚びへつらい、権力に抗する側を激しく攻撃するという行動様式がベースに置かれているということなのだ。

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4月12日、東京高裁(舘内比佐志裁判長)は産経新聞社とジャーナリストの門田隆将氏に計220万円の賠償を命じた東京地裁判決(2022年11月)を支持し、産経新聞社と門田隆将氏の控訴を棄却した。

学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関するジャーナリストの門田隆将氏の産経新聞への寄稿記事で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之参議院議員、杉尾秀哉参議院議員が産経新聞社と門田氏に880万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が示されもの。

森友問題が国会で追及されるなか、虚偽公文書作成等を業務として強要された財務省近畿財務局の赤木俊夫さんが2018年に自殺に追い込まれた。

門田隆将氏は2020年10月25日付産経新聞朝刊寄稿記事に、

「杉尾、小西両氏が財務省に乗り込み、約1時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺はその翌日だった。」

と記述した。

産経新聞社と門田氏は訴訟で「一般読者はつるし上げを受けた職員と自殺した職員は別人と容易に理解できる」と主張したが、

東京高裁は1審判決と同じく、

記事は「つるし上げられた職員と自殺した職員は同じ人物を示している」と認定。

門田氏の寄稿記事掲載が小西議員、杉尾議員の「国会議員としての社会的評価を低下させた」として名誉毀損成立を認めた。

裁判所が名誉毀損を認定したのであり、小西氏発言よりもはるかに重大な事実である。

小西氏に対する攻撃に過大な精力を注ぐ前に門田隆将氏ならびに産経新聞社による小西氏に対する名誉毀損判決を適正に報じるべきだ。

高市氏や門田氏、産経新聞社を追及せずに小西氏批判だけに注力するのは明らかな偏向と言わざるを得ない。

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2023年4月11日 (火)

政策連合院内集会とJAL裁判

4月10日(月)午後5時から午後8時まで参議院議員会館B107会議室において政策連合(オールジャパン平和と共生)主催

緊急院内集会「いま安倍内閣を問う!」

が開催された。

定員上限の参加申し込みをいただき、丸3時間の充実した会議が遂行された。

お運びくださった主権者のみなさまに厚くお礼を申し上げたい。

また、この集会のために忙しい時間を割いてご講演を下さった講師の先生方、貴重な挨拶を下さった国会議員、集会開催のためにご尽力くださったボランティアスタッフのみなさまに厚くお礼を申し上げます。

集会会議室は川田龍平参議院議員の事務所がお取り計らいをしてくださった。

集会では

1.  軍事費倍増

JAL123便ボイスレコーダー開示請求事件
講演 弁護士 佐久間敬子

2.  食の安全・安心の崩壊と食料確保の危機

種子法廃止違憲確認訴訟・条例制定・有機給食の提言
講演 元農林水産大臣 山田正彦

脅かされる食の安全・日本農業崩壊の危機
講演 食政策センターVision21主宰 安田節子

3.  死亡数激増と新型コロナワクチン

死亡数激増とコロナワクチン接種が危険な理由
講演 東京医科大学教授 青柳貞一郎

コロナワクチン接種後死亡者遺族「繋ぐ会」の闘い
講演 反ジャーナリスト 高橋清隆

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4.  政策連合でガーベラ革命を実現

政策連合の基本理念・統一地方選前半戦の総括
講演 政策連合運営委員 植草一秀

の順序で講演が行われた。

来賓としてお見えくださった

たがや亮衆議院議員
高良鉄美参議院議員
須藤元気参議院議員

から短いスピーチをいただいた。

第一のテーマで取り上げたのが日航123便フライトレコーダー等開示請求事件。

1985年8月12日に日航123便が群馬県山中に墜落。

乗員乗客524名のうち520名の命が奪われた。

懐妊中の乗客がおり、胎児を含めれば犠牲者の数が521人に達する世界最悪の航空機墜落事故だった。

多数の犠牲者遺族のなかで最愛の夫を奪われた吉備素子さんが原告になり、日本航空に対して墜落の真相を知る最重要の資料であるボイスレコーダー等の完全開示を求める訴訟が提起されている。

4月11日(火)午後4時から東京高等裁判所で控訴審第2回口頭弁論が行われた。

口頭弁論には原告の吉備素子さんが出廷。

見事な意見陳述をされた。

裁判官は消火試合のような対応で裁判を指揮。

吉備さんが意見陳述をしたあと、被告の日本航空に対応を質問したが、日本航空側はすでに主張を出し尽くしていると応答。

裁判長は結審を宣言したうえで判決期日を6月1日午後1時半とすることを宣言。

短時間で口頭弁論期日は終結した

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日本国憲法は裁判官が憲法と法律に基づき、良心に従い独立して職権を行うことと定めているが現実は異なる。

