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2023年3月

2023年3月30日 (木)

日本政治を刷新する方法

閉塞した日本の政治状況を打破するにはどうすればよいのか。

政治の主役は本来国民だ。

主権者である国民の判断が政治の方向を決める。

ところが、この大原則が成り立たない状況が続いている。

日本の政治を支配しているのは自公の与党。

国会議席の3分の2を占有している。

圧倒的比率。

すべてを独裁的に決定することがまかり通っている。

国会の最大責務のひとつは予算を決定することだが、予算審議はあるが、政府提案が覆ることはない。

法律の制定も同じ。

政府の提案がそのまま通る。

議会の多数議席を占有しているから事実上の独裁が成立している。

この自公勢力を国民多数が支持しているのなら問題はない。

自公の独裁は主権者である国民の選択ということになるからだ。

ところが、現実には自公を支持している国民は主権者全体の25%程度に過ぎない

主権者の半分が選挙を棄権してしまっている。

選挙に足を運ぶ主権者の約半分が自公に投票している。

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残りの半分は非自公に投票しているが、投票先が分散するため当選しない。

死票になってしまっている。

衆議院の小選挙区や参議院の1人区は当選者がただ1人。

これらの選挙区で自公が圧勝するから議会の議席配分で自公が圧倒する。

結果として自公が日本政治を支配するが、その自公を支持している主権者は全体の4分の1という状況が生じる。

世論調査の新たな方式としてインターネット調査を活用するものがある。

選挙ドットコムとJX通信社によるハイブリッド調査。

https://go2senkyo.com/articles/2023/03/14/78463.html

3月中旬調査での政党支持率は以下のとおり(いずれも%)。

電話   ネット

自民   31.5  11.6
公明    3.9   2.6

立民   11.4   2.2
維新    6.2   5.8
共産    4.8   2.1
国民    1.5   0.5
れいわ   1.1   2.0
社民    1.2   0.2
SKJ   0.3   1.9
参政党   1.5   1.0

支持なし 36.5  70.1

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電話調査の場合、在宅で固定電話を取る人が調査対象になる。

調査の母集団が著しく偏っていると言える。

ただし、この母集団は選挙に足を運ぶ比率の高い集団とも言える。

したがって、電話調査の結果が選挙結果に反映されやすいという側面はある。

他方、ネットでの調査結果は主権者全体の考えをかなり正確に反映するものであると考えられる。

ただし、ネットと接触の少ない高齢者層が母集団から外れるという側面はあると思われる。

ネット調査結果の最大の特徴は「支持なし」が70%を超えているという点にある。

この7割の「支持なし」の人々の多くが選挙に足を運んでいないと推察される。

7割の「支持なし」層は最大勢力である。

しかし、選挙に行かないから影響力が行使されることがない。

眠れる日本政治支配者と言える。

現実には、選挙に必ず足を運ぶ自公支持者の投票で自公が圧倒的多数議席を獲得して政治を独裁的に支配してしまっている。

これからの最大テーマは、7割の「支持なし」層を動かすこと。

この最大勢力を動かすことに成功すれば日本政治を変えられる。

日本政治を刷新できる。

4月10日(月)午後5時より、参議院議員会館B107会議室において政策連合(オールジャパン平和と共生)緊急院内集会を開催する。

「い ま 岸 田 内 閣 を 問 う !
-政策連合緊急院内集会-」

日 時:2023年4月10日(月)午後5時~7時
場 所:参議院議員会館 B107
主 催:政策連合(オールジャパン平和と共生)
https://bit.ly/3ZVWmtW

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2023年3月29日 (水)

キシダノミクスで格差拡大加速

インフレが進行し、政府は企業に賃上げを求める。

一部の大企業は大幅な賃金引き上げ決定を公表している。

この結果生じている現実は何か。

格差の一段拡大である。

自動車総連のメーカー部会に属する11メーカー労組のうち、トヨタ、日産、ホンダなど7つの組合は賃上げ要求に対する満額回答を獲得した。

大手電機メーカーも労組の要求どおりの月額700円の賃上げ満額回答を示した。

一部の大企業は高水準の賃上げを決定している。

しかし、中小企業の状況はまったく異なる。

城南信用金庫が1月10~13日に東京都や神奈川県の顧客企業738社に対象に行った調査では、

「賃上げを予定している」と回答した企業は全体の26.8%。

「賃上げを予定していない」と回答した企業が全体の72.8%だった。

賃上げを予定している26.8%の企業でも賃上げ率は1~2%未満が35.4%で、大半が3%未満。

インフレ進行で企業は原材料費や水道、エネルギー価格の高騰に直面している。

本来は、中小企業でもコスト上昇分を商品やサービス価格に転嫁しなければ利益を確保できないが、上記城南信金調査では、

「価格転嫁ができていない」と回答した企業が80%を超えた。

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日本に存在する360万社の企業のうち大企業は1万1000社強。

企業の99.7%が中小企業で大企業は0.3%に過ぎない。

労働者の数でも大企業は全体の約3割。

7割が中小企業で働く労働者だ。

また、大企業で働いていても非正規従業員は企業内組合の賃上げ交渉の恩恵を受けることができない。

日本の労働者の賃金状況は悲惨な道筋を歩んできた。

労働者一人当たりの実質賃金指数は2021年5月に前年同月比3.1%増加を示した。

2020年5月のコロナ禍に伴う生産活動減退の反動もあり、記録的に高い伸びを示した。

ところが、本年1月の実質賃金は前年同月比4.1%減少を記録した。

2014年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられた。

物価が上昇すればインフレ率を差し引いた実質賃金伸び率は低下する。

このとき以来の激しい賃金減少が観測された。

2021年5月から実質賃金伸び率はつるべ落としに下落し続けたのである。

032623
この状況下で一部の大企業の賃金だけが増加する。

中小企業は賃上げしたくてもできない状況に置かれ続けている。

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日本の労働者の実質賃金は1996年から2022年までの26年間に14.4%も減少した。

世界最悪の賃金減少国。

これが日本の実態だ。

OECDが公表する購買力平価ベースの労働者賃金水準で日本はG7のなかの最下位。

韓国にも追い抜かれている。

過去26年間の実質賃金推移を見ると、長期減少傾向のなかで5年だけ実質賃金がわずかに増えた年がある。

これと消費者物価指数上昇率推移を突き合わせると重要な事実が浮かび上がる。

020923
Cpi032623
それは、

物価上昇加速に連動して実質賃金が減少し、

物価上昇減速=物価下落に連動して実質賃金が増える、

というもの。

中小企業では賃上げが実行されないという現実がある。

名目賃金が変動しないなかで実質賃金を変動させる主因に躍り出ているのが物価上昇率=インフレ率なのだ。

インフレが進行すると実質賃金は減少する。

逆に、デフレが進行すると実質賃金は増加する。

2021年春から2023年1月まで、日本でもインフレが進行した。

これに連動して労働者一人当たりの実質賃金が激減してしまった。

岸田内閣も黒田日銀が追求した「インフレ誘導」を肯定しているように見えるが、根本的な誤りがここにある。

インフレ誘導は労働者の実質賃金減少の元凶なのだ。

企業に賃上げを求めるのではなく、インフレを完全に遮断することが最重要の実質賃金引き上げ策であることを岸田内閣に認識させなければならない。

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2023年3月28日 (火)

統一協会問題を忘れるな

安倍晋三氏が銃殺され、統一協会問題がクローズアップされた。

安倍氏を銃殺したとされる山上徹也被告は統一協会によって家庭を破壊された経験を有する。

母親の過剰な献金が原因で家庭が自己破産に直面した。

山上氏は大学進学もあきらめなければならなくなった。

山上氏が安倍氏を銃殺した動機は安倍氏が統一協会と深く関わっていたと山上氏が判断したからだと伝えられている。

事件直後、山上徹也容疑者が供述したとされる旧統一協会と安倍元首相との関係について一部のメディアは「山上容疑者の思い込み」と表現した。

テレビ朝日「報道ステーション」司会を務める大越健介氏は次のように発言した。

「宗教団体への積年の恨みということを供述していますが、なぜその恨みの矛先が一足飛びに安倍元総理に向かったのか。

その理由として、祖父の岸元総理大臣、安倍元総理大臣と宗教団体との関係性を挙げていますけれども、これは全く、到底理解できない中身となっています。

徹底した動機の解明を待ちたいと思います」

発言は大越氏の無知をさらけ出すものになった。

戦犯容疑者として収監された岸信介氏はGHQによって釈放され、いくばくもなく首相の座に就いた。

ここに戦後史の核心が集約されている。

敗戦後の日本は劇的な転換を実現した。

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戦前が否定され日本民主化の偉業が成し遂げられた。

しかし、その偉業が実行されたのは敗戦直後の2年間に限られた。

1945年から1947年の2年間。

この期間が日本民主化奇跡の2年だった。

その集大成が日本国憲法。

日本国憲法は1947年5月3日に施行された。

しかし、占領統治は1947年に根底からの大逆転に直面する。

米国の外交基本路線が「ソ連封じ込め」に転換した。

1947年3月のトルーマン大統領特別教書演説が転換点を画した。

連動して対日占領政策が180度の転換を演じた。

GHQ主導権はGS=民政局からG2=参謀2部に移行。

占領政策の根幹は「民主化」から「非民主化」、「反共化」に転換したのである。

占領政策の「反共化」に連動して戦犯容疑者への対応が激変した。

米国は日本における反共工作の手先になる人材を戦犯容疑者から選出したと考えられる。

その「選ばれた」戦犯容疑者が釈放され、日本における「反共工作活動」の中核を担うことになった。

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米国側の工作活動中核を担ったのがCIA。

CIAの活動についてはニューヨークタイムズ記者ティム・ワーナー氏による

『CIA秘録』(文藝春秋社)
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に詳しい。

ティム・ワーナーはCIAから自民党への秘密献金をスクープした敏腕記者。

上掲書の中で、

「CIAは1948年以降、外国の政治家を金で買収し続けていた。しかし世界の有力国で、将来の指導者をCIAが選んだ最初の国は日本だった」

「釈放後、岸はCIAの援助とともに、支配政党のトップに座り、日本の首相の座にまで上り詰めるのである」と記した。

他方、1954年に韓国で設立された統一協会は1964年に日本で宗教法人の認可を得た。

統一教会本部は岸信介氏私邸の隣接地に置かれた。

統一協会は1968年に国際勝共連合を創設したが、その後ろ盾になったのが岸信介氏である。

韓国の統一教会は反共政策を前面に押し立てることによって朴正熙軍事政権の庇護を受けることに成功。

CIAの極東における反共工作活動の工作部隊として統一協会が位置付けられ、岸信介氏が日本における統一協会活動の後ろ盾になった。

岸田内閣が旧統一協会に対する解散命令を請求すると伝えられてきたが実態は先送りである。

統一地方選、国会議員補選、さらに可能性が指摘される衆院解散総選挙の強行のなどの状況下で、解散命令請求がうやむやにされる可能性が存在する。

人々の記憶は薄れやすい。

重要なことは一つ一つの問題に確実なけじめをつけてゆくこと。

統一協会問題と高市早苗議員問題をあいまい処理することは許されない。

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2023年3月26日 (日)

