差別主義者守るため差別禁止反対
岸田首相秘書官の荒井勝喜氏が２月３日夜の記者団による取材でＬＧＢＴや同性婚に関し、
「見るのも嫌だ。隣に住んでいたらやっぱり嫌だ」
などと発言した問題は岸田内閣の差別体質を表すもの。
２月１日の衆院予算委員会で立憲民主党の西村智奈美議員が同性婚の法制化を求めたのに対し、岸田首相は次のように答弁した。
同課題を「極めて慎重に検討すべき課題」とした上で、
「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だからこそ、社会全体の雰囲気、全体のありようにしっかり思いを巡らせた上で判断することが大事だ」
「家族観や価値観、社会が変わってしまう」
から同性婚を認める法制、ＬＧＢＴ法制について
「極めて慎重に検討するべき」
との見解を示した。
つまり、ＮＯの意思表示である。
同性婚を合法化する、ＬＧＢＴ法制を整備することが
「家族観や価値観、社会をかえてしまう」
から反対であるとの意思を表明したものに他ならない。
荒井秘書官は同氏の感想が秘書官全体で共有するものだとの主旨の発言も示した。
岸田首相の国会答弁は荒井氏の発言と軌を一にするもの。
Ｇ７でＬＧＢＴＱ法制を整備していないのは日本だけ。
本年５月に広島サミットが開催される。
岸田首相はサミットでマスクを強要することが世界の嘲笑の的になることを認知して慌ててマスク解除の方針を示した。
２類から５類への指定変更は遅きに失した失態である。
これと並行して浮上したのがＬＧＢＴＱ権利保障への後ろ向き対応。
ＬＧＢＴＱ法制に強く反対しているのが統一協会（現・世界平和統一家庭連合）。
ジェンダーという用語の使用にさえ敵意を示してきた。
同時にＬＧＢＴそのものを否定し、同性婚を容認しない姿勢を示し、これを自民党に強く働きかけてきた。
荒井秘書官発言により岸田内閣の差別体質が鮮明になり、岸田首相は対応を迫られることになった。
このなかで自公両党から今次通常国会での法整備についての提案が示されている。
急転直下、ＬＧＢＴＱに関する法整備の必要性が唱えられ始めた。
しかし、統一協会問題で浮上した被害者救済法制と同様に「似て非なるもの」に注意が必要だ。
被害者救済法制では実効性のない法制が整備された。
立憲民主党は法律を実効性のあるものにする必要があると訴えたが、維新が自公案容認に傾くと手のひらを返して維新にすり寄った。
結果として実効性のない法制が整備された経緯がある。
自公が提示しているのは「理解増進法」であって「差別禁止法」ではない。
また、同性婚を認める法制でもない。
「差別禁止」阻止の先頭に立つのは西田昌司参院議員。
西田氏は「差別が禁止されると社会に分断が生まれる」と主張する。
この主張は、
「差別を禁止すると差別をする人が社会から分断されるから反対だ」
の意味に受け取れる。
つまり、「差別をする人々」を社会から分断させないように、「差別禁止に反対する」と主張しているように受け止められる。
日本国憲法は
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
と定めている。
ＬＧＢＴＱ差別は憲法第１４条が禁止しているものであり、ＬＧＢＴＱ法制に「差別してはならない」を明記することは当然のこと。
「差別禁止に反対」して「理解増進に賛成」というのは、ＬＧＢＴＱ差別を容認した上で、差別する人々の理解を増進させることを目指すものと受け止められる。
岸田内閣は差別禁止を盛り込んだＬＧＢＴＱ法制を迅速に整備するべきだ。
これに後ろ向きの対応を示すなら、統一協会との関係遮断という「公約」も信用できないことになる。
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