インフレ誘導がそもそもの誤り
日銀の黒田東彦総裁は４月８日に任期満了を迎える。
早期更迭が求められたが任期満了まで在任する見込みが高まっている。
後任総裁に雨宮正佳副総裁、中曽宏元副総裁、山口広秀元副総裁の名前が挙がっている。
順当なのは雨宮氏の総裁昇格。
日経新聞が「政府が打診」と報道した。
本人と政府は否定した。
新聞人事でリークされることが人事差し替えの理由とされる場合がある。
日経新聞が雨宮総裁潰しのために画策した可能性はある。
金融市場は雨宮氏への打診報道を受けて円安、株高の反応を示した。
雨宮氏は黒田日銀の大規模金融緩和路線をサポートしてきた。
このことから雨宮氏が後任総裁に就任すれば大規模金融緩和路線が引き継がれるとの思惑が広がったと説明されている。
しかし、この説明は表層的に過ぎる。
中曽宏氏は今月２日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）のビジネス諮問委員会で金融問題を取り扱うタスクフォースの議長を務めることになったことを明らかにした。
このことから日銀総裁就任の可能性が低下したと見られている。
山口広秀氏は白川方明日銀総裁任期中の副総裁。
山口氏の総裁就任は日銀の政策転換を鮮明に示すものと受け止められる。
日銀正常化のためにあり得る選択だが、金融市場反応が激烈になる恐れが高い。
判断を下すのは岸田文雄氏。
私は雨宮正佳氏を次期総裁に起用する可能性が高いと判断している。
しかし、そのことは日銀が金融政策運営を正常化しないことを意味しない。
雨宮氏は総裁に就任すれば独自色を発揮することになると考える。
これまでは、黒田流の政策運営に協力してきたが、本心は隠してきたのだと思われる。
量的金融緩和政策の効果については、当初から懐疑論が存在した。
私は１９９０年代末に日銀企画局の雨宮氏から意見を求められたことがある。
日銀に出向いて私の見解を説明した。
量的金融緩和政策の効果についての見解だ。
短期金融市場に日銀が潤沢に資金を供給しても有効な効果を発揮する保証はない。
ベースマネーを増大させてもマネーストック増大につながる保証がないからだ。
筆者はこの見解を提示した。
日銀は１９９９年９月２１日に対外発表文書を公表した。
「当面の金融政策運営に関する考え方」
と題する文書である。
このなかで日銀は次のように指摘した。
「日本銀行がゼロ金利を維持するために必要な量を上回って資金供給を増やしても、資金がまさに「余剰」のままで短資会社等に積み上がるだけです。
金利はもちろん、金融機関や企業行動、あるいは為替相場などの資産価格に目に見える効果を与えるとは考えられません。」
これが「伝統的な」金融政策理論に基づく判断である。
私の説明を踏襲したものでもあった。
ゼロ金利政策で短期金利をゼロ水準にまで誘導した後、短期金融市場に流動性を大量に供給しても有効な効果を発揮できない。
日銀の公式見解としてこの考え方が明示された。
ところが、その後、日銀は量的金融緩和政策の実施に追い込まれていった。
２０００年４月に速水優総裁が時期尚早のゼロ金利解除方針を示し、日本経済改善傾向を腰折れさせてしまったことが強く影響したと見られる。
速水日銀はゼロ金利政策への復帰を迫られ、同時に量的金融緩和政策実行に追い込まれた。
後任の福井俊彦総裁は量的金融緩和政策を推進した後にゼロ金利政策解除に進んだ。
ところが、その後にリーマンショックなどの海外発波乱に見舞われ、日銀政策は再び金融緩和政策強化の方向に差し戻された。
これらの日銀政策変遷の最大背景になっているのが「政治の圧力」だ。
日銀は政治圧力に晒され続けてきた。
日銀の職責を全うするには政治の圧力をくぐり抜ける高度な芸当が必要になる。
新たな日銀総裁には日銀の本分を逸脱しない政策運営を貫徹するための高度な政治力を保持する人物を起用することが求められる。
岸田首相は「無難選択」として雨宮正佳氏を選択する可能性が高いのではないか。
誰が起用されるにせよ、次期総裁の最大責務は日銀政策運営の正常化になる。
黒田日銀の政策運営を刷新することが最重要の課題だ。
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