反知性主義象徴のワクパス固執

コロナの3年が過ぎ去った。

この3年間の総括が必要である。

日本は当初、コロナの被害が少ないとされたが、3年間全体を振り返れば、コロナの状況変化にもっとも対応が遅れた国が日本であったと言える。

コロナの指定を2類相当から5類相当に変えるが、この変更一つに3ヵ月もの時間をかける。

2類相当から5類相当に変更することができる状況が生じたから変更するのだから、直ちに実施すべきで、3ヵ月も時間を置く意味はない。

中国はゼロコロナ政策からポストゼロコロナ政策への転換を一夜にして実現した。

この迅速さと気の遠くなるような愚鈍さの相違が国力の勢いの差を生む主因となっているのだろう。

ワクチンに関して極めて特殊な対応を示しているのが米国。

論理性のない対応を続けている。

これに連動しているのが日本。

さすがはポチの国。

欧州では当初、米国同様のワクチン大合唱が見られたが、合理性を失うと対応を変えた。

非合理性の代表はワクチンパスポートの取り扱い。

米国はいまなお、ワクチン接種証明を入国の条件にしている。

テニスの世界最高プレイヤーであるジョコビッチ氏は米国での大会参加を拒絶されている。

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ワクチンを拒絶するジョコビッチ選手の毅然とした姿勢は賞賛されるべきものだ。

米国のポチである日本は奇妙な政策を続けている。

国民の旅行に政府が利益供与する政策を遂行してきたが、利益供与を受ける条件としてワクチンの3回接種を定めている。

ワクチン接種を受けていない場合は利益供与を受けるたびに陰性証明書を提示しなければならない。

ワクチン接種してもコロナに感染する。

コロナに感染する確率で、ワクチン接種者と非接種者で差がない。

厚労省はデータ不正でワクチン接種者の感染確率が低いと喧伝したが、実はデータ不正によるねつ造だった。

不正を是正した数値においてはワクチン接種者と非接種者の感染確率に差は存在しなかった。

全体としてはワクチン接種者の方が、感染確率が高いとの傾向が確認された。

ワクチン接種を受けた者がコロナ感染した場合、他者に感染させる。

したがって、ワクチンを3回接種したことに意味はない。

ワクチンを接種した人とワクチンを接種していない人を区別する理由がない。

ワクチン非接種者は旅行の利益供与を受けるたびに陰性証明提示を義務付けられる。

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しかし、ワクチン接種者は無条件で利益供与を受けて旅行する。

この者達が陰性である保証はない。

コロナ感染した接種済者が旅行してコロナをまき散らす。

陰性証明を求めるなら全員に求めなければ意味がない。

ワクチン接種者に陰性証明を求めないならワクチン非接種者にも陰性証明を求めるべきでない。

法の下の平等に反する。

また、現時点では都道府県が無料検査を実施しているが、ドブに金を棄てるようなもの。

実際には検査事業者が公共団体から検査費用を懐に収めているわけだが税金無駄遣いの典型だ。

より重大な問題はワクチン接種に連動して日本の死者が激増していること。

一部の心ある専門家がワクチンリスクに警鐘を鳴らしてきた。

その警告通りの現実が生じている。

「政策連合(オールジャパン平和と共生)」は4月10日(月)午後5時より、参議院議員会館B107会議室で「いま岸田内閣を問う!-緊急湯院内集会-」を開催する。

集会ではワクチン接種の問題点、ワクチンと超過死亡の関係について、東京医科大学教授の青柳貞一郎氏より講演を賜る。

食の安全・安心、食の権利、種子法廃止、種苗法改定、有機給食、農業の衰退の問題についても、山田正彦元農水大臣、安田節子氏より講演を賜る。

事前申し込み制になっているので、ぜひ早めにお申し込みを賜りたい。

集会概要は下記サイトをご高覧賜りたい。
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2023年3月25日 (土)

サミットに習・プーチン両氏招くべき

中国の習近平主席はウクライナとロシアの停戦を模索するためにロシアを訪問し、プーチン大統領と協議した。

岸田文男首相はウクライナを訪問して「必勝しゃもじ」を贈呈した。

岸田氏は停戦を模索するためではなく、戦勝祈願のために訪問した。

こう受け取られる。

国際社会がいま注力するべきことは戦乱の終結。

戦乱の拡大ではない。

戦乱が生じたのには理由がある。

何もないところに、突然ロシアが攻め入ったわけではない。

ウクライナは異なる民族が同居する複雑な事情を抱える。

ウクライナ民族主義勢力が暴力革命で政権を転覆して新政府を樹立。

この新政府がロシア系住民に対して人権侵害、虐待行為を実行した。

ロシア系住民が立ち上がり、内戦が勃発した。

内戦を終結させるためにミンスク合意が締結された。

合意は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。

ウクライナ政府が誠実にミンスク合意を履行していれば問題は解決した。

しかし、ウクライナのゼレンスキー大統領は米国の誘導に乗ってミンスク合意を踏みにじる行動を示した。

その結果としてロシアが特別軍事作戦を始動させた。

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このような経緯がある。

ロシアが一方的に悪いということでない。

国際社会は戦乱が終結することを最優先の課題に位置付けて努力を注ぐべきだ。

しかし、米国は異なる対応を示してきた。

ウクライナへの軍事支援を行い、戦乱の拡大、長期化を誘導してきた。

戦乱の拡大と長期化は米国軍産複合体の利益になる。

軍産複合体の利益のためにウクライナを利用している。

ゼレンスキーはウクライナ国民の利益など考えていない。

ただ一つ、考えていることは、自分の利益。

ゼレンスキーが戦乱の拡大と長期化を目指しているために、多数のウクライナ国民が犠牲になっている。

平和憲法を持つ日本はウクライナを訪問して、停戦を呼びかけるべきだ。

停戦=平和である。

まずは戦乱を終息させること。

これが最優先の課題だ。

ところが、岸田首相が土産に持参したのは「必勝しゃもじ」。

戦乱を鼓舞するもの。

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「戦争に勝ちも負けもない、あるのは滅びだけだ。」

長崎原爆被爆者で妻を原爆で失い、被爆者の救済に命を捧げた永井隆博士が遺された言葉。

被爆地広島を本拠とする岸田文雄氏は永井隆博士の言葉をどう受け止めるのか。

ウクライナの軍事行動を鼓舞して、何を目指すのか。

必勝悲願など戦争推進者の行動でしかない。

広島サミットにゼレンスキーをリモート参加させるなら、プーチン大統領もリモート参加させるべきだ。

サミット議長国としてプーチン大統領とゼレンスキー大統領の対話を促すべきだ。

ゼレンスキーに必勝しゃもじを贈っているようではゼレンスキーとプーチンの対話促進など夢のまた夢。

ウクライナで人権状況を調査している国連の人権監視団がロシアとウクライナ双方を拷問や虐待の行為で批難した。

日本のメディアは「ロシアが悪い」としか報じないが、ロシアもウクライナも変わらない。

2014年にウクライナで親ロシア政権が暴力革命によって転覆された。

樹立された非合法政府はロシア系住民に対する人権侵害、虐待行動を展開した。

このことは、アムネスティー・インターナショナルや国連人権監視団の多数の報告で明らかにされている。

ロシアは人権侵害や虐待行為に苦しめられているロシア系住民の安全を確保するために、独立を宣言した東部2共和国の要請によって特別軍事作戦を始動させた。

歴史的経緯、ロシア・ウクライナ双方の軍事行動を正確に捕捉し、事実を伝えることが重要だ。

戦乱を終息させ、対話によって解決策を見出すことが重要。

しゃもじを贈るのではなく、戦争終結に向けての提案を示すことこそ求められている。

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2023年3月24日 (金)

論理の飛躍という飛躍した論理

高市早苗国務相(経済安全保障担当)の国会軽視、無責任ぶりが目に余る。

高市氏は3月3日の参議院予算委員会で、立憲民主党の小西博之議員が提示した政治的公平性に関する総務省行政文書に対して「ねつ造文書」であると断じた。

その際、小西議員が、

「ねつ造文書でなければ議員辞職するということでよいか」

と質問したのに対し、

「結構ですよ」

と答弁した。

その後、松本剛明総務省が当該文書についての確認結果を公表した。

松本総務相が当該文書が総務相の行政文書であることを確認したことを国会に報告した。

総務省は当該行政文書の全文を公開した。

すると高市氏は行政文書のなかの高市氏に関わる記述がある4ページがねつ造文書であると発言を修正した。

だが、高市氏は高市氏が関わる部分については「まったくのねつ造」であると繰り返した。

当該文書は高市氏が総務大臣任期中に作成されたもの。

文書作成の最終責任者は総務省のトップである高市氏だ。

高市氏は当該文書がねつ造文書であると断じるなら、文書作成者を「虚偽公文書作成罪」で刑事告発するべきである。

しかし、高市氏は刑事告発する考えはないとしている。

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総務省は当該文書について調査を実施。

結果として総務省幹部が作成した文書であることが確認されたと公表した。

総務省において作成される行政文書について、ねつ造文書である可能性が低いことも明示した。

結論として総務省は当該文書がねつ造文書ではないと断じた。

ただし、当該文書に登場する複数の関係者への事情聴取の結果、正確性が確認できない部分があるとの説明を総務省が行っている。

高市氏が影響力を及ぼす職員が含まれていると考えられ、その立場から、高市氏に有利な証言をしている可能性が考えられる。

低劣な問題で国会の重要な審議時間が費消されていることの責任は高市氏にある。

当該文書は総務省内で作成された、一般的に信ぴょう性の高い文書。

総務省職員が「ねつ造文書」を作成していたのであれば、当時の総務省の最高責任者である高市氏が責任を負う必要がある。

文書が「ねつ造文書」でないなら、高市氏は国会におけるねつ造文書発言を撤回するとともに、国会論議を混乱させたことに対して謝罪をするべきである。

高市氏は当該文書がねつ造文書でなければ議員辞職することに同意している。

この発言は重い。

議員辞職を免れたいと考えるなら当該発言を完全に撤回するとともに、国会における真摯な謝罪が必要だ。

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ところが、高市氏はいずれの行動をも示していない。

立憲民主党議員が高市国務相を罷免するべきではないかと追及したことに対して、岸田首相は「論理の飛躍」だと答弁した。

「論理の飛躍」ではないことは明白だ。

高市氏自身が、当該文書がねつ造文書でない場合には議員辞職すると明言している。

常識的に考えれば高市氏が国会における感情的で行き過ぎた発言を撤回、謝罪し、今後は真摯な対応に徹することを誓い、許しを乞うべきである。

ところが、高市氏は謝罪どころかねつ造発言の撤回すらしていない。

傲岸不遜ぶりは安倍晋三元首相に極めて類似しているが、このような行動を国会が許すべきでない。

国会の権威の問題である。

岸田首相は「論理の飛躍」などという「飛躍した論理」を押し立てるのではなく、高市国務相の発言撤回と謝罪を高市氏に指導するべきだ。

その当然の行動がないから高市氏罷免要求が突き付けられるのだ。

高市氏はこれらの議論のために本来の仕事ができないなどの主張をSNSで発信したが、これを「盗人猛々しい」と表現する。

すべては高市氏の傲岸不遜で非常識な行動が原因である。

立憲民主党は党としてこの問題の明確な決着を追求する必要がある。

党がこの問題に中途半端な妥協をすれば、小西氏の国会での正当な追及が意味を失う。

立憲民主党の政党としての矜持が問われている。

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2023年3月22日 (水)