圧倒的多数の裁判官は人事権を有する内閣の顔色を窺って職権を行っている。

そのために、不当判決、不正判決は枚挙に暇がない。

JAL123便墜落事件の真相を明らかにすることは「この世の闇」を表に出すことを意味する。

政治権力に服従する圧倒的多数の裁判官はその任務を遂行できない。

高裁が不当判決を示す確率は高いが、そこで終止符を打ってはならない。

裁判所が正しい判断を示すまで粘り強く戦い抜くことが必要。

裁判所に正しい判断を示させることが日本の主権者の役割である。

昨日の院内集会ではJAL123便問題のほか、日本の食の安全、種子法廃止、種子法廃止違憲訴訟、有機給食を広げる全国運動について山田正彦元農水大臣が講演くださった。

さらに、日本農業の現状と食品の安全問題の本質を食政策センターvision21代表の安田節子氏が解説された。

突き詰めれば米国の巨大資本が日本を食いものにしているということ。

日本政府がハゲタカの要求に抗することをせず、日本国民の利益を失わせていることが指摘された。

コロナとワクチンについて東京医科大学教授の青柳貞一郎氏が詳細な解説をして下さった。

反ジャーナリストの高橋清隆氏からはワクチン接種後急死者の遺族による「繋ぐ会」の活動が紹介された。

最後に私から政策連合の考え方と日本政治の現状、今後の戦略について短時間であったがお話しさせていただいた。

時間の制約があり、十分な解説をできなかった点があるが、コロナ禍のピークアウトを背景にした再開第1回集会の重要な意義は発揮し得たと思う。

政策連合では6月14日に少し規模の大きい集会開催を予定している。

ぜひ多くの市民に参加を賜りたく思う。

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2023年4月10日 (月)

維新勝利野党敗北の原因

統一地方選前半戦の結果が明らかになった。

事前の情勢調査通りの結果になった。

9つの道府県知事選が実施された。

与野党対決型の知事選は北海道と大分で、いずれも与党系候補が勝利。

徳島は保守3分裂選挙。

神奈川、福井、鳥取、島根は与野党相乗りの無風選挙。

神奈川では黒岩氏スキャンダルが表面化したが無風選挙では選挙結果が覆される余地は乏しかった。

特筆されるべき点は維新が大阪ダブル選に勝利しただけでなく奈良県知事ポストを奪ったこと。

奈良県では自民系が分裂選挙になった。

自民党県連会長の高市早苗氏の責任が問われることになる。

徳島では保守3分裂選挙を後藤田正純氏が制した。

6選を目指した現職の飯泉嘉門氏が敗北。

奈良県では5選を目指した現職の荒井正吾氏が敗北。

多選に対する批判が全体として強まっている。

多選の知事は退職時に法外な退職金を手にするのが一般的。

私は維新の政策路線に賛同しないが、有権者に対して知事の退職金制度廃止などをアピールすることは選挙対策上、極めて効果が大きいと考えられる。

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4月23日に投開票日を迎える衆参の5つの補欠選挙では和歌山1区に維新が候補を擁立する。

