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2023年2月27日 (月)

凋落に歯止めかからぬ立憲民主

2月19日に党大会を開催した立憲民主党。

メディアは

「維新と共産を両にらみ」

と報じた。

この言葉に立憲民主党の「こうもり体質」が現れている。

政党の活動は基本政策を基礎に置くべきだ。

安全保障政策、原発政策、経済政策。

軍事費を倍増し、日本を「戦争をする国」に改変する動きが加速している。

これに加担するのか、阻止するのか。

岸田内閣は原発全面稼働・原発推進の姿勢を鮮明にした。

これを是とするのか、原発の即時廃止を目指すのか。

経済の弱肉強食化を推進しつつ庶民課税である消費税増税を推進するのか。

消費税減税・廃止を追求し、共生の経済政策に路線を転換するのか。

基本政策課題について国論が二分されている。

自公勢力は、戦争推進、原発推進、弱肉強食推進の路線を鮮明にしている。

これと歩調を合わせているのが維新と国民民主の「ゆ党」勢力。

見かけは野党だが内実は与党。

これを「ゆ党」と呼ぶ。

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これに対して、自公の路線に正面から対峙しているのが共産党、社会民主党、れいわ新選組である。

立憲民主党は旗幟を鮮明にするべきだ。

旧民主党=旧民進党が国民民主(希望)と立憲民主に分裂した。

この分裂によって旧民主党=旧民進党の「水と油の同居」が解消されるかに思われた。

「隠れ与党」=「ゆ党」の国民民主と「たしかな野党」の立憲民主とへの分離が実現したかに思われた。

立憲民主は共産、社民、れいわとの共闘推進の姿勢を示し、野党共闘を支持する主権者の支持を集めた。

この結果、立憲民主党は野党第一党の地位を獲得した。

ところが、2021年10月衆院総選挙から状況が一変した。

立憲民主党代表の枝野幸男氏が野党共闘を否定した。

「われわれが共闘するのは国民民主と連合であって、共産、社民、れいわは共闘の対象ではない」

との方針を示した。

立憲民主が「たしかな野党」路線から「ゆ党」路線に転向する方針を示した。

この結果、野党共闘を支持する主権者は一斉に立憲民主党支持から離脱した。

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立憲民主党の凋落は早かった。

旧民主党=旧民進党=「立民+希望」、「立民+国民」の比例代表選挙絶対得票率(全有権者数に対する得票数の比率)は以下のように推移。

2017年衆院選 20.0%

2021年衆院選 13.7%
(立民11.2%、国民2.5%)

2022年参院選  9.4%
(立民6.4%、国民3.0%)

立憲民主党得票率がつるべ落としに下落している。

その延長線上にある立憲民主党が今般の党大会で

「維新と共産の両にらみ」

の方針を示した。

自分に都合が良いように、「維新に接近」と「共産に接近」を使い分けるとの方針を示したことになる。

このような「こうもり体質」を露わにする立憲民主党を支持する主権者は希有だろう。

立憲民主党はさらに支持を失い、消滅の道をたどるのではないか。

立憲民主党内の「改革勢力」は立憲民主党から離脱すべきだ。

立憲民主から離脱して共産、社民、れいわとともに「政策連合」を結成するべきである。

立憲民主の「ゆ党勢力」は維新、国民民主とともに「ゆ党連合」を結成するべきである。

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