« メディアが報じない死亡数激増 | トップページ | ナショナルミニマム引上げ最重要 »

2023年3月 4日 (土)

G7最悪マスメディア偏向の原因

メディアが偏向していることは多くの国民が同意するところ。

偏向の方向はメディアが政府の顔色を窺うという方向だ。

つまり、政府に都合の良い情報ばかりが流布されて、政府に都合の悪い情報は流布されないというもの。

もっとも分かりやすいのは人物起用の偏り。

政府を厳しく批判する論者が排斥される。

政府にゴマをする、政府にすり寄る論者だけが優遇される。

メディアの偏向は2001年を堺に激化してきた。

2001年に発足した小泉政権がメディア支配を明確に意識して実行に移してきた。

ところが、この「偏向論」に異を唱える向きがある。

メディア報道が反政府に偏っているという批判だ。

この主張を示す人々は戦前の報道のあり方を念頭に置いている。

政府に対する批判は許さないとの判断だ。

政府批判の主張の存在自体を認めない。

彼らは偏向しているメディア状況の中に、依然として政府批判の論調が残存することを批判する。

完全なる言論統制が目指されているということ。

ひとつの放送局のなかに複数の報道番組が存在する。

人気ブログランキングへ

番組全体として「政治的公平」を確保するということは、ある番組が政府の意向に沿う内容を報道する場合、別の番組は政府に対する批判が中心に置かれても容認されるとの考え方。

これがこれまでの政府の公式見解だった。

しかし、「言論統制」を目指す立場からすれば、一つの放送局のなかに、たった一つでも政府に対する批判を中心に置く番組の存在は許せないということになる。

たったひとつでも政府批判を中心に置く番組があるなら

「極端な例をダメだというのは良いのではないか」

との考えが浮上する。

放送行政に対しては総務省が絶対的な権限を有している。

総務省は放送会社に対する許認可権を有している。

許認可権という絶対権限をかざして放送会社の放送内容に介入する。

文字通りの「言論統制」が行われる。

日本においてはマスメディアの偏向が時間の経過とともに強まり続けてきた。

「国境なき記者団(Reporters Without Borders・以下RSF)」が毎年、世界各国の「報道の自由度ランキング」を発表している。

RSFが調査した報道の自由に関する国際ランキング。

2022年の調査対象国は180ヵ国。

報道の自由度は100点満点で表示され、2022年の第1位は93.65点をマークしたノルウェー。

人気ブログランキングへ

日本は64.37点で第71位。

米国は42位、韓国が43位、台湾が38位である。

日本はG7のなかで最下位。

G7で第6位がイタリアで全体の58位。

米国がG7で第5位に位置している。

報道の(不)自由とは一言で表現すれば、政治権力の圧力によってメディア報道がどの程度歪められているのかを示すもの。

立憲民主党の小西洋之参院議員が3月3日の参院予算委員会で、番組の「政治的公平性」を定めた放送法の政府解釈をめぐり、安倍政権下の2014~15年に総務省に対する政治的圧力がかけられたとする内部文書を示して追及した。

これに対して松本剛明総務相は

「発言者の確認がとれていない、精査中だ」

と答弁した。

当時の総務相だった高市早苗経済安保担当相は

「ねつ造文書だと考えている」

と述べた。

小西議員が「ねつ造でなければ閣僚・議員を辞職するか」と迫ると、高市氏は「結構だ」と言い切った。

まずは、小西氏が入手した「内部資料」の真贋(しんがん)が確認されなければならない。

真贋論争とは別次元で日本のマスメディア報道のあり方について、根本的な是正が急務である。

『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
(ビジネス社、1760円(消費税込み))
516txuu715l_sy291_bo1204203200_ql40_ml2_
https://amzn.to/3YDarfx

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
(ビジネス社、1870円(消費税込み))
516txuu715l_sy291_bo1204203200_ql40_ml2_
https://amzn.to/3tI34WK

をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

人気ブログランキングへ

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

上記メルマガを初めてご購読される場合、
2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。

https://foomii.com/files/information/readfree.html

続きは本日の
メルマガ版
「植草一秀の『知られざる真実』」
第3441
「ワクチンの真実を知る方策」

でご購読下さい。


メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.comまでお願い申し上げます。

人気ブログランキングへ

 

価格:1,870円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

 

価格:994円 通常配送無料

出版社:詩想社
amazonで詳細を確認する

 

価格:907円 通常配送無料

出版社:発行:祥伝社
amazonで詳細を確認する


日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格:994円 通常配送無料

出版社:発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する


泥沼ニッポンの再生

価格:1,512円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:星雲社
amazonで詳細を確認する

« メディアが報じない死亡数激増 | トップページ | ナショナルミニマム引上げ最重要 »

偏向報道(2)」カテゴリの記事

有料メルマガご登録をお願い申し上げます

  • 2011年10月より、有料メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」の配信を開始いたします。なにとぞご購読手続きを賜りますようお願い申し上げます。 foomii 携帯電話での登録は、こちらからQRコードを読み込んでアクセスしてください。

    人気ブログランキング
    1記事ごとに1クリックお願いいたします。

    ★阿修羅♪掲示板

主権者は私たち国民レジスタンス戦線

  • 主権者は私たち国民レジスタンスバナー

    主権者は私たち国民レジスタンスバナー

著書紹介

サイト内検索
ココログ最強検索 by 暴想
2024年5月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  

関連LINKS(順不同)

LINKS1(順不同)

LINKS2(順不同)

カテゴリー

ブックマーク

  • ブックマークの登録をお願いいたします
無料ブログはココログ