奈良県知事ポストを獲得した維新が和歌山1区で議席を確保すると次の衆院総選挙に向けて勢いづくことが予想される。

昨日記事にも記述したが、日本の有権者は完全に二極化している。

投票所に足を運ぶ有権者の半数が自公維国に投票する。

自公維国以外の政党が候補者を乱立させると大半の選挙区で自公維国が議席を獲得する。

このまま進めば、自公維国が国会議席の7割を占有することになるだろう。

しかし、全有権者のうち、投票所に足を運ぶ者は全体の半分に過ぎない。

半分の国民が政治に対する期待と信頼を失っている。

主権者であるから選挙に行くのが当然との考え方もあるが、他方で、既存政党が有権者の信頼を勝ち取れていないことを問題視する考え方もある。

そのような既存政治への期待を失っている人々にとって、維新のアピールが利いているという側面がある。

維新が拡大してきた最大背景はメディアの異常な応援にある。

広告費換算で法外な水準に達する維新誇大宣伝を主要メディアが展開してきたことが大きい。

しかし、これと並行して維新が有権者の琴線に触れるアピールを工夫してきたことも否定できない。

国民に痛みのある政策を訴えるなら、まずは、為政者が範を示すべきだ。

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日本の議員は職業化している。

高水準の経済的処遇を獲得するために議員を目指す、議員職を続ける者が多い。

まさに本末転倒。

議員の経済処遇を大幅に引き下げるべきだ。

その一方で、議員が政策立案に取り組むためのサポートを拡充するべきだ。

国民に奉仕するのが議員の本分。

ところが、現状では国民に奉仕させるのが議員の特権だと勘違いしている者が多い。

北海道や大分の知事選で野党統一候補が惨敗した理由は野党共闘の崩壊にある。

野党第一党が「野党」と「ゆ党」のどちらを選ぶか揺れ動いている現状では、野党共闘が大きな力を発揮することは困難だ。

維新の政策路線は自民より右に位置する。

立憲民主党がリベラルなら維新との共闘はあり得ない。

立憲民主党が完全に「ゆ党」路線を選択するなら、共産、れいわ、社民との共闘はあり得ない。

どちらの道を進むのか、立憲民主党は旗幟を鮮明にするべきだ。

立憲民主党を完全分離し、リベラル勢力の結集を図るしかない。

その際に最重要になるのは、政治不信層の信頼をいかにして獲得するのかだ。

維新が知事退職金廃止の提案を示して民意を引き付けた点からは、路線が異なるとはいえ、学ぶべき点がある。

政治不信層の琴線に触れる路線を効果的に打ち出すことが事態打開の鍵を握る。

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2023年4月 9日 (日)

最優先課題は岸田暴走止めること

岸田内閣支持率は依然として極めて低い。

内閣支持率3割割れという政権崩壊秒読み状況からなんとか抜け出そうとしているが国民支持を失っていることに変化はない。

元々「何もし内閣」で行動力が欠落していた。

何を問われても「検討します」と繰り返すばかり。

「検討使」と揶揄された。

状況が一変したのは7月8日に安倍元首相が銃殺されて以降。

7月14日に岸田首相は安倍首相国葬を実施する方針を表明。

法的根拠がない、銃殺事件の背景に統一教会問題がある、憲法違反であるなどの反対論が沸騰した。

ところが、岸田首相は国葬を強行。

連動して内閣支持率が暴落した。

統一教会と安倍元首相、自民党議員の密接な関係が浮き彫りになった。

岸田首相は統一教会との関係断絶を宣言し、統一教会に対する宗教法人法上の解散命令請求を行う方向性を示唆した。

ところが、時間が経つにつれて、岸田首相が示した方針があいまい化される恐れが強まっている。

自民党と統一教会の関係遮断は地方組織において極めて不透明。

依然として関係が温存されている疑いが強い。

文科省は統一教会に対して質問権を行使しているが解散命令請求発出を具体化しない。

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重要選挙が終結すると解散命令請求問題もうやむやにされるのではないか。

その心配が増している。

「何もし内閣」だった岸田内閣が安倍国葬を契機に独断専横に転じた。

軍事費倍増路線を提示。

軍事予算を激増させた。

同時に、原発稼働の全面推進方針を明示。

脱原発を完全に粉砕している。

さらに、今後の財源不足を強調。

大増税の方向性を明示した。

言語道断の岸田三原則である。

政策内容を見れば、岸田内閣が誰の意向に服従しているのかが分かる。

米国と米国に隷従する日本の官僚機構の意向に服従している。

岸田氏が看板に掲げた「聞く力」とは米国と官僚機構の命令を「聞く力」。

言い換えれば「大きな声を聞く力」だ。

岸田氏の発言は官僚が用意したペーパーを読むことと同義。

麻生太郎氏や安倍晋三氏よりは漢字を読めるのかも知れない。

岸田氏の売りは「読む力」である。

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岸田氏は日本のReaderを目指しているように見える。

軍事費を倍増し、米国が極東で創作する戦争に従順に突き進む。

ウクライナにしても極東にしても、米国から遠く離れた地での戦乱勃発は米国軍産複合体にとっての朗報、吉事である。

巨大な不良在庫一掃が実現する。

戦争は米国軍産複合体の利益のために創作されている。

その戦争で犠牲になるのは戦場とされる場所に住む住民と、最前線に駆り出される末端兵士だ。

戦争を創作する者は我が身を安全な場所に置き、利益をむさぼる。

岸田首相が日本国民の利益を最優先に考えるなら、米国のための戦争創作などまっぴら御免だと突き放すべきだ。

ところが、岸田首相は嬉々として米国の命令に完全服従する。

フクシマの教訓を破棄して原発稼働に突き進むのは愚の骨頂。

政府の無駄な散財を拡張しつつ、庶民に大増税を強要することを許してよいわけがない。

岸田内閣の暴走を止めること。

まずは、これが最優先課題だ。

何をすればよいか。

4月23日投票の五つの国会議員補欠選挙で自民党系候補を落選させること。

ここに注力することに大きな意味がある。

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2023年4月 7日 (金)

