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2023年2月15日 (水)

戦争終結こそ最優先の課題

ウクライナ戦乱が発生してまもなく1年が経過する。

当初は短期間に収束するとの見方が有力だったが期待は裏切られた。

戦乱が本格化したのは2月24日だったが戦乱そのものは2月24日以前に存在していた。

ウクライナ内部で内戦が繰り広げられていた。

この内戦の延長線上にウクライナ戦乱が位置することを見落とせない。

そのウクライナ内戦は収束されるはずのものだった。

内戦収束に責任を負っていたのがウクライナ政府。

ウクライナ政府が東部のドネツク、ルガンスク両地域に対して高度の自治権を付与することで合意が成立した。

自治権付与により内戦を収束させることが決定された。

これが2015年ミンスク合意である。

しかし、ウクライナ政府はこの合意を実行しなかった。

合意を実行しないどころか、ロシアとの軍事的敵対の方針を鮮明にした。

さらに、ロシアが絶対に譲れないとしてきたNATO加盟の方針を明確化して、その実行を強行する姿勢を強めた。

同時に東部ドネツク、ルガンスク地域に対する軍事的攻撃を激化させた。

これに対してロシアが東部ロシア系住民の安全を確保するために行動したのが昨年2月24日に始動した特別軍事作戦である。

ロシアが先に手を出したと見られる外形が整えられたことにより、ロシア=悪、ウクライナ=善の図式が西側メディアによって流布されたが、公正な論評とは言えない。

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戦乱によって犠牲になっているのはウクライナ市民。

前線に送り込まれるロシアとウクライナの末端兵士も犠牲になっている。

いま、何よりも優先されるべきことは戦乱の終結である。

「戦争に勝ちも負けもない。

あるのは滅びだけ。」

これは第二次大戦での米国による原爆投下で妻を失い、自身も被曝しながら命を懸けて被災者の救援に力を尽くした永井隆博士の言葉。

ウクライナのゼレンスキー大統領がウクライナ国民の利益を優先するなら戦争拡大ではなく戦争終結に力を注ぐべきだ。

米国の狙いは鮮明である。

戦争終結でなく、戦争長期化を意図している。

戦争を継続し、ロシアを疲弊させ、プーチン体制を打倒することが目論まれていると見られる。

ウクライナでは国家総動員法が施行され、成年男子は国外に避難することさえ許されない。

戦場に送り込まれて命を失う者が続出している。

志願して戦場に赴いているのではなく、国家総動員法によって強制されて戦場に駆り出されている。

ウクライナ政府の腐敗度合いは世界最高水準である。

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非政府組織トランスペアレンシー・インターナショナルによる2021年の国別腐敗度調査で、ウクライナは180ヵ国・地域の中で122位。

腐敗が甚だしい下位グループの常連。

東京新聞は、

市場価格よりはるかに高い価格で兵士向けの食材が調達されていた疑惑が発覚して国防次官が更迭され、レズニコフ国防相の監督責任が問われる事態、

発電機購入価格を水増しして賄賂を受け取っていた事件で地域・領土・インフラ発展省の次官が拘束・解任されたこと、

副検事総長が新年の休暇にベンツに乗ってスペインまで旅行したことが発覚し更迭され、ベンツは脱税疑惑が取りざたされる実業家の所有車だったこと、

などの事例を紹介している。

安全な場で自分自身の肉体を守るゼレンスキー大統領は外遊を繰り返し、世界各国に武器供与を要請している。

東部2地域に高度の自治権を付与し、ウクライナ内戦を収束させることがゼレンスキー氏の大統領選公約だった。

ゼレンスキーは2019年4月の大統領選でこれを公約に掲げて当選を果たした。

ところが、ウクライナの極右民族主義者がこの方針に公然と反発した。

この方向で動けばゼレンスキーを殺害すると脅したのである。

脅しに屈したゼレンスキーが公約を踏みにじり、ミンスク合意を踏みにじった。

その結果としてのウクライナ戦乱勃発なのだ。

このゼレンスキーに加担して武器供与に応じるのは戦争終結ではなく、戦争拡大、戦争長期化をもたらすものでしかない。

戦争長期化・戦争拡大ではなく、戦争終結に向けて誘導するのが「国際社会」の責務でないのか。

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