G7最悪マスメディア偏向の原因
メディアが偏向していることは多くの国民が同意するところ。
偏向の方向はメディアが政府の顔色を窺うという方向だ。
つまり、政府に都合の良い情報ばかりが流布されて、政府に都合の悪い情報は流布されないというもの。
もっとも分かりやすいのは人物起用の偏り。
政府を厳しく批判する論者が排斥される。
政府にゴマをする、政府にすり寄る論者だけが優遇される。
メディアの偏向は２００１年を堺に激化してきた。
２００１年に発足した小泉政権がメディア支配を明確に意識して実行に移してきた。
ところが、この「偏向論」に異を唱える向きがある。
メディア報道が反政府に偏っているという批判だ。
この主張を示す人々は戦前の報道のあり方を念頭に置いている。
政府に対する批判は許さないとの判断だ。
政府批判の主張の存在自体を認めない。
彼らは偏向しているメディア状況の中に、依然として政府批判の論調が残存することを批判する。
完全なる言論統制が目指されているということ。
ひとつの放送局のなかに複数の報道番組が存在する。
番組全体として「政治的公平」を確保するということは、ある番組が政府の意向に沿う内容を報道する場合、別の番組は政府に対する批判が中心に置かれても容認されるとの考え方。
これがこれまでの政府の公式見解だった。
しかし、「言論統制」を目指す立場からすれば、一つの放送局のなかに、たった一つでも政府に対する批判を中心に置く番組の存在は許せないということになる。
たったひとつでも政府批判を中心に置く番組があるなら
「極端な例をダメだというのは良いのではないか」
との考えが浮上する。
放送行政に対しては総務省が絶対的な権限を有している。
総務省は放送会社に対する許認可権を有している。
許認可権という絶対権限をかざして放送会社の放送内容に介入する。
文字通りの「言論統制」が行われる。
日本においてはマスメディアの偏向が時間の経過とともに強まり続けてきた。
「国境なき記者団（Reporters Without Borders・以下ＲＳＦ）」が毎年、世界各国の「報道の自由度ランキング」を発表している。
ＲＳＦが調査した報道の自由に関する国際ランキング。
２０２２年の調査対象国は１８０ヵ国。
報道の自由度は１００点満点で表示され、２０２２年の第１位は９３．６５点をマークしたノルウェー。
日本は６４．３７点で第７１位。
米国は４２位、韓国が４３位、台湾が３８位である。
日本はＧ７のなかで最下位。
Ｇ７で第６位がイタリアで全体の５８位。
米国がＧ７で第５位に位置している。
報道の（不）自由とは一言で表現すれば、政治権力の圧力によってメディア報道がどの程度歪められているのかを示すもの。
立憲民主党の小西洋之参院議員が３月３日の参院予算委員会で、番組の「政治的公平性」を定めた放送法の政府解釈をめぐり、安倍政権下の２０１４～１５年に総務省に対する政治的圧力がかけられたとする内部文書を示して追及した。
これに対して松本剛明総務相は
「発言者の確認がとれていない、精査中だ」
と答弁した。
当時の総務相だった高市早苗経済安保担当相は
「ねつ造文書だと考えている」
と述べた。
小西議員が「ねつ造でなければ閣僚・議員を辞職するか」と迫ると、高市氏は「結構だ」と言い切った。
まずは、小西氏が入手した「内部資料」の真贋（しんがん）が確認されなければならない。
真贋論争とは別次元で日本のマスメディア報道のあり方について、根本的な是正が急務である。
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