野党分断中央突破目論む岸田首相

4月10日(月)午後5時より、参議委員議員会館B107会議室において緊急院内集会を開催する。

主催は政策連合(オールジャパン平和)。

事前申し込み制だがすでに申し込みが定員上限に達したため、受付は終了させていただいた。

後日、集会の動画をネット上に公開させていただくので、ぜひご高覧賜りたい。

集会の概要は以下の通り。

「いま岸田内閣を問う!
 -政策連合緊急院内集会-」
主催:政策連合(オールジャパン平和と共生)
https://bit.ly/3ZVWmtW

1.  軍事費倍増
  JAL123便ボイスレコーダー開示請求事件
  講演 弁護士 佐久間敬子

2.  食の安全・安心の崩壊と食料確保の危機
  種子法廃止違憲確認訴訟・条例制定・有機給食の提言
  講演 元農林水産大臣 山田正彦

  脅かされる食の安全・日本農業崩壊の危機
  講演 食政策センターVision21主宰 安田節子

3.  死亡数激増と新型コロナワクチン
  死亡数激増とコロナワクチン接種が危険な理由
  講演 東京医科大学教授 青柳貞一郎

コロナワクチン接種後死亡者遺族「繋ぐ会」の闘い
講演 反ジャーナリスト 高橋清隆

4.  政策連合でガーベラ革命を実現
  政策連合の基本理念・統一地方選前半戦の総括
  講演 政策連合運営委員 植草一秀

来賓挨拶
  須藤元気参議院議員 たがや亮衆議院議員
  高良鉄美参議院議員 ほか

閉会挨拶
  村山談話を継承し発展させる会理事長
  ・政策連合顧問 藤田高景

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岸田首相は5月の広島サミット後に衆院解散・総選挙に踏み切る可能性がある。

現在、統一地方選ならびに衆参両院補欠選挙が実施されている。

前半戦の投票日は4月9日、後半戦の投票日は4月23日である。

前半戦では9つの道府県知事選と6つの政令市長選のほか、道府県議選、政令市議選が実施される。

大阪では府知事選と大阪市長選がダブル選になっている。

維新が両首長を維持するかが焦点。

与野党対決型の選挙になっているのが北海道と大分。

神奈川・福井・鳥取・島根の4県では与野党が相乗りで現職候補を支援。

徳島では保守系候補3人が出馬し、保守分裂選挙になっている。

奈良県では自民系候補が2名出馬しての保守分裂選挙になっており、維新候補が漁夫の利を得るのかが焦点。

今後の政局を占う上では、

1.与野党対決型の北海道、大分の知事選

2.維新の大阪ダブル選結果

3.奈良県知事選

が焦点になる。

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大阪ダブル選と奈良県知事選で維新が勝利することになると、維新が勢いづく。

他方で、奈良県で自民が敗北すると自民党奈良県連会長の髙市早苗氏の責任問題が浮上し、維新の勢いが加速する。

高市氏は「ねつ造文書・議員辞職発言」問題で一切責任を問われていない。

立憲民主党の小西洋之議員の責任を問う前に高市氏の責任を問うのが当然の道理だ。

高市氏の影響力急落が想定されることになる。

しかし、日本政治刷新の可能性を考える上では北海道と大分の選挙結果が重要になる。

野党共闘を実施する選挙で野党陣営が勝利できないことになると影響が広がることになる。

次の焦点は4月23日投開票の選挙。

衆参5選挙区の国会議員補欠選挙が行われる。

大分県では吉田忠智前参議院議員が鞍替え出馬する。

安倍元首相の選挙区である山口4区に立憲民主党の有田芳生氏が、岸信夫氏が辞職し、子息が出馬する山口2区に元法務大臣の平岡秀夫氏が出馬する。

極めて重要な選挙になる。

千葉5区は自民党議員辞職に伴う補選、和歌山1区は国民民主党衆議院議員の岸本周平氏が知事に転じたことに伴う補選。

昨年参院選では大分選挙区で自民候補が勝利している。

したがって、5つの国会議員補選で自民がひとつでも取りこぼせば実質的な敗北になる。

4月9日、23日の選挙結果を見て岸田首相が判断を固めると考えられる。

自己都合での衆院解散・総選挙など言語道断だが、その言語道断を続けてきたのがこれまでの自公政治。

衆院総選挙が7月にも実施される可能性を念頭に置いて、今後の戦略を構築しなければならない。

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2023年4月 6日 (木)

憲法違反の陰性証明負担押し付け

厚労省は新型コロナワクチン接種を熱烈推進してきたが、コロナワクチンQ&Aの表記を密かに書き換えていた。

新型コロナワクチン接種後の急死者が多数確認されていることに関するQ&Aである。

書き換え後の表記は以下のもの。
https://bit.ly/3m6xhh4

Q 新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。

A 「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、必ずしも「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとされています。

書き換え前の表記は次のものだった。

A 「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。

長期間にわたり、

「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」

と記述してきたものを、

「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、必ずしも「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」

