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2023年2月28日 (火)

日本の死亡数激増過去100年で最大

昨年12月の人口動態調査速報値が発表された。

2022年の人口動態が明らかになった。

驚くべき数値になった。

2022年の死亡数は前年比12万9744人。

11月までの累計を年率換算した死蔵数増加は11万5164人だった。

12月に死亡者増加が一気に加速したことが分かる。

メディアが報じる出生数の減少以上に死亡数激増は重大ニュースだ。

2021年の死亡数は前年比6万7810人増。

この死亡数増加は統計が存在しない戦時を除き、85年ぶりの多さだった。

1936年の死亡数が前年比6万8342人増。

1936年以来で最大の死亡数増加が記録された。

東日本大震災が発生した2011年の死亡数は前年比5万6054人。

これ自体が1936年以来、75年ぶりの死亡数増加だった。

記録的な死亡数増加が2011年と2021年に記録されていた。

2020年の死亡数は前年比8338人の減少。

コロナパンデミックが広がったのが2020年。

2020年は死亡数が前年比で減少した。

ところが、死亡数は2021年に激増した。

2020年と2021年の違いはワクチン接種の有無。

2021年に入ってから全面的なワクチン接種が実施された。

問題は2022年の死亡数増加。

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85年ぶりの死亡数増加を記録した2021年比で13.0万人も死亡数が増加した。

前年に死亡数が増加し、当該年の死亡数が前年比で29.3万人増加したのが1918年。

いまから105年前のこと。

スペイン風邪の流行で大量の死者が発生した。

2021年比で2022年の死亡数が13.0万人増加した。

出生数から死亡数を差し引いた2022年の自然増減数は78.2万人の減少。

2020年の自然減が53.2万人。

2021年の自然減が61.9万人。

それが2022年に78.3万人減少になった。

2019年の自然減は51.6万人だったから、2021年以降に自然減が急激に拡大していることが分かる。

コロナパンデミックが発生して死亡数は減少したが、ワクチン接種が実施されてから死亡数が激増している。

イタリア在住の免疫学者である荒川央氏が

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新潟大学名誉教授の岡田正彦氏、荒川央氏などが、当初からワクチンの危険性に警鐘を鳴らしてきた。

本ブログ、メルマガも、一貫してワクチンの危険性を訴え続けてきた。

ところが、マスメディア、医療関係者の圧倒的多数がワクチン推奨の発言を繰り返してきた。

その理由について、岡田正彦氏が当初から指摘されてきた。

医師や医薬専門家が製薬会社の巨大マネーと情報提供に強く依存する構図があること。

軍事産業に匹敵する現代社会の超巨大産業が医薬産業なのである。

医薬産業から巨大マネーがロビー活動に注がれる。

日本も例外でない。

コロナパンデミック騒動で法外なマネーが乱舞した。

財務省所管の財政制度等審議会の部会に報告された資料によると、コロナ医薬関連支出が16兆円に達した。

そのうち、

コロナ病床確保などの緊急包括支援交付金が6.0兆円

ワクチンの確保や接種にかかる費用が4.7兆円

この2費目だけで10兆円を超えるマネーが投下された。

国家予算における社会保障以外のすべての政策経費が1年間で約30兆円だ。

その3分の1に該当する巨大マネーがコロナ病床とワクチンに注がれた。

このマネーに引き寄せられて圧倒的多数の専門家がワクチン推進の大合唱を演じたのだ。

そのワクチンが人類史上最悪の害悪をもたらしている疑いが濃厚である。

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