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2023年3月 8日 (水)

内容がねつ造でないなら議員辞職

3月3日の参院予算委員会での立憲民主党小西洋之議員による質疑で表面化した高市早苗国務相の議員辞職問題。

高市国務相は窮地に追い込まれており、野党の追及が適正であれば、早晩大臣辞職、議員辞職に追い込まれることになると考えられる。

安倍内閣の下で放送法の政治的公平に関する政府解釈が変更されようとした問題。

国会質疑に工作を施して政府解釈の変更を既成事実化したことが裏付けられている。

この問題に関する質疑で高市早苗国務相(経済安全保障担当)は、

「信ぴょう性について大いに疑問を持っている」

「悪意を持って捏造されたものだ」

と答弁。

小西議員から

「もし捏造でなければ議員辞職するのか」

と問われ、

「結構ですよ」

と答弁した。

高市氏は小西議員が提示した文書を「ねつ造文書」だとして、文書がねつ造でなければ議員辞職すると答弁していた。

ところが、松本剛明総務相が、当該文書が正規の行政文書であることを認めた。

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このことから、高市早苗国務相の議員辞職問題がクローズアップされている。

ところが、高市氏は高市氏に関する記述が事実ではなく「ねつ造」にあたると主張し始めた。

当初は当該文書がねつ造文書でなければ議員辞職すると受け取られる答弁を示していたが、当該文書が正規の行政文書であることを現総務相が認めてしまったため、当該文書の高市氏に関わる部分が事実でないと主張し、議員辞職する必要はないと主張している。

加計学園問題で前川喜平元文部科学事務次官が文科省内に「総理のご意向」文書が存在したことを明らかにして「行政が捻じ曲げられた」ことを告発した際に、当時の官房長官である菅義偉氏は、

「出所や、入手経路が明らかにされない文書については、その存否や内容などの確認の調査を行う必要ない」

と述べて文書が行政文書であるかどうかの確認さえ行わない姿勢を示した。

しかし、その後の野党やメディアの追及に屈して政府は調査を実施。

指摘されていた文書の多くが行政文書として存在することを認めた。

今回のケースでは総務相が文書の存在を否定せず、直ちに行政文書であることを認めた。

岸田内閣が高市早苗国務相を防御する姿勢を示していないことが鮮明だ。

2015年3月9日の文書に、「政治的公平に関する件で高市大臣から総理に電話(日時不明)」と書かれたものが存在する。

文書には、安倍元総理から、『「今までの放送法の解釈がおかしい」旨の発言があった』などと記載されている。

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高市氏は3月3日の予算委員会で、

「もしも、私と安倍総理(当時)の電話の内容がですね、そのような文書に残ってるとしたら、私の電話に盗聴器でもついているんでしょうか。

まったく、それは、ねつ造文書だと私は考えております」

と答弁した。

盗聴器がついていなくても高市氏が電話のあとで電話の内容を官僚等に口述していれば、このようなメモが作成されても不思議ではない。

この答弁に対して小西議員が

「仮にこれが、ねつ造の文書でなければ、大臣、そして議員を辞職するということでよろしいですね」

と問い、高市氏が

「結構ですよ」

と答弁したのである。

官僚が事実でないことを「ねつ造」して行政文書を作成したのであれば「虚偽公文書作成罪」が成立することになる。

郷原信郎弁護士が指摘されているが、「ねつ造」であるか否かが高市議員の議員辞職に直結する問題であるだけに、高市氏は当該文書作成者を「虚偽公文書作成罪」で刑事告発することが必要になる。

刑事告発が受理されれば捜査が行われる。

その結果として「虚偽公文書作成」の事実が存在したのかどうかが明らかになる。

高市氏の分が悪いのは歴然としている。

野党は高市議員の進退について厳正な追及を行う必要がある。

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