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2023年3月 3日 (金)

メディアが報じない死亡数激増

2月28日に発表された昨年12月の人口動態調査速報値。

大半のメディアは記事見出しで出生数の減少だけを伝えている。

出生数は以下の通り。

2021年  84万2897人
2022年  79万9728人

2022年の出生数は2021年比で4万3169人の減少。

統計を取り始めた1899年以降で出生数が初めて80万人を割り込んだ。

国立社会保障・人口問題研究所は、確定値で出生数が80万人を割るのは2030年と推計していたが、想定より8年早いペースで少子化が進んでいる。

岸田文雄首相は2月28日に首相官邸で記者団に対して、

「出生数が80万人を切り、危機的な状況だと認識している。

少子化トレンドを反転させるために、今の時代に求められる政策を具体化することが重要だ」

と述べた。

少子化の加速は日本の消滅につながるもの。

重大事態であることは間違いない。

しかし、その前に、より深刻な、差し迫った危機が到来していることに目を向けなければならない。

それが死亡数の激増である。

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死亡数の推移は以下の通り。

2021年 145万2289人
2022年 158万2033人

2022年の日本の死亡数は2021年比で12万9744人増加した。

死亡数が激増し始めたのは2021年。

2021年の死亡数が前年比6万7810人増加した。

この死亡数増加は統計が存在しない戦時を除き85年ぶりの激増だった。

1936年の死亡数が前年比6万8342人増だった。

2021年に1936年以来で最大の死亡数増加が記録された。

東日本大震災が発生した2011年の死亡数が前年比5万6054人増加した。

この数値が1936年以来75年ぶりの死亡数増加だったのだが、2021年の死亡数増加が2011年を上回った。

その激増した2021年の死亡数に対して2022年の死亡数が12万9744人増加した。

記録的な死亡数増加が2011年と2021年に記録された。

2020年の死亡数は前年比8338人減少した。

2020年とはコロナパンデミックが広がった年。

コロナパンデミックが広がった2020年は死亡数が減少したが、2021年から死亡数激増が加速している。

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2016年から2020年まで、日本の死亡数は130万人台で推移した。

それが、2021年に145万人に、2022年に158万人に激増した。

2021年から何らかの異常事態が発生している。

岸田首相は出生数の減少について

「危機的な状況だと認識している」

と述べたが、記者はなぜ2021年と2022年の死亡数激増について質問しなかったのか。

死亡数激増こそ、本当の意味の危機である。

厚労省が約5ヵ月遅れで公表している2022年1~9月までの死因別死亡数の前年差では全体で死亡数が前年比約8万1000人増加。

内訳は、コロナ死亡数が約1万5000人増加、循環器系の疾患が約1万7000人増加、老衰が約1万8000人増加。

呼吸器系の疾患での死亡増が約7000人だった。

80代以上の死亡数増加が多い。

推測されるのはワクチンの影響だ。

かねてより新型コロナワクチンの危険性を指摘してきた専門家は、ワクチン接種を受けた人がコロナ感染すると免疫暴走が起こりやすくなること、また、ワクチン接種を受けた人が血栓症など循環器系を中心にさまざまな問題を引き起こすことに警鐘を鳴らしてきた。

この警鐘が正鵠を射ている可能性が高い。

日本の死亡数激増は国民の生命と健康を直撃する最重大問題。

このことを報道するマスメディアがほとんど存在しないことが疑惑をさらに深める要因になっている。

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