WBC袴田さんから食の権利認定へ

本当に久しぶりの明るい話題。

日本中に満開の桜のような明るさがもたらされた。

検察が特別抗告を断念して袴田巌さんの再審開始が確定した。

そして、WBCで日本代表が米国に勝利。

全勝で優勝を飾った。

日本のしぶとさと強さが際立つ大会だった。

大谷、佐々木などの若手とともにダルビッシュも躍動。

打撃では岡本、村上などの主砲が真価を見せつけた。

とりわけ光るのは栗山監督の采配の妙。

すべての参加選手の心情に配慮するとともに綿密に計算し尽くした選手起用が実行された。

チームを率いるリーダーの重要性が際立つ日本代表の運用だった。

国民も久しぶりに明るい喜びに浸っている。

袴田巌さんの冤罪事件に関して、東京高検が最高裁への特別抗告を断念した。

当然の特別抗告断念だが、これまでの検察行動を踏まえれば、無理筋の特別抗告も当然に想定された。

検察は特別抗告するための根拠を用意できなかったとしたが、これまでは無理な横車を押し通す行動を示してきたわけで、何らかの力が加わったことを否めない。

袴田さんを支援してきた人々を中心に特別抗告を断念すべきとの世論が沸き上がった。

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岸田内閣がこの世論の声を踏まえて特別抗告断念を決定した可能性が高い。

袴田巌さんを支え続けた姉の秀子さんは今年の2月に満90歳の誕生日を迎えた。

高齢であるが見事なばかりの力強さを示している。

姉の真摯で懸命な支援が再審開始を勝ち取る最大の原動力になったと言える。

冤罪は存在する。

東京高等裁判所は警察、検察が証拠をねつ造した可能性を指摘した。

証拠をねつ造してまで無辜の人間を犯罪者に仕立て上げる。

恐ろしいことだがこれが現実だ。

国家にしかできない犯罪。

それは戦争と冤罪である。

故・後藤昌次郎弁護士が遺された言葉だ。

冤罪は魂の殺人とも言える。

袴田さんの死刑が執行されていたら取り返しがつかなかった。

死刑廃止の正当性が改めて浮かび上がる。

WBCの日本勝利も袴田さんの再審開始決定も明るいニュース。

暗雲が垂れ込める日本に一条の光が差し込んだ。

今週は3月24日に東京地裁において種子法廃止違憲訴訟の判決公判がある。

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山田正彦元農水大臣ほか多数の弁護士が訴訟対応に多大なる力を注いできた。

多くの市民が原告として訴訟を提起。

いま、日本の食料が危機に直面している。

政府の最大の責務のひとつは国民を飢えさせないこと。

国民が安全で安心な食料を必要十分に確保できることを保証するのが政府の役割だ。

かつて俳優の菅原文太さんがこう述べた。

「政治の役割は二つあります。

一つは国民を飢えさせないこと。

安全な食べ物を食べさせること。

もう一つは、これは最も大事です。

絶対に戦争をしないこと」

名言である。

3月24日の「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の判決公判は午後3時に東京地方裁判所103法廷で開かれる。

傍聴券の抽選・配布は午後2時半から。

多数の市民が参集することが予想され、傍聴できる人は限定されるが、多くの市民の参集が求められる。

午後2時から東京地裁正門前で門前集会が開催される。

詳しくは「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」HPを参照されたい。

https://bit.ly/4076xMg

4月10日午後5時から開催される「政策連合院内緊急集会」にも山田正彦元農水大臣に講演をいただく。

こちらの概要は以下サイトでご確認賜りたい。

https://bit.ly/3ZVWmtW

集会参加申し込み(先着順)は

info@alljapan25.com

まで。

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2023年3月21日 (火)

キエフ行き競う無意味さ

岸田首相がインド訪問のついでにウクライナを訪問したことが報じられた。

WBCの試合終了直前にニュース速報として報じられた。

NHKは直後の正午の定時ニュースで30分の時間をかけて報道した。

日本全体は日本代表がWBC準決勝で劇的サヨナラ勝利を飾ったことから、これに釘付けになっていたことと思われる。

NHKだけがあらかじめ用意していたと思われる30分の放送を強行し、違和感が充満した。

直前に日本代表が逆転サヨナラ勝利を飾ったから、まさに新鮮なトップニュースだった。

しかし、NHKはニュースでWBCが存在した匂いすら漂わせなかった。

G7の首脳で岸田首相だけがウクライナを訪問しておらず、岸田首相はG7までにどうしてもウクライナを訪問したいと考えていたようだが、G7首脳陣の幼稚さが際立つ結果になっている。

鳩山元総理が「子どもじゃあるまいし」とツイートしたことが報じられたが、多くの賢明な国民が共感を覚えたと思われる。

ゼレンスキーはウクライナを支援する国に執拗に支援を迫り、どこへでも出向く対応を示し、ウクライナに武器支援する欧米諸国は南極点到達競争かのようにキエフ訪問を競ってきた。

ゼレンスキーの要求は何とかのひとつ覚えの如く、武器をくれの一点張り。

世界中を飛び回ってしつこく武器供与を要求している。

米国を中軸とする欧米は野放図に武器供与を繰り返しており、このことによって戦場で多数の人命が失われている。

欧米諸国の劣化が極めて深刻な状況だ。

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いま追求するべきことは戦乱の収束であって戦乱の拡大でない。

世界のなかで戦乱の収束を模索しているのはロシのプーチン大統領と中国の習近平主席だけだ。

習近平氏はロシアを訪問して、プーチン大統領と膝をつき合わせて協議し、戦乱の収束方法を話し合ったと見られる。

世界が追求するべき方向がこの方向であることは間違いない。

ウクライナが正義でロシアが悪との見立ても成り立たない。

そもそもこの戦乱が生じた根本原因は、ウクライナがミンスク合意を一方的に踏みにじったことにある。

ゼレンスキー自身が2019年の大統領選でミンスク合意の履行と、それによるウクライナ東部の和平確定実現を公約に掲げていた。

ウクライナは2015年に東部2地域とミンスク合意を締結している。

この合意にはロシア、ドイツ、フランスも関与した。

合意は国連安保理で決議され、国際法の地位も獲得した。

ウクライナ政府が誠実にミンスク合意を履行していれば戦乱は発生していない。

ミンスク合意履行に強く反対したのはウクライナの極右勢力だ。

ゼレンスキーは極右勢力の脅しに屈してミンスク合意を踏みにじる方向に転向した。

そして、この方向を強く誘導したのが米国のバイデン政権である。

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ゼレンスキーは正義のヒーローとはほど遠い。

発生する必然性のない戦乱を勃発させた張本人というのが妥当な位置付け。

国連でロシア非難決議等に140ヵ国以上が賛成したと伝えられているが、賛成した国の人口は賛成しなかった国の人口よりも少ない。

人口比では6対4で賛成が少ないのだ。

G20が提唱した経済制裁も実施している国が10、実施していない国が10という状況だが、人口比では実施している国が2割、していない国が8割だ。

米国は米国による世界の一極支配を目論むが、現実の世界は多極化している。

米国の一極支配主義=ワン・ワールド構想はすでに破綻している。

中東のイランとサウジアラビアの関係修復も、仲介したのは中国である。

その中国がウクライナ戦乱に関して積極的に動き始めた。

ウクライナ自身も中国との関係は深い。

中国による停戦に向けての行動を、実はウクライナも歓迎している。

このなかで、日本の行動が問われるわけだが、残念ながら、日本は米国のポチでしかない。

米国が、ロシア=悪、ウクライナ=正義の図式ですべてを報道せよと日本に命令すると、日本の報道は、その命令通りに一色になる。

NHKも恥ずかしい報道を続けている。

日本に自立と独立の気概があるなら、米国のポチをやめて、ウクライナ戦乱終結に向けての提案を示すべきだ。

キエフ詣でに血道を注いでも得るものは皆無。

NHKが30分もかけてウクライナ訪問を報じたこと自体が奇怪。

ウクライナ問題に関して私たちが力を注ぐべきことは戦乱の拡大でなく、戦乱の収束だ。

このことを日本国民が明確に認識するべきである。

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2023年3月20日 (月)

クレディ・スイスと国際金融市場

スイス金融大手のUBSが、経営難に直面する同国大手銀行クレディ・スイスを救済することで合意したと報じられた。

クレディ・スイスの破綻を回避することを目的とした交渉がスイス政府の支援を受けてまとまったということ。

第二のリーマンショックが到来するとの警戒感が金融市場に広がってきた。

年初に拙著

『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社)
https://amzn.to/3YDarfx

を刊行した。

同書で想定した「金融大波乱」の片鱗が出現している。

この「金融波乱」がどのような推移を辿るのかが重要になる。

この点についての考察を同書第1章に記述した。

「バーナンキのノーベル賞受賞が意味するもの」

に記述している。

拙著の構成は以下の通り。

序章 震撼する新・帝国主義
第1章 世界恐慌の分岐点
第2章 力による現状変更と資源地政学
第3章 衰退日本経済の活路
第4章 中国大波乱の予兆
第5章 千載一遇 金融市場の極意

「ピンチのなかにこそチャンスが広がっている」ことを記した。

本書を参照いただければありがたく思う。

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「反ジャーナリスト」の高橋清隆氏が拙著のレビューを掲載下さった。

https://bit.ly/3z9ke1v

https://bit.ly/3n6maVH

一部を転載させていただく。

「植草一秀氏が執筆する会員制レポート「金利・為替・株価特報」(TRIレポート)の年次版、最新号である。ウクライナ危機から米国のインフレ問題、コロナ騒動の本質、中国の権力闘争とビジョンまで、内外諸問題を幅広く考察している。」

「同書が扱う主題は上掲の諸問題のほかにも、尖閣諸島をめぐる日中の緊張や米国準備制度理事会(FRB)議長と日銀総裁の政策手腕の比較、わが国の財政問題、統一教会と戦後政治など幅広い。中でも圧巻なのは、専門家としてキャリアを積んできた金融・財政政策の検証だろう。」

「金融危機への対応策について考えさせる。22年にバーナンキにノーベル賞が付与されたことに関し、「リーマンショック」を取り上げている。FRBが大規模金融機関に資金供給したことによりシステム危機は回避されたが、モラルハザードが残ったと問題提起する。これは厳正な責任追及をした小規模金融機関・貯蓄貸付組合(S&L)問題処理と異なった。翻って、わが国の2003年りそな危機に目を向ける。小泉政権に批判的だった同行の経営陣を一掃し、金融問題処理の名の下に銀行を乗っ取った。」

