原発を全面推進する異常

２０２０年初以降、コロナパンデミック騒動が展開された。

２０２１年、菅内閣は東京五輪の無観客開催を強行した。

２０２２年２月、ウクライナで戦乱が勃発した。

激動の２０２０年代。

コロナ騒動勃発から３年の時間が経過して日本のコロナ対応がようやく変わる。

すでにインフルエンザ並みの疾患に変化していることが判明していたにもかかわらず２類相当から５類相当への指定変更に１年の時間を要した。

３月１３日からマスクルールが変更され、５月になって５類相当への変更が行われる。

日本政治の劣化が著しい。

日本政治を率いるのが岸田文雄内閣。

昨年９月に大手メディア世論調査で内閣支持率が３割を割った。

いまも支持率が３割を割り込む調査が多い。

時事通信社が２月１０～１３日に実施した世論調査における岸田内閣支持率は２７．８％、不支持率は４２．２％。

内閣支持率３０％割れは５ヵ月連続になった。

内閣支持率が３割を割り込んだ内閣は１０ヵ月以内に終焉する。

２００６年発足の安倍内閣以来、８代の内閣で例外は存在しない。

この経験則にあてはめると岸田内閣は７月までに終焉することになる。

その岸田内閣が重大な政策路線発表を連発した。

軍事費倍増、原発全面推進、大増税検討

である。

安保三文書を改訂し、米国が創作する戦争に日本が巻き込まれる図式を積極的に構築している。

米国は軍産複合体の利益のために戦争を創作している。

ウクライナの戦乱も回避可能だったもの。

ウクライナ政府がミンスク合意を誠実に履行していれば戦乱は発生していない。

米国はウクライナ政府がミンスク合意を踏みにじり、ロシアとの軍事対決路線を鮮明に示すことを誘導した。

そして、目論見通り、ロシアを戦乱に引き込んだ。

ウクライナ戦乱を拡大、長期化することにより、米国軍産複合体が巨大利益を獲得する。

同じ図式で極東地域の戦乱が創作されようとしている。

米国は台湾政府を誘導して中国による台湾での軍事行動展開を誘発することを目論んでいる。

戦乱が発生したときに犠牲になるのは南西諸島の市民と前線に送り込まれる兵士。

米国軍産複合体は遠く離れた安全な地で戦乱勃発による巨大利益を獲得するだけである。

岸田内閣は２０１１年３月の原発事故が存在しなかったかのように原発稼働全面推進の旗を振る。

原発の稼働に問題があることを指摘し、ブレーキをかける役割を担う司法が機能しない。

福井地方裁判所の樋口英明裁判長（当時）は日本の原発が十分な耐震性能を備えていないことを理由に原発稼働にブレーキをかけた。

小学生でも理解できる論理で日本の原発稼働の危険性を指摘した。

すべての裁判所がこの判断に倣うべきだったが、圧倒的多数のヒラメ裁判官は常識に基づく判断を示さない。

彼らは原発の稼働是非を判断するのは原子力規制委員会だとする。

原発の稼働是非を判断する訴訟は「高度専門技術訴訟」であり、その判断は「原子力規制委員会」に委ねられるとする。

しかし、「原子力規制委員会」は行政権力の支配下にある委員会。

委員の構成を恣意的に決定すれば委員会が示す結論を恣意的に操作できる。

岸田内閣が原発推進の旗を振れば規制委員会は原発推進の旗を振る。

こんなことは分かりきっている。

その行政判断にブレーキをかけるのが司法の役割だが、裁判官の人事権を内閣が握っているため、圧倒的多数の裁判官は行政権力の意向を忖度した判断しか示さない。

この結果、原発稼働全面推進の岸田内閣の暴走を誰も止められない。

最後の砦は国会である。

国権の最高機関に主権者である国民が適正な代表者を送り込めばブレーキをかけられる。

しかし、このメカニズムも十分に作動しない現状が生まれている。

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