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2023年2月16日 (木)

史上空前の薬害被害

いまからでも遅くはない。

新型コロナワクチンの接種を回避することを推奨したい。

日本政府はワクチンメーカーと8.8億回分のワクチン購入契約を締結しているとされる。

これまでに接種済みのワクチンは3.8億回分。

この段階で国民がワクチン接種を拒絶すると5億回分が無駄になる。

ワクチン購入予算は2.4兆円。

1.4兆円分が無駄になる計算。

アベノマスクの無駄が批判されたが費用は260億円。

文字通り桁違いの損失になる。

政府は批判を避けるために購入契約分のワクチン利用に躍起になる。

しかし、購入契約を締結したアストラゼネカ製ワクチン1.2億回分はどうなったのか。

国内での接種を実施していないのではないか。

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ワクチン接種費用には2.3兆円の予算が計上されている。

ワクチン代金が2.4兆円。

接種費用が2.3兆円。

とてつもない接種費用が計上されている。

ワクチン接種を実施する側にこの巨額の国費が投下される。

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接種する側も打ちたくてたまらないだろう。

政府は5億回のワクチンを廃棄処分にしないためにワクチン接種を推進し続けるだろう。

しかし、そのワクチンに重大な問題がある。

そもそも新型コロナワクチンは正規の薬事承認を受けたものでない。

埼玉県弁護士会会長声明(2021年10月13日)は次のように指摘している。

「そもそも,人体に大小様々な作用を及ぼす医薬品について,それを自己の体内に取り入れるか否か,取り入れる場合に何をどのような方法によって取り入れるかといった問題は,個人の生命・身体にかかる極めて重要な事項であり,したがってまた,これを自らの意思と責任に基づいて決定することは,個人の自己決定権の中核をなすものといえる。

特に,現時点において新型コロナウイルスのワクチンとして用いられているメッセンジャーRNAワクチン及びウイルスベクターワクチンについては,医薬品医療機器等法第14条の3に基づく特例承認にとどまっており,長期にわたる被接種者の追跡調査という治験が全くないこと,また,これまでに同ワクチンの接種後に死亡した例やアナフィラキシーショック,心筋炎その他の重篤な副反応例も数多く報告されていることから,ワクチンの接種に深刻な不安を抱えている市民も多数いる。

また,アレルギー疾患等を有するためにワクチンの接種に臨めない者が多いことも周知の事実である。」

もとより薬害リスクが警戒されるべき存在だ。

実際にワクチン接種に際して被接種者は「同意書」に署名した上で接種を受けている。

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同意書の内容はどのようなものか。

自治体は接種に際して次のように説明した上で接種を行っている。

「ワクチンの接種は強制ではありません。接種する前にしっかり情報提供を行ったうえで、接種を受ける方の同意がある場合に限り、接種を行います。

ワクチンの接種を受ける方には、接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解したうえで、自らの意志で接種を受けていただきます。

同意がないまま、接種が行われることはありません。」

この同意書への署名の重みを正確に理解している人は驚くほどに少ない。

ワクチンによって発生する薬害の責任は「接種希望書」に署名した本人のものとして、接種を受けた個人に負わされることになる。

政府は正規の薬事承認を受けたものではない新型コロナワクチン接種を熱烈推進してきたが逃げ道を残している。

「接種希望書」への署名を必須として、いざ薬害が顕在化したときにはその責任を、接種を受けた個人に押し付ける仕組みを周到に備えている。

しかし、医療において重視されるのは「インフォームド・コンセント」。

「インフォームド・コンセント」とは、医療行為を受ける前に、医師および看護師から医療行為について、わかりやすく十分な説明を受け、それに対して患者が疑問を持つ場合には疑問を解消し、内容について十分納得した上で、その医療行為に同意すること。

新型コロナワクチンで「インフォームド・コンセント」の重要性がどれだけ語られただろうか。

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