「ウクライナ戦乱については、その遠因となる04年と14年の政権転覆を分かりやすく解説している。04年の大統領選で親ロのヤヌコビッチ氏が大統領に選出されたが、選挙に不正があったとの抗議活動が展開した。これを推進したのが米国で、再選挙の結果、親米のユシチェンコ氏が当選。「オレンジ革命」と呼ばれた。ユシチェンコ氏は選挙直前にダイオキシン中毒に見舞われたが、米国による自作自演の工作が疑われる。

ヤヌコビッチ氏は10年の選挙で大統領に就いたが、13年11月にEUとの提携協定への署名を撤回表明すると、マイダン広場で巨大デモが実施された。米国が巨額の資金を提供したもので、暴力化する。14年2月にはデモ隊とウクライナ警察官29名が何者かに射殺され、暴徒化した群衆が国会議事堂を占拠。ヤヌコビッチ大統領は国外に逃亡した。エストニアの外相は、狙撃したのは反対運動の側であると証言しているという。」

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詳しくは上記サイトをご高覧賜りたい。

また、拙著にもぜひお目通しを賜りたく思う。

4月10日(月)午後5時より、参議院議員会館B107会議室において、

政策連合(オールジャパン平和と共生)緊急院内集会を開催する。

い ま 岸 田 内 閣 を 問 う !
-政 策 連 合 緊 急 院 内 集 会-
日 時:2023年4月10日(月)午後5時~7時
場 所:参議院議員会館 B107
主 催:政策連合(オールジャパン平和と共生)

参加申し込みは
info@alljapan25.com

(先着順)

席数に限りがあるため、事前申し込み制とさせていただきたく思う。

集会概要は以下の通り。

https://bit.ly/3ZVWmtW

い ま 岸 田 内 閣 を 問 う !
-政 策 連 合 緊 急 院 内 集 会-

1.  軍事費倍増
   戦争をする国への突進 
   JAL123便ボイスレコーダー開示請求事件
   講師 弁護士 佐久間敬子ほか

2.  食の安全・安心の崩壊
   種子法廃止・種苗法改定・食に対する権利・有機給食
   講師 元農林水産大臣 山田正彦
   私たちは何を食べているのか、日本農業の衰退

   講師 食政策センターvision21代表 安田節子

3.  ワクチン接種と連動する死亡数激増
   ワクチンの問題点と超過死亡との関連
   講師 東京医科大学教授 青柳貞一郎
   ワクチン接種後死亡遺族の活動
   講師 反ジャーナリスト 高橋清隆

4.  政策連合でガーベラ革命を実現
   統一地方選前半戦の総括
   講師 政策連合運営委員 植草一秀

参加申し込みは
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(先着順)までお願いいたします。

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2023年3月18日 (土)

政策連合4月10日緊急院内集会

政策連合(オールジャパン平和と共生)は、来る4月10日(月)夕刻に緊急集会を開催する。

コロナ禍で集会開催が困難な状況が続いたが、ようやく日本政府の対応が変化し、コロナ前の生活態様を取り戻すことができつつある。

他方、日本政治の現状は惨憺たる状況にある。

岸田内閣は内閣消滅秒読み態勢移行を意味する支持率3割割れの状況を続けているが、内閣終焉の気配を強めることなく存続している。

野党陣営の弱体化が政権を支える最大の要因になっている。

昨年7月に安倍元首相の国葬実施方針を定めたところから内閣支持率が急落。

国葬実施を強行して9月には内閣支持率が3割を割り込んだ。

これ以来、支持率3割割れを続ける状況が大手メディア世論調査で示されているが、政権終焉の気配は強まっていない。

この状況下で岸田内閣は国論を二分する政策テーマについて強硬策を中央突破する構えを示している。

1.安倍内閣が敷いた、日本を「戦争をする国」に改変する路線が強化され、軍事費を倍増する方針が示された。

2.福島原発事故に際して発出された「原子力緊急事態宣言」がいまなお発出されたままの状態にありながら、全面的に原発に回帰する方針が示された。

3.軍事費を倍増し、財源が枯渇するなかで、国民の負担をさらに増大させる大増税方針も提示された。

「政策連合」は

平和主義堅持、原発ゼロ、共生の経済政策への転換

という基本政策を共有する市民と政治勢力の連帯を訴える市民運動。

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岸田内閣の方針と真っ向から対峙する。

衆議院任期は2025年10月まであるが、自己都合で衆院解散・総選挙を強行する内閣が、いつ解散・総選挙を挙行するか不透明である。

平和主義堅持、原発ゼロ、共生の経済政策への転換

を基本政策に据える政治勢力の結集、連帯を図らなければ、日本政治の暴走を止められない。

次期衆院総選挙に向けての活動を展開するために、政策連合の活動を再始動させる必要があると判断している。

その再開第一弾の活動として4月10日に緊急院内集会を開催する。

議員会館会議室が混雑しており、大きくはない会場での開催になるが、集会をネット上にも公開する予定でいるので、ぜひ多くの市民の参加、閲覧を求めたい。

集会概要は以下の通り。

い ま 岸 田 内 閣 を 問 う !
-政 策 連 合 緊 急 院 内 集 会-

日 時:2023年4月10日(月)午後5時~7時
場 所:参議院議員会館 B107
主 催:政策連合(オールジャパン平和と共生)

参加申し込みは

info@alljapan25.com
(先着順)

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コロナ禍により、政策連合の活動も停滞を余儀なく迫られました。

コロナの指定変更を機に、活動を積極的に再開させていただきます。

第一弾として4月10日夕刻に参議院議員会館会議室において緊急院内集会を開催いたします。

会場定員の関係で参加人数に上限のある会合になりますが、ネットに動画を公開する予定ですので、ご参加、閲覧を賜りますようお願い申し上げます。

席数に制限がありますため、会場参加希望のみなさまは事前にメールにてお申し込みをお願いいたします。

定数上限に達しましたら受付を終了させていただきます。なにとぞご理解のほどお願い申し上げます。

テーマ

1.  軍事費倍増
   戦争をする国への突進 
   JAL123便ボイスレコーダー開示請求事件

2.  食の安全・安心の崩壊
   種子法廃止違憲確認訴訟
   私たちは何を食べているのか

3.  死亡数激増
   ワクチン接種と連動する死亡数激増
   コロナワクチンが危険な理由

4.  政策連合でガーベラ革命を実現
   政策連合が掲げる五つの基本政策
   「誰もが笑顔で生きてゆける社会」の実現

講演講師、内容については、改めて告知させていただく予定。

多くのみなさまの参加を期待しております。

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2023年3月17日 (金)

ネット世論調査からの戦略構築

次期衆院総選挙がいつ実施されるか。

本来、衆議院の任期は4年であるから、内閣不信任案が可決され、内閣が衆議院を解散する以外は、任期満了まで衆議院を解散するべきでない。

内閣が自己都合で衆院を解散するのは憲法の悪用だ。

憲法第七条は天皇の国事行為として衆議院の解散を定めているが、天皇の国事行為は

「内閣の助言と承認により、国民のために」

行うものであり、内閣が内閣の自己都合で衆院解散を助言、承認するのは適正でない。

しかし、現実には内閣が自己都合で衆院を解散し続けてきた。

首相の「専権事項」などとされているが、これもご都合主義による呼称に過ぎない。

とはいえ、このような内閣の自己都合での解散・総選挙が強行されている現実の下では、これを前提に戦略を構築せざるを得ない。

衆院任期は2025年10月までだが、23年、24年に解散・総選挙が実施される可能性は高い。

岸田首相の自民党総裁任期が来年9月に切れる。

長期政権を狙うには、その前に解散・総選挙を断行して、選挙勝利の実績を積み上げることが必要と岸田氏が判断しているだろう。

4月に統一地方選と国会議員の補欠選挙が実施される。

この結果に依存するが、自民が大敗しなければ、5月広島サミット後に衆院解散・総選挙に踏み切る可能性を否定できない。

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岸田内閣の支持率は低迷しているが、選挙は相対的なもの。

対抗する野党が岸田内閣以上に不人気であれば、岸田自民が大敗するとは限らない。

世論の実勢はどのようなものか。

大手メディアの世論調査は電話調査によるものがほとんどで、有権者の分布と回答者分布がずれており、当てにならない面が強い。

選挙ドットコムがJX通信社と共同で世論調査を実施している。

この調査結果が興味深い。

https://bit.ly/3JrY5zW

同調査の特徴は「ハイブリッド調査」(電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式)にある。

電話調査結果とネット調査との間に著しい乖離がある。

有権者全体の動向を知る上では、ネット調査結果を加味することが不可欠であると感じられる。

ネット調査結果の最大の特徴は「支持政党なし」の比率が著しく高いことだ。

3月11―12日に実施された調査結果でのネット調査における支持政党なしは70.1%に達している。

同調査での自民党支持率は11.6%だ。

これが世間全体の空気を正確に反映するものだと思われる。

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支持政党なしのなかには、政治に対する関心を失っている有権者、政治に対する期待を失っている有権者が多数含まれているだろう。

政治に対する関心を失っている人、政治に対する期待を失っている人の多数は選挙に行くことをやめてしまっている。

逆に電話での調査に応じる人の多くは選挙に足を運ぶ人が多いだろう。

したがって、選挙結果を占う上では電話調査の結果も加味しなければならなくなる。

ここ10年の国政選挙では有権者の半数が選挙を棄権してしまっている。

選挙に足を運ぶ有権者の約半分が自公に、残りの半分が非自公に投票している。

野党票は分散され、結果として、自公が国会議席の3分の2を占有する状況が生じている。

日本政治を刷新するには、ネット調査が示す有権者全体の動向を踏まえる必要がある。

この母集団全体を動かすことができれば政治刷新は可能になる。

そのなかで注目されるのは、ネット調査における「維新」支持率の高さである。

既存政党でない政党のなかで、一頭地を抜いているのが維新。

維新は隠れ自公で、自公より右に位置する政治勢力。

新自由主義・民営化という名の営利化を推進する勢力だ。

この勢力が無党派層を中心に支持を集めつつある。

自公と自公より右に位置する維新勢力が日本政治の中枢を占拠すれば、日本の弱肉強食化はさらに進行することになる。

弱肉強食ではない「共生」を重視する政治勢力が無党派市民の心を掴む戦略を構築しなければ、日本政治の冷酷化は一段と進行することになる。

自公、維新に対峙する共生追求勢力の再構築が急務になっている。

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2023年3月16日 (木)

議員除名に明確な基準不可欠

国会に登院しないNHK党のガーシー参議院議員に対して、国会がガーシー議員の除名を決めた。

憲法、国会法の規定に基づき、手続きを踏んでの決定であり、最低限の正統性は担保されている。

日本国憲法は

五十八条 
2 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

と定めている。

日本国憲法前文は、

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」

の書き出しで始まる。

主権者である国民が国民の代表者である国会議員を通じて行動して日本の政治を行う。

国民の代表者である国会議員が国会での議決によってガーシー議員を除名処分にした。

国会議員多数の賛成によって決定したという意味で最低限の正統性を備えていると言える。

憲法第五十八条が定めるのは、

「院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる」

というもので、ガーシー議員は議会に登院しなかったことで「院内の秩序をみだした」ということにされた。

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しかしながら、ガーシー議員は動画を提供し、陳謝の意思を示していた。