に改ざんした。

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また、

「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。」

の表記を

「引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとされています。」

に書き換え、

「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。」

の表記が消滅した。

当初の

「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」

が詐欺的表記だった。

多数のワクチン接種後急死者が報告されているが、政府はワクチンと接種後急死の因果関係について、そのほとんどの事例で、

「情報不足で因果関係を評価できない」

としてきただけなのだ。

因果関係の判定は、

「ある」、「ない」、「評価できない」

の3種類。

Q&Aの「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」の表記では、

「「因果関係がない」と判定された」と読み取れてしまう。

厚労省は「「因果関係がある」と判定されてはいない」ことを「「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません」と表記したと強弁するだろうが、一般市民の普通の注意と読み方を基準にして表記するなら、

「「ワクチンを接種した後に亡くなった」方が多数存在するのは事実ですが、「ワクチンが原因で亡くなった」かどうかは情報が不足して判定できない状況にあります。」

とするべきだった。

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厚労省は公式には新型コロナワクチン接種を「任意」としている。

接種に際しては、

「ワクチンを接種することにより副反応として皮膚の発赤やじんま疹その他アレルギー反応、まれにアナフィラキシーショックなど重篤な反応をおこすことがありますので、新型コロナワクチン予防接種についての説明書をご一読ください。」

と明記された同意書の

「新型コロナウイルスワクチンの効果と副反応を理解し接種に同意します。」

の欄に署名した上で接種を受けさせている。

接種を受けるか受けないかは個人の判断に委ねられている。

他方、政府が国民の旅行に利益供与する「旅行支援事業」で利益供与を受ける条件に、

ワクチン3回以上接種証明書または陰性証明書提示

が設定されている。

ワクチン接種を3回以上受けていない国民は陰性証明書提示が必要条件になっている。

ところが、多くの自治体が陰性証明取得の抗原検査の無料化措置を3月末で終了した。

ワクチン接種を3回以上受けていない国民の抗原検査及び陰性証明書取得費用が自己負担とされている。

これは明らかな「法の下の平等」違反。

違憲確認訴訟ならびに損害賠償請求訴訟が提起されることになるだろう。

その訴訟で国・地方自治体が敗訴することは確実と思われる。

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2023年4月 5日 (水)

密かに書き換えられたワクチンQ&A

厚労省の「新型コロナワクチンQ&A」サイトには次のQ&Aが掲載されている。
https://bit.ly/3ZHjz1S

Q 新型コロナワクチンの接種を望まない場合、受けなくてもよいですか。

A 新型コロナワクチンは、発症予防効果などワクチン接種のメリットが、副反応などのデメリットよりも大きいことを確認して、皆さまに接種をお勧めしています。しかしながら、接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです。

さらに、細かな字で次の記載もある。

「接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです。接種を望まない方に接種を強制することはありません。また、受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。

職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないよう、皆さまにお願いしています。」

他方、新型コロナワクチン接種後の急死者が多数確認されていることに関しては、Q&Aで次のように表記している。
https://bit.ly/3m6xhh4

Q 新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。

A 「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、必ずしも「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとされています。

回答の表記が差し替えられた。

従来の回答表記は次のものだった。

A 「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。

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ワクチン接種を熱烈推奨してきた厚労省だが、これまでの長期間にわたり、

「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」

と記述してきた。

ところが、この表現を

「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、必ずしも「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」

に変えた。

また、

「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。」

の説明を

「引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとされています。」

に大幅修正した。

そもそも、当初の

「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」

が詐欺的な表現だった。

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多数のワクチン接種後急死者が報告されてきた。

この接種後急死事例の圧倒的多数事例について、厚労省部会は、「情報不足で因果関係を判断できない」としてきただけで、「ワクチンが原因で亡くなったのではない」と判定してきたのではない。

判断は三つに分類される。

1.ワクチンが原因で亡くなった
2.ワクチンが原因で亡くなったのではない
3.ワクチンが原因で亡くなったのかどうかを判定できない

圧倒的多数は、3の「ワクチンが原因で亡くなったのかどうかを判定できない」だった。

3は1ではない。

このことから、厚労省は

「「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」

と表記してきた。

極めて詐欺的だ。

事実に即して表現するなら、

「情報が不足して「ワクチンが原因で亡くなった」のかどうかを判定できないとされています」

と表現すべきだった。

ところが、現実にワクチン接種と接種後急死の因果関係を認める事例が生じたために、厚労省は「必ずしも」という修飾語を入れた。

厚労省は正門脇に「薬害根絶誓いの碑」を建立した。

しかし、「薬害根絶」を誓う姿勢は微塵も存在しない。

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膨大な政府広報予算を投入して新型コロナワクチン接種を熱烈推進してきた。

