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2023年3月 5日 (日)

ナショナルミニマム引上げ最重要

イーロン・マスク氏が日本の人口について改めて言及した。

日本の人口減少を伝える米国での報道に触れ、

「日本では昨年、生まれた数の2倍の人が亡くなった。

人口の急減だ」

とツイッターに投稿した。

マスク氏は昨年5月に

「出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなる」

と指摘した。

日本在住でないマスク氏が日本の人口急減を注視している。

出生が減少している主因は経済要因。

若者の所得環境が極めて劣悪。

結婚、出産という人生設計を描けない若者が激増している。

出生率を引き上げるには、政府がすべての国民に保証する最低ラインを大幅に引き上げることが必要不可欠だ。

そのための方策として「政策連合=オールジャパン平和と共生」は、

最低賃金全国一律1500円を政府補償で実現

生活保障制度の確立

消費税減税・廃止

を提言してきた。

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重要なことは、政府がすべての国民に保証する最低所得水準を大幅に引き上げること。

これこそ「分配」の是正である。

大企業労働者の賃上げを大幅にすることが解決策ではない。

すべての国民に保証する最低賃金、最低所得水準を大幅に引き上げることが重要なのだ。

ナショナル・ミニマムの大幅な引き上げこそが最重要課題だ。

財政支出の多くをこのために投入すべきである。

現在の財政支出の大半は大資本への補助金=利権支出に充当されている。

所得の少ない国民から消費税で金をむしり取り、その財政資金を大資本への補助金=利益供与に回している。

この財政構造を変革することが求められている。

ナショナル・ミニマムを引き上げる財政支出は「権利の財政支出」。

大資本に対する利益供与=補助金支出は「利権の財政支出」。

「利権財政」を「権利財政」に転換することが求められている。

マスク氏が指摘した日本の人口急減問題に話を戻すと、2021年と2022年の最重要点は「死亡数激増」である。

本ブログ・メルマガで指摘しているが、メディアはまったく報道しない。

「不都合な真実」が存在するからだ。

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2011年以降の出生数と死亡数をグラフに表示すると事態を呑み込みやすくなる。

言葉で聞くのと目で確かめるのとでは効果が違う。

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メディアは2022年の出生数が80万人を割り込んだことだけを伝える。

このこと自体、重大な事実ではあるが、2021年と2022年には、これ以上に重大な事実が確認されている。

それが「死亡数の激増」。

2016年から2020年までの5年間、日本の死亡数は130万人台で推移した。

コロナパンデミックが広がった2020年には日本の死亡数が前年比で8338人減った。

ところが、2021年に死亡数が6万7054人増加。

2022年は2021年比で死亡数が12万9744人増加した。

死亡数は2021年が145万2033人、2022年が158万2033人。

2022年の死亡数は出生数の1.98倍に達した。

日本の死亡数が2021年から激増している。

2021年以降の最大の特徴は新型ワクチン接種が広範に実施されたこと。

3月3日時点でコロナワクチンを2回以上接種した国民は1億332万人で国民全体の81.3%。

圧倒的多数の国民がワクチンを接種した。

このワクチン接種と並行して日本の死亡数が激増している。

因果関係を疑わないわけにはいかないのだ。

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