また、登院以外の方法での議会への参加の必要性も訴えていた。

コロナが蔓延して「リモート」での勤務が世界の趨勢になった。

この情勢変化に対して適応が遅れているのは国会である。

国会審議における「リモート」の活用が検討されても良いはずだ。

また、憲法が

「院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる」

と定めていることについて、ガーシー議員の不登院だけが、この規定に該当するのかについても議論が喚起されるべきだ。

パパ活で未成年に飲酒をさせた疑いが持たれている議員が十分な説明もせずに議員職にとどまっている。

政治資金規正法に抵触する事実が明らかにされた議員も議員職にとどまっている。

国会で「ねつ造でなければ議員を辞職する」と明言しておきながら、「ねつ造ではない」ことが明らかになりつつあるのに、進退について言及しない議員も存在する。

選挙の公約で「登院しない」ことを明言して29万票の民意を受けて参議院議員に選出された議員を、登院しないことを理由に除名にすることが適正であるのかどうかについては、より慎重な議論が必要であったと考えられる。

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もちろん、議会に登院しないことが適正であると主張する考えはない。

議員に選出された者が職務に真摯に取り組むべきことは当然の倫理である。

また、ガーシー氏に対して脅迫容疑での逮捕状が請求されたことが報道され、ガーシー氏は今後、刑事事件での問題に対応しなければならなくなる。

刑事責任は適正に問われなければならないが、この問題が顕在化していない段階での議員に対する懲罰の問題は別のもの。

両者を峻別した議論をしなければならない。

問題は、ガーシー議員の「登院しない」行動に匹敵する問題行動を示す議員が少なからず存在するということ。

これらの議員の責任がまったく問われずに、ガーシー議員が除名になることはバランスを欠いていると言わざるを得ない。

いま国会で論議の対象になっているのは高市早苗議員の行動だ。

高市氏は政治的公平に関する総務省の行政文書について、当初は「ねつ造文書」だと主張した。

同時に、ねつ造でなければ議員辞職することに同意した。

しかし、直後に総務相が、当該文書が正規の「行政文書」であることを認めた。

すると、高市議員は当該文書の自分に関して記述した4頁が全くのねつ造だと主張を変えた。

その内容の一つである大臣レクについて、大臣レクは存在しないと明言した。

ありもしないことを書いており「ねつ造文書」だと繰り返した。

また、磯崎元首相補佐官が関与したことについて、磯崎氏の名前はこの3月になって初めて聞いたと述べた。

しかし、ネット上に、2013年時点で磯崎氏の講演会に出演し、磯崎氏と親しいと高市氏が発言していたことが暴露されると、「この問題に関して磯崎氏が関与していることを知ったのが今年の3月」だと弁解した。

さらに、大臣レクが存在しないと述べていたことについて、総務省の調査で大臣レクが存在した可能性が高いと明らかにされると、「政治的公平について」レクを受けたことがないと発言を変えている。

国会で虚偽の発言をすることは議会軽視であり、「院内の秩序を乱す」ことではないのか。

高市議員はくるくる発言を変遷させずに、責任ある対応を示すべきである。

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2023年3月14日 (火)

警察検察断罪した大善文男裁判長

国家にしかできない犯罪。

それは戦争と冤罪。

松川事件、八海事件などいくつもの冤罪事件にかかわり、国家権力への抵抗を貫いた後藤昌次郎弁護士が遺された言葉。

国民を殺す、殺されるに追いやる戦争

やってもいない罪をきせる冤罪

国家にしかできない犯罪である。

戦争による殺戮は国民を物理的に殺すもの。

冤罪は国民を社会的に殺すもの。

国家による犯罪である戦争と冤罪を根絶しなければならない。

冤罪を生み出すのは代用監獄と取調室というブラックボックス。

警察・検察は密室で犯罪を創作する。

場合によっては証拠も創作する。

いまはやりの「ねつ造」である。

冤罪は「魂の殺人」と呼ぶことができる。

東京高裁は3月14日、57年前に起きた「袴田事件」で、死刑が確定した袴田巌元死刑囚の再審開始を認める決定を示した。

1966年に静岡県で一家4人が殺害された強盗殺人事件。

死刑が確定したのは1980年12月のこと。

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直ちに再審請求の活動が開始され、1981年4月に第一次再審請求が行われた。

第一次再審請求が棄却されたのは2008年3月のこと。

これだけで27年もの時間が空費された。

第一次再審請求が棄却された翌月の2008年4月に、直ちに第二次再審請求が行われた。

この請求を受けて静岡地裁が、犯人が事件当日にはいていたとされるズボンなど、5点の衣類の再鑑定をすることを決定し、ここから事態は新たな局面を迎えた。

2014年3月27日、静岡地裁は再審開始を決定した。

同時に、死刑の執行と拘置が停止され、袴田氏は釈放された。

9年前のことだ。

直ちに再審が開始され、袴田氏に無罪が言い渡されるべきだった。

ところが、検察側が即時抗告し、2018年6月、東京高裁は再審開始の決定を取り消した。

その後、2020年12月に最高裁は、再審開始を認めなかった東京高裁決定を取り消し、審理を同高裁へ差し戻す決定をした。

審理を差し戻された東京高裁が、この3月14日に再審開始を認める決定を示したのである。

しかし、静岡地裁が再審開始を決定してから9年もの時間が過ぎ去っている。

袴田氏は87歳。

再審請求を支えた姉のひで子さんは90歳だ。

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3月14日、東京高裁は「袴田さんが到底犯人とは認定することはできない」と指摘するとともに、捜査機関による証拠の「ねつ造」が行われた可能性を指摘した。

弁護団事務局長の小川秀世弁護士は会見で

「検察が最高裁に特別抗告をすることになれば権限の乱用だ。

速やかに再審開始を決定し、巌さんに『無罪』の声を聞かせてあげたい」

と述べた。

検察が有罪の維持にこだわり、特別抗告によって不服申し立てをすることは許されない。

検察に不服があるなら再審裁判の法廷で争えばよい。

争点となったのは、事件の1年2ヵ月後に見つかった、犯行時に犯人が着ていたとされた「5点の衣類」。

弁護側は発見時に血痕が赤みを帯びていた点に着目して、血痕のみそ漬け実験を実施。

「衣類は数カ月で黒色化し、1年以上で赤みは残らない」と指摘した。

「衣類」は発見前の短期間しか、みそに漬かっていなかったことになり、袴田氏が犯行直後に隠したとする確定判決と矛盾すると主張した。

この論証が実現したのは、第2次再審請求審で、静岡地裁が訴訟指揮で検察側が確定審に提出していなかった「5点の衣類」のカラー写真やネガ、捜査報告書などが開示されたことによる。

検察が収集した証拠が裁判で開示されないことが事件の真相解明の大きな障害になっている。

これは、制度的、構造的な問題だ。

国家による卑劣な犯罪である冤罪を撲滅するための根本的な対応が求められている。

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第3449
「冤罪生み出す前近代の土壌」

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2023年3月13日 (月)

高市国務相の絶体絶命

高市早苗国務相(経済安全保障担当)は3月9日の内閣委員会で放送法の解釈変更を強引に推し進めた礒崎陽輔元首相補佐官について、

「礒崎さんからの働き掛けによって私の答弁が変わったかのように言われていますけど、それも違います。

礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞きました。

私が礒崎補佐官について、その名前もしくは放送行政に興味をお持ちだと知ったのは3月、今年3月になってからでございます。」

と述べた。

ところが、高市氏が2013年に大分県由布市での講演で次のように述べていたことが指摘された。

「それからこの夏、磯崎陽輔さんにはホンマにお世話になりました。

いまも総理の側近で、官邸の中で補佐官として大活躍してくれています。

磯崎さん、うちの主人と割と似ていて、主人と思って手を降ったら磯崎さんだったことが2回ある。」

礒崎氏の地元での講演で上記の発言を示しておきながら、本年3月になって初めて名前を知ったと述べたのである。

矛盾を突かれた高市氏は3月11日にツイッターで、

「放送法解釈に関して礒崎氏の名前が出ているのを知ったのが今月という意味」

だと弁解した。

息を吐くようにウソをつき、ウソが発覚すると白々しい弁解を重ねる。

真摯に虚偽を認めて謝罪することがない。

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安倍流は時代遅れであることに未だに気付かないようだ。

礒崎陽輔氏が跋扈して、放送法の解釈を変更し、特定のテレビ番組を放送法違反であると認定することができるようにした、悪質な言論統制事案の顛末を記録した行政文書。

高市氏は「ねつ造文書」だと一蹴したが、松本剛明総務相があっさりと行政文書であることを認めてしまった。

すると高市氏は、行政文書のなかの自分に関わる部分については「完全にねつ造」だと主張。

当該行政文書は総務省の幹部によって作成されたもので、事実に反する記述が記される可能性は極めて低い。

しかし、その行政文書について、「完全なねつ造」だとする主張を示し、高市氏はこれを撤回しない。

総務省は内部調査で事実関係の確認を行っており、徐々に事実が明らかになりつつある。

恐らく、事実関係はすでに確認済みであると考えられるが、それを明らかにすると高市氏が完全に詰まされてしまうため、事実の開示を遅らせているのだと思われる。

しかし、高市氏の劣勢は鮮明だ。

高市氏は自分に関わる部分について「完全なねつ造」だと断定してしまっている。

そうなると、文書に記されている、高市氏に関与する部分の一部でも、事実であることが判明すれば、高市氏の主張は崩れてしまう。

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焦点が当てられているのは、2015年2月13日に放送関係の大臣レクがあったのかどうか。

高市氏はこの日の「大臣レク」の存在そのものを否定している。

しかし、仮に大臣レクが存在した場合、そのレクに参加した者が複数存在し、その参加者に対して聴き取り調査を実施すれば、大臣レクの存否を確認できる。

すでに総務省ではこの件に関するヒアリングが実施された可能性が高い。

本日、3月13日の参議院予算委員会集中審議で、総務省の小笠原情報流通行政局長は、

「2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高い」

と答弁した。

「約8年前のことであり、作成者及び同席者のいずれも、個々の内容まで覚えていないとしていることから、総務省として、この文書に記載されている内容が正確か否かを、現時点でお答えすることは困難」

と答弁したものの、大臣レクが実施されたということになると、高市発言は真実でないことが立証される。

高市氏は「行政文書がねつ造でなければ議員辞職する」と明言しており、議員辞職せざるを得ない状況が生まれることになる。

そもそも、行政文書を「ねつ造だ」と断定し、「ねつ造でなければ議員辞職するのも結構」と踏み込んだことが不可解だが、自分で掘った落とし穴だから、落とし穴に落ちれば「責任を取る」ことを迫られるのは当然のこと。

高市氏が頼みとしていた「息を吐くようにウソをつく」師匠の安倍元首相もいまは存在しない。

内閣もしくは自民党で高市氏を守れという空気は皆無に近い。

高市氏が自発的に辞任しない場合、岸田首相が更迭せざるを得ない状況に至るのだろう。

高市国務相は絶体絶命の状況だ。

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第3448
「間近に迫る高市国務相投了」

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2023年3月12日 (日)

