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2023年2月13日 (月)

国会論戦が超低調である理由

国会で予算委員会が開かれ予算案が審議されている。

とは言うものの限りなく通過儀式に近い。

国権の最高機関である国会の最大の役割は国家予算を決定することと法律を定めること。

行政とは国会が定める予算と法律の執行であると言って過言でない。

行政は「法律による行政の原理」に基づいて執行される。

国権の最高機関は国会。

国会が予算と法律を定め、行政府は国会の決定に従い行政を執行する。

行政を担うのは内閣である。

内閣は国会において内閣総理大臣が指名され、内閣総理大臣が国務大臣を任命して組織されるもの。

内閣総理大臣は国会における指名選挙で選出されるから、議会における多数勢力が内閣総理大臣を輩出することになる。

前置きが長くなったが、現在の日本の国会で圧倒的多数議席を占有しているのが自民党と公明党。

自公が連立政権を構築している。

予算審議は行われるが自公政権が国会に提出した予算案がそのまま可決される。

衆参両院で自公与党が圧倒的多数議席を占有しているため、政府提案が覆されることはない。

衆参両院で与党が圧倒的多数議席を占有しているため、衆議院のみならず参議院においても政府提案は容易に可決される。

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それでも野党が与党に真正面から対峙して厳しい国会論戦を展開すれば国会に緊張感も生まれることになる。

ところが、現在の野党は野党として闘う姿勢を失っている。

維新や国民民主は隠れ与党勢力に堕している。

野党第一党の立憲民主党は凋落の一途をたどるなかで、維新にすり寄る醜態を晒している。

岸田内閣の支持率は昨年9月に3割を割り込んだ。

大手メディア世論調査で内閣支持率が3割を割り込んだ内閣は10ヵ月以内に崩壊する。

2006年に発足した安倍内閣以来、8代の歴代内閣で例外はない。

岸田内閣終焉が秒読み状態に移行した。

しかし、過去と異なる状況が存在する。

野党の弱体化である。

立憲民主党と共産党が共闘すると与党にとって手強い相手になる。

選挙結果を決する核心が衆院の小選挙区、参院の1人区である。

自公の与党候補に対して野党陣営がひとつにまとまり、1対1の勝負を挑めば結果は互角になる。

全有権者のうち自公に投票する者が25%、非自公に投票する者が25%存在する。

数値の上で与野党伯仲の状況が潜在的には存在する。

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しかし、野党陣営が二つに分断されると状況は一変する。

自公圧勝が動かなくなる。

自公政治の基本は対米隷属である。

日本の実効支配を維持したいと考える米国は自公政権の永続を希求する。

そのために、野党分断工作を実行し続けてきた。

1960年の民社党創設を資金支援したのはCIAである。

革新勢力=野党勢力を分断するための工作であったと言ってよい。

この民社党の支持母体になったのが同盟。

同盟は国際勝共連合と強い関係性を保持した。

現在の連合は同盟と総評などが統合されて創設されたものだが、現在は実権を旧同盟系勢力が握っている。

この同盟が立憲民主党に対して反共産方針を強要した。

立憲民主党は連合の軍門に下り、野党共闘を破壊する行動を展開した。

その結果として自公安泰の状況が生まれている。

これが日本政治の活力を著しく低下させた主因である。

米国の最終的な目標は日本の二大政治勢力体制を自公と第二自公にしてしまうというもの。

立憲民主が維新にすり寄りを示していることで、このシナリオが現実味を帯びている。

しかし、これでは自公政治に反対する日本の主権者の意向は完全に無視されたままになる。

選挙に足を運ばない5割の有権者の多くが潜在的な反自公勢力である。

2009年には総選挙投票率が7割に上昇して民主党が総選挙に圧勝。

鳩山内閣を誕生させた。

この事実を踏まえれば諦めるのはまだ早い。

事態を打開する方策を探り、行動を進めなければならない。

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