ＴＰＲとＫＢＫ
昨日言及したＴＰＲについての事実関係を記述する。
１９８５年から１９８７年、私は大蔵省の財政金融研究所で大蔵事務官、大蔵省研究官として勤務した。
その丸２年間、植田和男氏と同室で仕事をした。
定員４名の広くはない研究部別室での勤務。
２年目の研究課題は短期金融市場における日銀の金融政策オペレーションだった。
主任研究官として在籍した植田和男氏と共同研究に携わらせていただいた。
１年目の主要任務は税制改革の経済効果試算。
中曽根内閣が大型間接税導入を検討していた。
税制改革を実施したときにどのような影響が生じるかについての政府試算を担当した。
マクロ計量モデルを作成し、経済効果の分析を行った。
背景に、大型間接税導入に向け、財政金融研究所においてＴＰＲプロジェクトが発足したことがある。
ＴＰＲはＴａｘのＰＲのこと。
ＰＲと表現すると聞こえが悪くないが、実態は世論操作、世論誘導活動だった。
当時、大蔵省内でＫＢＫという符丁が用いられた。
ＫＢＫとは「課税ベースが広い間接税」のこと。
大型間接税を導入する目論見があり、これをＫＢＫと称した。
ＴＰＲはＫＢＫを導入するための世論操作活動。
財政金融研究所研究部が事務局を担当することになった。
大臣官房企画官がＴＰＲ担当に任ぜられた。
当時の大臣官房調査企画課の参事官が黒田東彦氏だった。
私が担当した経済効果試算は研究部の課長補佐を経由して黒田参事官に報告され、大蔵省の見解が取りまとめられた。
私も黒田参事官に何度も説明に伺った。
ＴＰＲの主要業務は世論誘導と世論監視。
政界、財界、学界３０００人リストが作成された。
大蔵省職員が手分けして約３０００人に対する説得工作を実施した。
事務局の財政金融研究所研究部が３０００人リスト＝電話帳の管理を行った。
Ｂ４サイズの電話帳に五十音順の名簿が作成され、各人の列に日付と応接録内容を記載する欄が設けられた。
ＫＢＫ導入に賛同を得られるまで「説明」が繰り返された。
了承を得られれば当該人物に対する「ご説明」＝「説得」は完了する。
賛同を得られなければ一階級上の大蔵省職員が説得に伺う。
網羅的に有識者に対するローラー作戦が展開された。
主要メディア幹部を集めての「説明会」も開催された。
築地吉兆なども「ご説明」の場として利用された。
電話帳管理と並行して「ＴＰＲウィークーリー」と題する取りまとめも行われた。
新聞、テレビ、雑誌におけるＫＢＫ関連の各人発言が精密にチェックされた。
とりわけ重点的な精査が行われたのがＫＢＫに反対意見を提示する者のウォッチである。
ＫＢＫに反対する識者をリストアップし、いわゆるブラックリストが作成された。
このときのＫＢＫ＝大型間接税導入は失敗に終わった。
中曽根首相が総選挙前に「投網をかけるような大型間接税は導入しない」と発言したことが強く影響した。
最大の決定打になったのは「政策構想フォーラム」が発表した売上税導入の影響分析調査結果だった。
民間シンクタンクの「政策構想フォーラム」が所得階層別の影響についての分析結果を公表した。
このとき提示されていたのは売上税を導入し、他方で所得税、法人税を減税するという増減税同額方式だった。
レベニューニュートラル（歳入額不変）の前庭が置かれた。
調査結果は所得階層別に見て中間所得者層以下の階層で負担増になることを示した。
この調査結果を朝日新聞が大きく取り上げ、一気に大型間接税導入に対する反対意見が強まった。
結局、売上税導入は断念に追い込まれた。
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