この国の危機の本質

毎年3月11日になると東日本大震災特集が組まれる。

鎮魂の行事が執り行われ、テレビが特集番組を放送する。

しかし、その一方で岸田内閣は原発全面推進を叫ぶ。

国民は大声で異を唱えることをしない。

原発事故の悲劇を忘れ、原発の安全性を深く考慮もせずに、再び原発稼働に突き進む。

再び事故が発生して取り返しのつかない事態が発生するとき、

「このようなことが生じることになるとは考えていなかった」

とつぶやくのだろうか。

岸田内閣は原発全面推進の方針を示す。

その方向に事態が進行している。

岸田内閣の暴走を止めなければならないと考える国民は多い。

しかし、他方で、岸田内閣の暴走を放置・容認している国民が多いことも事実だ。

結局、国の運命を左右する根幹に位置するのは国民なのである。

メディアは政治権力の意向を受けて原発稼働推進の情報操作を行う。

電力料金上昇が不可避であるかのような情報を垂れ流す。

国民が原発稼働も致し方ないと考える方向に情報は誘導されている。

周囲の流れに逆らわないことを優先する国民は積極的にではないが、原発稼働推進の論調を容認してしまう。

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この付和雷同、同調圧力に弱い行動様式が悲劇を招く原因になる。

戦争が遂行されれば、反対論を唱えることが「非国民」に当たるとして躊躇する。

大政翼賛会の下でのメディアは大本営発表情報だけを垂れ流す。

周囲に流されやすい国民は戦争推進の潮流にいとも簡単に巻き込まれる。

この体質が日本の悲劇を生み出してきた。

いまも変わらない。

民衆を目覚めさせるリーダーが必要なのだろう。

権力の暴走に対して明確に異を唱え、民衆の心を掴む先導役が必要である。

本来、この役割を野党が担うべきである。

1993年の細川内閣誕生、2009年の鳩山由紀夫内閣誕生は典型的な成功事例である。

しかし、日本の既得権勢力の反攻はすさまじかった。

革命政権、改革政権はいとも簡単に破壊されてしまったのである。

2011年3月11日の地震で東京電力福島原発は過酷事故を引き起こした。

津波の影響があったが、津波の前に地震で原発が損傷したことも否定されていない。

この事故は収束せず、教訓も確立されていない。

このなかで、原発稼働だけが突出して推進されている。

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原発事故が発生したとき、福島県双葉町長を務めていた井戸川克隆氏がインタビューに応じた。

https://bit.ly/3LjuUSs

井戸川氏は次の事実を指摘する。

「事故直後、状況が分からないまま、枝野幸男官房長官(当時)は「直ちに健康に影響を与える数値ではない」と言った。あの言葉で福島県民をだまして、県内に留め置かせた。」

「事故前まで国は、1年間に一般公衆が浴びる放射線量限度について1ミリシーベルトとしていた。県原子力広報協会が作成したパンフレットにも明記されている。ところが、事故後は20倍の「年20ミリシーベルト以下なら安全」と基準を引き上げた。」

「そもそもまだ原子力緊急事態宣言が発令中なんだ。「宣言」が解除されての「収束宣言」ならまだしも、「収束」したかのように国は装っている。」

「廃棄物置き場の設備工事をしていた経験があるから分かるが、事故前は1キロ当たり放射性物質が100ベクレルを超えたらペレット缶で厳重管理していた。その基準値を80倍に引き上げて、国は8000ベクレルまでは安全だと言う。」

極めて重大な「事実」の指摘である。

法律が存在し、さまざまな規制が存在する。

その規制、規定を無視して違法行為を押し通す。

法治国家としての根幹が破壊されている。

フクシマの問題を収束させずに原発全面稼働の選択はあり得ない。

問題を考えて結論を出すのは日本国民の責務である。

日本国民の行動が問われている。

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2023年3月10日 (金)

責任を「感じて」も解決にならず

高市早苗国務相(経済安全保障担当)の発言が揺れている。

3月3日の参院予算委員会での高市早苗議員は立憲民主党の小西洋之議員が公表した文書について「ねつ造」であると述べた。

文書は放送法をめぐる総務省作成とされる内部文書で、高市氏は文書が捏造だと考えていると述べた。

この答弁に対して小西議員から「捏造でない場合大臣を辞職するか」と問われて高市議員は「結構ですよ」と答えた。

この問題に関して高市議員は3月8日の参院予算委員会で、当該文書のなかの自身に関する4枚について「ねつ造だ」と主張した。

その上で、「ねつ造」でなければ責任を「取る」ことを改めて表明した。

高市議員は当該文書の高市氏に関する記述について「ねつ造」であるとし、「ねつ造」でないことが明らかになれば議員辞職することを改めて表明したと言える。

当該文書について松本剛明総務相は総務省の行政文書であることを確認したことを明らかにした。

文書は放送法の解釈について2014~15年に官邸と総務省が協議を重ねた経緯を記載したもので、当時の総務相が高市早苗氏であった。

高市議員は「文書がねつ造である」と述べていたが、3月10日になり、表現を変更した。

高市議員は3月10日の記者会見で、

「正確性が確認されていない文書が保存されていたことは大変残念だ。当時の総務相として責任を感じている」

「相手方の確認を取るなど、正確性を期する手順がとられていないことが判明している」

と述べた。

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行政文書が「ねつ造文書」であることと「正確性が確認されていない文書」であることとの間には大きな隔たりがある。

高市議員は当該文書が「ねつ造文書」であり、「ねつ造文書」でないことが明らかになれば議員辞職すると明言していたのであるから、核心の表現を変えるべきでない。

当該文書は放送法の解釈に関わる極めて重大な事案。

放送法が定める「政治的公平」の判定基準の問題。

放送事業者の「番組全体として判断する」との解釈を、「一つの番組でも、明らかにおかしい場合には取り締まりができる」ようにする、条文の解釈変更が目論まれた事案である。

この解釈変更を強行したのは当時の首相補佐官の磯崎陽輔氏。

実際に、礒崎氏は自分がコントロールできる議員に国会で質問をさせて、その質問に対する総務相答弁によって解釈変更の既成事実を創作することを目論見、実際に実行に移している。

この「工作活動」の過程で礒崎議員は高市早苗総務相(当時)と三度、同じ会合に出席していることが礒崎氏のブログに記載されている。

http://isozaki-office.jp/diary_2015.html

具体的には、1月9日党本部で総務部会関係合同会議に出席、3月19日に総務委員会に出席、12月21日に総務部会関係合同会議に出席、と記載されている。

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3月9日の内閣委員会で高市早苗議員は礒崎氏について次のように述べた。

「礒崎さんからの働き掛けによって私の答弁が変わったかのように言われていますけど、それも違います。

礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞きました。

私が礒崎補佐官について、その名前もしくは放送行政に興味をお持ちだと知ったのは3月、今年3月になってからでございます。」

高市氏は今年の3月になるまで礒崎氏の名前すら知らなかったと答弁した。

ところが、これと矛盾する事実の存在が指摘されている。

2013年に大分県由布市での講演で高市氏は次のように述べている。

「それからこの夏、磯崎陽輔さんにはホンマにお世話になりました。

いまも総理の側近で、官邸の中で補佐官として大活躍してくれています。

磯崎さん、うちの主人と割と似ていて、主人と思って手を降ったら磯崎さんだったことが2回ある。」

磯崎陽輔氏は2013年7月参院選で大分選挙区から立候補して当選している。

この選挙に向けての講演会であったと考えられる。

その礒崎氏について高市議員は「今年の3月になって初めて名前を知った」と述べている。

つまり、高市氏の言葉はまったく信用できないということになる。

虚言癖を有しているか、そうでなければ、認知機能に重大な問題があると推察されることになる。

世紀のウソつき人物であるか心神耗弱に近い状況にあると推定されることになる。

この点を踏まえて今後の対応を検討する必要がある。

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2023年3月 9日 (木)

原発を全面推進する異常

2020年初以降、コロナパンデミック騒動が展開された。

2021年、菅内閣は東京五輪の無観客開催を強行した。

2022年2月、ウクライナで戦乱が勃発した。

激動の2020年代。

コロナ騒動勃発から3年の時間が経過して日本のコロナ対応がようやく変わる。

すでにインフルエンザ並みの疾患に変化していることが判明していたにもかかわらず2類相当から5類相当への指定変更に1年の時間を要した。

3月13日からマスクルールが変更され、5月になって5類相当への変更が行われる。

日本政治の劣化が著しい。

日本政治を率いるのが岸田文雄内閣。

昨年9月に大手メディア世論調査で内閣支持率が3割を割った。

いまも支持率が3割を割り込む調査が多い。

時事通信社が2月10~13日に実施した世論調査における岸田内閣支持率は27.8%、不支持率は42.2%。

内閣支持率30%割れは5ヵ月連続になった。

内閣支持率が3割を割り込んだ内閣は10ヵ月以内に終焉する。

2006年発足の安倍内閣以来、8代の内閣で例外は存在しない。

この経験則にあてはめると岸田内閣は7月までに終焉することになる。

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その岸田内閣が重大な政策路線発表を連発した。

軍事費倍増、原発全面推進、大増税検討

である。

安保三文書を改訂し、米国が創作する戦争に日本が巻き込まれる図式を積極的に構築している。

米国は軍産複合体の利益のために戦争を創作している。

ウクライナの戦乱も回避可能だったもの。

ウクライナ政府がミンスク合意を誠実に履行していれば戦乱は発生していない。

米国はウクライナ政府がミンスク合意を踏みにじり、ロシアとの軍事対決路線を鮮明に示すことを誘導した。

そして、目論見通り、ロシアを戦乱に引き込んだ。

ウクライナ戦乱を拡大、長期化することにより、米国軍産複合体が巨大利益を獲得する。

同じ図式で極東地域の戦乱が創作されようとしている。

米国は台湾政府を誘導して中国による台湾での軍事行動展開を誘発することを目論んでいる。

戦乱が発生したときに犠牲になるのは南西諸島の市民と前線に送り込まれる兵士。

米国軍産複合体は遠く離れた安全な地で戦乱勃発による巨大利益を獲得するだけである。

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岸田内閣は2011年3月の原発事故が存在しなかったかのように原発稼働全面推進の旗を振る。

原発の稼働に問題があることを指摘し、ブレーキをかける役割を担う司法が機能しない。

福井地方裁判所の樋口英明裁判長(当時)は日本の原発が十分な耐震性能を備えていないことを理由に原発稼働にブレーキをかけた。

小学生でも理解できる論理で日本の原発稼働の危険性を指摘した。

すべての裁判所がこの判断に倣うべきだったが、圧倒的多数のヒラメ裁判官は常識に基づく判断を示さない。

彼らは原発の稼働是非を判断するのは原子力規制委員会だとする。

原発の稼働是非を判断する訴訟は「高度専門技術訴訟」であり、その判断は「原子力規制委員会」に委ねられるとする。

しかし、「原子力規制委員会」は行政権力の支配下にある委員会。

委員の構成を恣意的に決定すれば委員会が示す結論を恣意的に操作できる。

岸田内閣が原発推進の旗を振れば規制委員会は原発推進の旗を振る。

こんなことは分かりきっている。

その行政判断にブレーキをかけるのが司法の役割だが、裁判官の人事権を内閣が握っているため、圧倒的多数の裁判官は行政権力の意向を忖度した判断しか示さない。

この結果、原発稼働全面推進の岸田内閣の暴走を誰も止められない。

最後の砦は国会である。

国権の最高機関に主権者である国民が適正な代表者を送り込めばブレーキをかけられる。

しかし、このメカニズムも十分に作動しない現状が生まれている。

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2023年3月 8日 (水)