財政制度等審議会提出資料によれば、ワクチン関連での国費投入は4.7兆円に達している。

内訳は、ワクチン代金が2.4兆円、接種費用が2.3兆円だ。

この巨大マネーによって圧倒的多数の関係者がワクチン熱烈推進に参画したと考えられる。

その一方で厚労省ならびにワクチンメーカーは狡猾に逃げ道を確保してきた。

厚労省はワクチン接種に際して「同意書」への署名を義務付けてきた。

同意書には次の事項が明記されている。

「ワクチンを接種することにより副反応として皮膚の発赤やじんま疹その他アレルギー反応、まれにアナフィラキシーショックなど重篤な反応をおこすことがありますので、新型コロナワクチン予防接種についての説明書をご一読ください。」

その上で、

「新型コロナウイルスワクチンの効果と副反応を理解し接種に同意します。」

と明記した同意書に署名をさせてきた。

つまり、新型コロナワクチンの接種は「強制」でなく「任意」である。

冒頭の厚労省Q&Aに記述のある「ワクチン接種を受けていない人に対する差別的扱いの防止」については、次の記載がある。

https://bit.ly/3nKHZu7

「2.ワクチン接種を受けていない人に対する差別的扱いの防止

新型コロナワクチンの接種は強制ではなく、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていないことを理由に、職場において解雇、退職勧奨、いじめなどの差別的な扱いをすることは許されるものではありません。

特に、事業主・管理者の方におかれては、接種には本人の同意が必要であることや、医学的な事由により接種を受けられない人もいることを念頭に置いて、接種に際し細やかな配慮を行うようお願いいたします。」

この政府が「ワクチン接種を受けていない人に対する差別的扱い」を実行している。

今後、全国で多数の訴訟が提起されることになると予想される。

「政策連合(オールジャパン平和と共生)」が4月10日(月)午後5時より参議院議員会館B107会議室で開催する「院内緊急集会」では、東京医科大学教授の青柳貞一郎氏から「超過死亡激増と新型コロナワクチンが危険な理由」についての講演をいただく。

プログラム
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2023年4月 3日 (月)

123便VR開示請求訴訟4.11PM4結審

JAL123便ボイスレコーダー等開示請求事件の控訴審が4月11日に第2回口頭弁論期日を迎える。

この日で結審になる見込み。

訴訟は2021年3月26日に提起された。

被告は日本航空株式会社

原告は123便墜落事故で亡くなられた吉備雅男さん(当時45歳)の遺族(妻)吉備素子さん。

2021年6月の1審第1回口頭弁論までは、もう1名の原告がいた。

123便の佐々木祐・副操縦士の実姉である市原和子さん。

しかし、市原さんは21年8月に訴訟を取り下げた。

市原さんが入居する老人施設の事務局長は元日航の客室乗務員。

市原さんに連絡を取ろうとしても老人施設は電話を取りつがなかったとのこと。

市原さんにさまざまな圧力が加えられた疑いがある。

東京地方裁判所への訴訟提起は2021年3月26日。

6回の口頭弁論期日が設定され、2022年10月13日に1審の判決が示された。

判決は原告の請求を棄却した。

東京高裁での2審は本年2月21日が第1回口頭弁論期日。

被告の日本航空は裁判長から意見を求められ、

「全て出し尽くしている。結審してもらいたい」と主張した。

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裁判官合議のため3分間の休憩が設けられ、4月11日にもう1期日入れて結審することが決定された。

裁判に時間がかかる日本で、異例のスピード進行が続く。

4月11日に、その第2回口頭弁論期日を迎える。

開廷予定時刻は午後4時。

傍聴券交付のための抽選は開廷20分前に行われる見込み。

国家権力がこの訴訟を早急に終了させてしまおうとしているように見える。

しかし、訴訟の対象は極めて重大な問題だ。

原告である吉備素子さんは運行会社である日本航空対して123便のボイスレコーダーとフライトレコーダーの完全開示を求めている。

吉備素子さんは2月21日の第1回口頭弁論期日に意見陳述し、

「雅男は123便に客として乗り、バラバラになりました。

私が見つけたのは、右手と背中の一部、足首のみ。

38年たち、なぜ夫がこのようになったか疑問です。

なぜ、日本航空は遺族に事故原因を全く説明しなかったのか。」

「事故調査報告書は修理ミスによる圧力隔壁の破壊が原因と「推定される」と記述したが、2013年に運輸安全委員会ホームページに提示された同報告書付録には垂直尾翼に11トンもの外力が作用したとする「異常外力の着力点」の記述があり、また、相模湾に垂直尾翼の残骸が存在すると見られることが明らかになった」

と述べ、

「公共交通機関として、遺族に誠実に事実を教えてほしい」

と訴えた。

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事故調報告書は「圧力隔壁の破壊が原因と推定される」としたが、2013年に公表された資料には「11トンもの外力が作用したとする「異常外力の着力点」」の存在が明記された。

