世界平和に向けて鳩山元総理講演
２月２８日夕刻、東京音羽の鳩山会館において第４９回世界友愛フォーラム勉強会が開催された。
主催は東アジア共同体研究所・世界友愛フォーラム。
東アジア共同体研究所理事長の鳩山友紀夫氏が講演された。
演題は「世界平和に向けて 思考と行動」。
鳩山元総理が１時間半の熱弁を奮われた。
鳩山氏は世界平和を脅かす６つの要因を提示された。
１．トゥキディデスの罠
２．欧米がロシアの不安感に配慮せず
３．核使用の可能性を含め軍事力増強の加速
４．徒に価値観の対立を強調
５．内政が外交に悪影響
６．国教と民族自決権の相克
世界平和が脅かされているが、この動きは必然のものであるのか。
それとも、人為的な作為によるものなのか。
私は世界平和を脅かす主因は米国の軍産複合体の思惑にあると判断する。
米国の軍産複合体が自らの経済的な事情によって、平和をかき乱す情勢を人為的に創作していると判断する。
鳩山氏が指摘する世界平和を脅かす６つの要因は正鵠を射たものと考える。
「トゥキディデスの罠」は米国の政治学者グレアム・アリソンの造語で、従来の覇権国家と台頭する新興国家が、戦争が不可避な状態にまで衝突する現象を指す。
米国は中国の台頭に神経を尖らせている。
このことから、米国が米中関係悪化を扇動し、米中軍事対立が創作されている。
ウクライナの事例を踏まえて台湾有事が人為的に煽られている。
中国が中国製造２０２５を発表し、科学技術、学術、先端産業分野において世界の覇権を確保する意向を示したことに対して、米国が激しい反応を示してきた。
トランプ大統領時代の米中貿易戦争勃発はこのことを端的に表している。
ウクライナ戦乱が発生した最大の要因はＮＡＴＯの東方拡大を嫌うロシアの意向を米国が完全に無視し続けてきたことにある。
冷戦終結後の米ソの対話においてＮＡＴＯの東方不拡大が確約された。
この確約を踏まえて東側は軍事同盟であるワルシャワ条約機構を解体した。
前提に置かれたのはＮＡＴＯの解体だった。
ソ連は米国からＮＡＴＯの東方不拡大の確約を取り付けた。
ところが、現実にはＮＡＴＯは東方への拡大を続け、ついに東と西の最後の緩衝地帯であるウクライナにまで触手を伸ばそうとしている。
２０２１年１２月にロシアが米国に対して現実的な提案を示したが米国が一蹴し、ウクライナ戦乱が始動したのである。
ウクライナ問題の根幹は民族自決にある。
東部地域はロシア系住民が太宗を占める。
ウクライナがロシア系住民に対して人権侵害、虐待の行動を強め、このことがウクライナ内戦を勃発させた。
民族自決の大原則を踏まえたとき、ウクライナ政府のウクライナ全土掌握の方針は重大な問題を引き起こす。
こうした情勢下で世界の軍拡が加速している。
安全を確保するためとの大義名分で進められる軍拡が世界の平和と安定を脅かすという根本的な矛盾がある。
岸田内閣は日本の安全保障のための軍備拡大方針を示すが、この軍備拡大が東アジア情勢の不安定化を招く主因になっている。
内政で行き詰まるときに国民の目を外に向けさせるのは政治の常套手段。
岸田内閣も例外でない。
岸田首相は「価値観外交」を強調するが「価値観」のなかに「民主主義」が含まれる。
「民主主義」の最重要点は多様な価値観、思想、哲学の共存を認めること。
欧米の価値観だけが絶対ではない。
中国の価値観、ロシアの価値観を容認しないところに「価値観外交」の根本的な矛盾がある。
「価値観外交」の本質は欧米の価値観を唯一絶対の正義とし、この価値観を他国に強要しようとするもの。
その実現のためには武力行使をも辞さないとの考え方が含まれており、結局、「価値観外交」とは「力による現状変更主義」そのものであると言える。
唯我独尊の米国の基本姿勢を正すことこそ世界平和を実現するために必要不可欠の事項である。
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