内容がねつ造でないなら議員辞職

3月3日の参院予算委員会での立憲民主党小西洋之議員による質疑で表面化した高市早苗国務相の議員辞職問題。

高市国務相は窮地に追い込まれており、野党の追及が適正であれば、早晩大臣辞職、議員辞職に追い込まれることになると考えられる。

安倍内閣の下で放送法の政治的公平に関する政府解釈が変更されようとした問題。

国会質疑に工作を施して政府解釈の変更を既成事実化したことが裏付けられている。

この問題に関する質疑で高市早苗国務相(経済安全保障担当)は、

「信ぴょう性について大いに疑問を持っている」

「悪意を持って捏造されたものだ」

と答弁。

小西議員から

「もし捏造でなければ議員辞職するのか」

と問われ、

「結構ですよ」

と答弁した。

高市氏は小西議員が提示した文書を「ねつ造文書」だとして、文書がねつ造でなければ議員辞職すると答弁していた。

ところが、松本剛明総務相が、当該文書が正規の行政文書であることを認めた。

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このことから、高市早苗国務相の議員辞職問題がクローズアップされている。

ところが、高市氏は高市氏に関する記述が事実ではなく「ねつ造」にあたると主張し始めた。

当初は当該文書がねつ造文書でなければ議員辞職すると受け取られる答弁を示していたが、当該文書が正規の行政文書であることを現総務相が認めてしまったため、当該文書の高市氏に関わる部分が事実でないと主張し、議員辞職する必要はないと主張している。

加計学園問題で前川喜平元文部科学事務次官が文科省内に「総理のご意向」文書が存在したことを明らかにして「行政が捻じ曲げられた」ことを告発した際に、当時の官房長官である菅義偉氏は、

「出所や、入手経路が明らかにされない文書については、その存否や内容などの確認の調査を行う必要ない」

と述べて文書が行政文書であるかどうかの確認さえ行わない姿勢を示した。

しかし、その後の野党やメディアの追及に屈して政府は調査を実施。

指摘されていた文書の多くが行政文書として存在することを認めた。

今回のケースでは総務相が文書の存在を否定せず、直ちに行政文書であることを認めた。

岸田内閣が高市早苗国務相を防御する姿勢を示していないことが鮮明だ。

2015年3月9日の文書に、「政治的公平に関する件で高市大臣から総理に電話(日時不明)」と書かれたものが存在する。

文書には、安倍元総理から、『「今までの放送法の解釈がおかしい」旨の発言があった』などと記載されている。

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高市氏は3月3日の予算委員会で、

「もしも、私と安倍総理(当時)の電話の内容がですね、そのような文書に残ってるとしたら、私の電話に盗聴器でもついているんでしょうか。

まったく、それは、ねつ造文書だと私は考えております」

と答弁した。

盗聴器がついていなくても高市氏が電話のあとで電話の内容を官僚等に口述していれば、このようなメモが作成されても不思議ではない。

この答弁に対して小西議員が

「仮にこれが、ねつ造の文書でなければ、大臣、そして議員を辞職するということでよろしいですね」

と問い、高市氏が

「結構ですよ」

と答弁したのである。

官僚が事実でないことを「ねつ造」して行政文書を作成したのであれば「虚偽公文書作成罪」が成立することになる。

郷原信郎弁護士が指摘されているが、「ねつ造」であるか否かが高市議員の議員辞職に直結する問題であるだけに、高市氏は当該文書作成者を「虚偽公文書作成罪」で刑事告発することが必要になる。

刑事告発が受理されれば捜査が行われる。

その結果として「虚偽公文書作成」の事実が存在したのかどうかが明らかになる。

高市氏の分が悪いのは歴然としている。

野党は高市議員の進退について厳正な追及を行う必要がある。

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第3444
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2023年3月 7日 (火)

ロケットと学校給食

2月17日に打ち上げを「中止」したJAXAの次世代主力ロケット「H3」の試験1号機の打ち上げが3月7日午前10時37分に実施されたが「失敗」に終わった。

第2段エンジンの着火が確認できず、ミッション達成の見込みがなくなったとして、午前10時52分ごろに機体を破壊する指令破壊信号が送信された。

JAXAのロケット打ち上げ失敗は、昨年10月の固体燃料ロケット「イプシロン」6号機に続くもの。

H3は現行のH2Aの後継となるJAXAと三菱重工業が開発した新基幹ロケット。

試験機1号機の打ち上げは当初2020年度に予定されていたが、第1段に使われている新開発のエンジン「LE-9」の問題を解決するために2度延期されてきた。

2月17日には打ち上げを開始したが、開始後にロケット下部(エンジン上部)に設置された1段制御用機器が異常を検知。

SRB-3への着火信号を送らなかったことから打ち上げが「中止」されていた。

打ち上げ作業が開始されてから機器の不具合で「中止」に追い込まれたもので、2月27日の打ち上げは「失敗」に終わったと言える。

JAXAは「失敗」を否定し、あくまで「中止」だと主張。

客観的に見て「失敗」であると指摘した共同通信社記者が批判される事態が生じたが、結局、3月7日に正式な「失敗」に終わった。

2月17日の打ち上げが「中止」に追い込まれたことを謙虚に「失敗」と認めぬ姿勢が「失敗」の背景になっている。

JAXAの失敗に対する主権者の目は厳しい。

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理由はロケット事業が民間事業ではないこと。

巨大な「血税」が投下されている。

財政における最重要のテーマは「資源配分」である。

限られた財政資金を、何に、どのように使うのかが最重要問題である。

全国の公立小中学校の給食費を無償にするために要する金額は約5400億円。

この実現を求める声は強い。

しかし、政府は財源不足を理由にその実現を拒んでいる。

その一方で、これまで5年間で27.5兆円とされた軍事費(防衛費)がいきなり43兆円に増額される。

岸田内閣は2023~27年度の5ヵ年の次期計画において防衛費を43兆円に増額する方針を示したが、実態はさらに大きなものであることが判明している。

同期間にローンで新規契約する装備品購入費で28年度以降に支払う額が16.5兆円あるためだ。

軍事費=防衛費の総額は約60兆円に達する。

60兆円という金額は法外だ。

1年間の国家財政における社会保障を除くすべての政策支出の規模は約30兆円である。

公共事業から文教、中小企業対策、防衛、食料安定供給、エネルギー対策などのすべての施策のための国費支出金額の合計が約30兆円なのだ。

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JAXA(宇宙航空研究開発機構)では、宇宙飛行士が所属する部門が実施した実験でデータの捏造が行われたことも明らかにされている。

2022年11月25日に行われたJAXAの記者会見で古川聡宇宙飛行士が責任者を務める研究で、データのねつ造や改ざんがあったことが明らかにされた。

実験を主導した2人の研究者が中心となり、存在しないデータを作成したり、結果を書き換えたりしていたことが明らかにされた。

問題があったのはJAXA筑波宇宙センター(茨城県つくば市)にある閉鎖環境施設で2016~17年に5回行った実験。

将来の火星探査など数年に及ぶ有人飛行を念頭に実施された実験でのデータ書き換えやねつ造である。

研究実施責任者は古川聡飛行士。

当該研究の研究費は文科省科学研究費補助金(科研費)とJAXA予算を合わせて約1億9000万円。

JAXAは国際宇宙ステーション(ISS)長期滞在を計画している。

JAXAの正式名称は国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構。

予算規模は2000億円を超える。

その財源は基本的に血税である。

国家予算における宇宙関連予算規模は5000億円に達する。

重要なことは限られた財源=血税を何にどのように配分するのかという点にある。

ロケット技術はミサイル技術に直結するもの。

日本の技術力低下が深刻であることも問題だが、これとは別に限られた財源を何にどのように使うのかが問われる。

日本は戦争を放棄した国として軍事費、宇宙開発費に過大な支出を充当するべきでない。

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2023年3月 5日 (日)

ナショナルミニマム引上げ最重要

イーロン・マスク氏が日本の人口について改めて言及した。

日本の人口減少を伝える米国での報道に触れ、

「日本では昨年、生まれた数の2倍の人が亡くなった。

人口の急減だ」

とツイッターに投稿した。

マスク氏は昨年5月に

「出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなる」

と指摘した。

日本在住でないマスク氏が日本の人口急減を注視している。

出生が減少している主因は経済要因。

若者の所得環境が極めて劣悪。

結婚、出産という人生設計を描けない若者が激増している。

出生率を引き上げるには、政府がすべての国民に保証する最低ラインを大幅に引き上げることが必要不可欠だ。

そのための方策として「政策連合=オールジャパン平和と共生」は、

最低賃金全国一律1500円を政府補償で実現

生活保障制度の確立

消費税減税・廃止

を提言してきた。

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重要なことは、政府がすべての国民に保証する最低所得水準を大幅に引き上げること。

これこそ「分配」の是正である。

大企業労働者の賃上げを大幅にすることが解決策ではない。

すべての国民に保証する最低賃金、最低所得水準を大幅に引き上げることが重要なのだ。

ナショナル・ミニマムの大幅な引き上げこそが最重要課題だ。

財政支出の多くをこのために投入すべきである。

現在の財政支出の大半は大資本への補助金=利権支出に充当されている。

所得の少ない国民から消費税で金をむしり取り、その財政資金を大資本への補助金=利益供与に回している。

この財政構造を変革することが求められている。

ナショナル・ミニマムを引き上げる財政支出は「権利の財政支出」。

大資本に対する利益供与=補助金支出は「利権の財政支出」。

「利権財政」を「権利財政」に転換することが求められている。

マスク氏が指摘した日本の人口急減問題に話を戻すと、2021年と2022年の最重要点は「死亡数激増」である。

本ブログ・メルマガで指摘しているが、メディアはまったく報道しない。

「不都合な真実」が存在するからだ。

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2011年以降の出生数と死亡数をグラフに表示すると事態を呑み込みやすくなる。

言葉で聞くのと目で確かめるのとでは効果が違う。

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メディアは2022年の出生数が80万人を割り込んだことだけを伝える。

このこと自体、重大な事実ではあるが、2021年と2022年には、これ以上に重大な事実が確認されている。

それが「死亡数の激増」。

2016年から2020年までの5年間、日本の死亡数は130万人台で推移した。

コロナパンデミックが広がった2020年には日本の死亡数が前年比で8338人減った。

ところが、2021年に死亡数が6万7054人増加。

2022年は2021年比で死亡数が12万9744人増加した。

死亡数は2021年が145万2033人、2022年が158万2033人。

2022年の死亡数は出生数の1.98倍に達した。

日本の死亡数が2021年から激増している。

2021年以降の最大の特徴は新型ワクチン接種が広範に実施されたこと。

3月3日時点でコロナワクチンを2回以上接種した国民は1億332万人で国民全体の81.3%。

圧倒的多数の国民がワクチンを接種した。

このワクチン接種と並行して日本の死亡数が激増している。

因果関係を疑わないわけにはいかないのだ。

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2023年3月 4日 (土)