事故当日、123便飛行ルート真下の相模湾で防衛庁護衛艦「まつゆき」による国産ミサイルの発射実験が行われ、そのミサイル等が123便に着弾して垂直尾翼を吹き飛ばしたとの可能性を多くの人々が指摘している。

123便から生還された日航客室乗務員(当時)の落合由美さんは救出された直後に、

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。

ひとりではなく、何人もの息遣いです。

そこらじゅうから聞こえてきました。

まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

と証言した。

ところが、事故調査報告書は、

「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

と記述。

事故調報告書と落合さんのいずれかが虚偽を述べていることになる。

4月10日午後5時から午後7時半の予定で開催する

政策連合(オールジャパン平和と共生)主催
「いま岸田内閣を問う!
-院内緊急集会-」
会場:参議院議員会館B107会議室
https://bit.ly/3ZVWmtW

参加申し込みは下記アドレスへ(先着順受付)
info@alljapan25.com

院内緊急集会では123便ボイスレコーダー等開示請求事件についても弁護団の佐久間敬子弁護士より解説をいただく。

翌日の123便訴訟控訴審第2回口頭弁論期日と合わせて、多くの市民の参集を呼びかけている。

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2023年4月 2日 (日)

アメポチでは日本国民を守れない

ウクライナでの戦乱発生に伴い、同様の戦乱が極東で発生するとの警戒感が煽られてきた。

岸田内閣は戦争体制への移行を加速させている。

沖縄から台湾に至る南西諸島において自衛隊と米軍による戦争遂行体制の構築が推進されている。

安倍元首相に至っては「台湾有事は日本有事」の発言まで示していた。

たしかにウクライナで発生したような戦乱が極東地域で発生する恐れはある。

しかし、その戦乱はウクライナの戦乱同様に、本来は回避可能なもの。

しかし、ウクライナでは戦乱が勃発した。

その原因を明らかにしておくことが重要だ。

結論を示すなら、ウクライナでの戦乱「創作」を主導したのは米国である。

米国がなぜウクライナ戦乱を「創作」したのか。

理由は単純明快だ。

戦乱創出が米国軍産複合体の利益になるからである。

同じ背景で極東において戦乱が創作される危険が存在する。

しかし、これもウクライナ戦乱同様、本来は回避可能な戦乱である。

ウクライナでは回避可能であるにもかかわらず、戦乱が創作された。

同様に、極東においても、回避可能な戦乱が創作される危険がある。

私たちは、ウクライナの二の舞を演じずに、戦乱発生を回避しなければならない。

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ウクライナの戦乱が回避可能であったというのは、ウクライナ内戦を収束するための枠組みが確定していたからである。

2015年にミンスク2が制定された。

ウクライナと東部ドネツク、ルガンスク両地域の間で内戦収束のための枠組みが決定された。

ミンスク2はロシア、ドイツ、フランスがオブザーバーとして加わり、決定事項は国連安保理でも決議された。

国際法の地位を獲得している。

内容の中核はドネツク・ルガンスク両地域に高度の自治権を付与するというもの。

これが確保されればウクライナのNATO加盟は消滅する。

この内容で合意が成立した。

ウクライナ政府がこの合意を誠実に履行していれば昨年来の戦乱は発生していない。

2019年4月の大統領選でゼレンスキーはミンスク合意履行による東部和平確定を公約に掲げた。

ゼレンスキーは大統領就任後にミンスク合意を履行する姿勢を示したが、ウクライナ民族主義者が強く反発した。

ゼレンスキーは民族主義者の脅しに屈し、ミンスク合意履行方針を撤回した。

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このタイミングで米国においてバイデン大統領が誕生した。

バイデン政権はウクライナの対ロシア軍事対決路線を誘導した。

米国、ウクライナの挑発によってロシア特別軍事作戦が誘発された。

極東において火種とされるのが台湾だ。

台湾と中国との緊張が高まり、軍事作戦が展開されることが警戒されている。

米国は台湾と中国の緊張関係を高めることに注力している。

そのエスカレーションの延長線上に軍事衝突勃発が生み出される危険がある。

ウクライナと同様の手口が用いられるリスクが存在している。

渦中の台湾において、人々はどのような意識を有しているのか。

この点に関して、極めて示唆に富む論考が示されている。

筑波大学名誉教授であり、中国問題に極めて造詣が深い遠藤誉氏の論考だ。

「馬英九訪中vs.蔡英文訪米の中、台湾民意「米台友好は必ずしも台湾にいいわけではない」」
https://bit.ly/40yFSZ3

遠藤氏は台湾の財団法人「台湾民意基金会」が本年3月13-14日に実施した「2023年3月国際情勢・政党競争と2024年総統選」というタイトルの民意調査を紹介している。

この調査に台湾市民の現状判断が集約して示されている。

台湾市民は極めて冷静である。

一言で要約するなら、米国が主導する台湾と中国との関係悪化工作を台湾市民は批判的に見つめているということ。

台湾有事=台湾における戦乱勃発を台湾市民は望んでいない。

同時に台湾市民は、仮にそのような戦乱が勃発する場合、その戦乱は米国が米国の利益のために創出するものであるとの本質を、冷徹に見抜いている。

日本は米国のポチで、米国の意のままに操られている。

米国に操られる日本の終着点は日本の地獄である。

私たち日本国民も少しは冷徹な透徹眼を保持できるようにならないといけない。

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2023年4月 1日 (土)

小西議員守らぬ立民右巻き執行部

立憲民主党が主権者の支持を失った理由は野党共闘を否定したことにある。

2021年10月の衆院総選挙に際して当時の立憲民主党代表の枝野幸男氏は次のように述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。」

共産党を含む野党共闘を否定し、立憲民主党が共闘する対象は国民民主党と連合であることを宣言した。

共産党排除を推進してきたのが連合である。

連合の主導権を握るのは6産別。

かつての「同盟」の系譜を引く御用組合連合が中核を占める。

「同盟」は1960年に設立された民社党の支持母体だった。

民社党設立にはCIAの資金が投じられている。

CIAの反共工作の一環として野党内に「左の防波堤」として民社党が創設されたものと理解できる。

この民社党、ならびに同盟と深い関係を有してきたのが統一協会の「国際勝共連合」。

民社党・同盟系の研修機関であった富士政治大学校は公益財団法人富士社会教育センターが運営する私塾。

創設は1969年。

国際勝共連合が創設された翌年に創設されている。

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創設者は民社党第2代委員長の西村栄一氏。

民社党初代委員長の西尾末広氏が最高顧問に就任した。

富士政治大学校の第2代理事長に就任したのが松下正寿氏。

松下正寿氏は1968年から1974年まで民社党参議院議員を務めている。

松下氏は1969年に旧統一協会関連の市民大学講座学長に就任。

1974年には旧統一協会が中心になって設立した世界平和教授アカデミー会長に就任。

1975年には統一協会の機関紙「世界日報」論説委員に就任している。

著作物では、1979年6月に世界日報社からフレデリック・ソンターク著『文鮮明と統一教会-その人と運動をさぐる』を監訳者として刊行。

1984年には文鮮明の人物像や理念を紹介した『文鮮明-人と思想』を刊行している。

1983年5月に設立された日韓トンネル研究会設立総会で松下氏は呼びかけ人代表として挨拶を述べている。

1985年には、

「国際ハイウェイ・日韓トンネルの構想は国際文化財団の創設者である文鮮明先生のものである。

我々は先ずこの素晴らしい構想に対して感謝しよう」

と書き記している。

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旧同盟の系譜を引く連合6産別。

その6産別が共産党を含む野党共闘を攻撃し続けてきた。

立憲民主党は連合の軍門に下り、野党共闘路線を否定。

共産党排除の方針を示して国民民主党、連合との共闘を宣言。

しかし、この結果、主権者多数の支持を失い、党勢没落の歩みを加速させている。

2021年衆院選惨敗の責任を取って枝野幸男氏が代表を辞任。

後任代表に就任した泉健太氏は共産党排除の路線をそのまま引き継いだ。

その結果、2022年7月参院選でさらなる大敗北を喫した。

常識的には参院選惨敗の責任を取って泉健太氏が代表を辞任するべきところだが、泉健太氏は代表ポストに居座った。

この立憲民主党で路線対立が尖鋭化している。

立民執行部は戦争推進・原発推進・消費税増税推進の路線に同調するかの如く、右巻き維新にすり寄る姿勢を強めている。

これに対して、立憲民主党内リベラル勢力は戦争推進・原発推進・消費税増税推進の路線に反発している。

山口2区の衆院補欠選挙では出馬を表明した平岡秀夫元法務大臣に対する支持、推薦を、立憲民主党内右巻き執行部が拒絶した。

平岡氏は完全無所属での出馬を決意。

共産党は独自候補擁立を取り下げ、実質的に平岡秀夫氏の当選支援に回る。

「放送法における政治的中立」問題を巡り、総務省行政文書を「ねつ造文書」だと発言した高市早苗国務相を厳しく追及してきた小西博之参議院議員の発言が問題視され、小西議員は陳謝したが、この小西議員に対する処分を立憲民主党執行部が推進している。

処分すべき対象は高市早苗氏であり小西博之氏ではない。

立民幹部はすでに謝罪もしている小西氏を擁護すべきであるのに、小西氏を攻撃して高市氏に対する追及をやめている。

立民は迅速に水と油の同居を解消するべきである。

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