G7最悪マスメディア偏向の原因

メディアが偏向していることは多くの国民が同意するところ。

偏向の方向はメディアが政府の顔色を窺うという方向だ。

つまり、政府に都合の良い情報ばかりが流布されて、政府に都合の悪い情報は流布されないというもの。

もっとも分かりやすいのは人物起用の偏り。

政府を厳しく批判する論者が排斥される。

政府にゴマをする、政府にすり寄る論者だけが優遇される。

メディアの偏向は2001年を堺に激化してきた。

2001年に発足した小泉政権がメディア支配を明確に意識して実行に移してきた。

ところが、この「偏向論」に異を唱える向きがある。

メディア報道が反政府に偏っているという批判だ。

この主張を示す人々は戦前の報道のあり方を念頭に置いている。

政府に対する批判は許さないとの判断だ。

政府批判の主張の存在自体を認めない。

彼らは偏向しているメディア状況の中に、依然として政府批判の論調が残存することを批判する。

完全なる言論統制が目指されているということ。

ひとつの放送局のなかに複数の報道番組が存在する。

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番組全体として「政治的公平」を確保するということは、ある番組が政府の意向に沿う内容を報道する場合、別の番組は政府に対する批判が中心に置かれても容認されるとの考え方。

これがこれまでの政府の公式見解だった。

しかし、「言論統制」を目指す立場からすれば、一つの放送局のなかに、たった一つでも政府に対する批判を中心に置く番組の存在は許せないということになる。

たったひとつでも政府批判を中心に置く番組があるなら

「極端な例をダメだというのは良いのではないか」

との考えが浮上する。

放送行政に対しては総務省が絶対的な権限を有している。

総務省は放送会社に対する許認可権を有している。

許認可権という絶対権限をかざして放送会社の放送内容に介入する。

文字通りの「言論統制」が行われる。

日本においてはマスメディアの偏向が時間の経過とともに強まり続けてきた。

「国境なき記者団(Reporters Without Borders・以下RSF)」が毎年、世界各国の「報道の自由度ランキング」を発表している。

RSFが調査した報道の自由に関する国際ランキング。

2022年の調査対象国は180ヵ国。

報道の自由度は100点満点で表示され、2022年の第1位は93.65点をマークしたノルウェー。

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日本は64.37点で第71位。

米国は42位、韓国が43位、台湾が38位である。

日本はG7のなかで最下位。

G7で第6位がイタリアで全体の58位。

米国がG7で第5位に位置している。

報道の(不)自由とは一言で表現すれば、政治権力の圧力によってメディア報道がどの程度歪められているのかを示すもの。

立憲民主党の小西洋之参院議員が3月3日の参院予算委員会で、番組の「政治的公平性」を定めた放送法の政府解釈をめぐり、安倍政権下の2014~15年に総務省に対する政治的圧力がかけられたとする内部文書を示して追及した。

これに対して松本剛明総務相は

「発言者の確認がとれていない、精査中だ」

と答弁した。

当時の総務相だった高市早苗経済安保担当相は

「ねつ造文書だと考えている」

と述べた。

小西議員が「ねつ造でなければ閣僚・議員を辞職するか」と迫ると、高市氏は「結構だ」と言い切った。

まずは、小西氏が入手した「内部資料」の真贋(しんがん)が確認されなければならない。

真贋論争とは別次元で日本のマスメディア報道のあり方について、根本的な是正が急務である。

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2023年3月 3日 (金)

メディアが報じない死亡数激増

2月28日に発表された昨年12月の人口動態調査速報値。

大半のメディアは記事見出しで出生数の減少だけを伝えている。

出生数は以下の通り。

2021年  84万2897人
2022年  79万9728人

2022年の出生数は2021年比で4万3169人の減少。

統計を取り始めた1899年以降で出生数が初めて80万人を割り込んだ。

国立社会保障・人口問題研究所は、確定値で出生数が80万人を割るのは2030年と推計していたが、想定より8年早いペースで少子化が進んでいる。

岸田文雄首相は2月28日に首相官邸で記者団に対して、

「出生数が80万人を切り、危機的な状況だと認識している。

少子化トレンドを反転させるために、今の時代に求められる政策を具体化することが重要だ」

と述べた。

少子化の加速は日本の消滅につながるもの。

重大事態であることは間違いない。

しかし、その前に、より深刻な、差し迫った危機が到来していることに目を向けなければならない。

それが死亡数の激増である。

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死亡数の推移は以下の通り。

2021年 145万2289人
2022年 158万2033人

2022年の日本の死亡数は2021年比で12万9744人増加した。

死亡数が激増し始めたのは2021年。

2021年の死亡数が前年比6万7810人増加した。

この死亡数増加は統計が存在しない戦時を除き85年ぶりの激増だった。

1936年の死亡数が前年比6万8342人増だった。

2021年に1936年以来で最大の死亡数増加が記録された。

東日本大震災が発生した2011年の死亡数が前年比5万6054人増加した。

この数値が1936年以来75年ぶりの死亡数増加だったのだが、2021年の死亡数増加が2011年を上回った。

その激増した2021年の死亡数に対して2022年の死亡数が12万9744人増加した。

記録的な死亡数増加が2011年と2021年に記録された。

2020年の死亡数は前年比8338人減少した。

2020年とはコロナパンデミックが広がった年。

コロナパンデミックが広がった2020年は死亡数が減少したが、2021年から死亡数激増が加速している。

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2016年から2020年まで、日本の死亡数は130万人台で推移した。

それが、2021年に145万人に、2022年に158万人に激増した。

2021年から何らかの異常事態が発生している。

岸田首相は出生数の減少について

「危機的な状況だと認識している」

と述べたが、記者はなぜ2021年と2022年の死亡数激増について質問しなかったのか。

死亡数激増こそ、本当の意味の危機である。

厚労省が約5ヵ月遅れで公表している2022年1~9月までの死因別死亡数の前年差では全体で死亡数が前年比約8万1000人増加。

内訳は、コロナ死亡数が約1万5000人増加、循環器系の疾患が約1万7000人増加、老衰が約1万8000人増加。

呼吸器系の疾患での死亡増が約7000人だった。

80代以上の死亡数増加が多い。

推測されるのはワクチンの影響だ。

かねてより新型コロナワクチンの危険性を指摘してきた専門家は、ワクチン接種を受けた人がコロナ感染すると免疫暴走が起こりやすくなること、また、ワクチン接種を受けた人が血栓症など循環器系を中心にさまざまな問題を引き起こすことに警鐘を鳴らしてきた。

この警鐘が正鵠を射ている可能性が高い。

日本の死亡数激増は国民の生命と健康を直撃する最重大問題。

このことを報道するマスメディアがほとんど存在しないことが疑惑をさらに深める要因になっている。

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2023年3月 1日 (水)

世界平和に向けて鳩山元総理講演

2月28日夕刻、東京音羽の鳩山会館において第49回世界友愛フォーラム勉強会が開催された。

主催は東アジア共同体研究所・世界友愛フォーラム。

東アジア共同体研究所理事長の鳩山友紀夫氏が講演された。

演題は「世界平和に向けて 思考と行動」。

鳩山元総理が1時間半の熱弁を奮われた。

鳩山氏は世界平和を脅かす6つの要因を提示された。

1.トゥキディデスの罠

2.欧米がロシアの不安感に配慮せず

3.核使用の可能性を含め軍事力増強の加速

4.徒に価値観の対立を強調

5.内政が外交に悪影響

6.国教と民族自決権の相克

世界平和が脅かされているが、この動きは必然のものであるのか。

それとも、人為的な作為によるものなのか。

私は世界平和を脅かす主因は米国の軍産複合体の思惑にあると判断する。

米国の軍産複合体が自らの経済的な事情によって、平和をかき乱す情勢を人為的に創作していると判断する。

鳩山氏が指摘する世界平和を脅かす6つの要因は正鵠を射たものと考える。

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「トゥキディデスの罠」は米国の政治学者グレアム・アリソンの造語で、従来の覇権国家と台頭する新興国家が、戦争が不可避な状態にまで衝突する現象を指す。

米国は中国の台頭に神経を尖らせている。

このことから、米国が米中関係悪化を扇動し、米中軍事対立が創作されている。

ウクライナの事例を踏まえて台湾有事が人為的に煽られている。

中国が中国製造2025を発表し、科学技術、学術、先端産業分野において世界の覇権を確保する意向を示したことに対して、米国が激しい反応を示してきた。

トランプ大統領時代の米中貿易戦争勃発はこのことを端的に表している。

ウクライナ戦乱が発生した最大の要因はNATOの東方拡大を嫌うロシアの意向を米国が完全に無視し続けてきたことにある。

冷戦終結後の米ソの対話においてNATOの東方不拡大が確約された。

この確約を踏まえて東側は軍事同盟であるワルシャワ条約機構を解体した。

前提に置かれたのはNATOの解体だった。

ソ連は米国からNATOの東方不拡大の確約を取り付けた。

ところが、現実にはNATOは東方への拡大を続け、ついに東と西の最後の緩衝地帯であるウクライナにまで触手を伸ばそうとしている。

2021年12月にロシアが米国に対して現実的な提案を示したが米国が一蹴し、ウクライナ戦乱が始動したのである。

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ウクライナ問題の根幹は民族自決にある。

東部地域はロシア系住民が太宗を占める。

ウクライナがロシア系住民に対して人権侵害、虐待の行動を強め、このことがウクライナ内戦を勃発させた。

民族自決の大原則を踏まえたとき、ウクライナ政府のウクライナ全土掌握の方針は重大な問題を引き起こす。

こうした情勢下で世界の軍拡が加速している。

安全を確保するためとの大義名分で進められる軍拡が世界の平和と安定を脅かすという根本的な矛盾がある。

岸田内閣は日本の安全保障のための軍備拡大方針を示すが、この軍備拡大が東アジア情勢の不安定化を招く主因になっている。

内政で行き詰まるときに国民の目を外に向けさせるのは政治の常套手段。

岸田内閣も例外でない。

岸田首相は「価値観外交」を強調するが「価値観」のなかに「民主主義」が含まれる。

「民主主義」の最重要点は多様な価値観、思想、哲学の共存を認めること。

欧米の価値観だけが絶対ではない。

中国の価値観、ロシアの価値観を容認しないところに「価値観外交」の根本的な矛盾がある。

「価値観外交」の本質は欧米の価値観を唯一絶対の正義とし、この価値観を他国に強要しようとするもの。

その実現のためには武力行使をも辞さないとの考え方が含まれており、結局、「価値観外交」とは「力による現状変更主義」そのものであると言える。

唯我独尊の米国の基本姿勢を正すことこそ世界平和を実現するために必要不可欠の事項である。

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