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2023年2月

2023年2月28日 (火)

日本の死亡数激増過去100年で最大

昨年12月の人口動態調査速報値が発表された。

2022年の人口動態が明らかになった。

驚くべき数値になった。

2022年の死亡数は前年比12万9744人。

11月までの累計を年率換算した死蔵数増加は11万5164人だった。

12月に死亡者増加が一気に加速したことが分かる。

メディアが報じる出生数の減少以上に死亡数激増は重大ニュースだ。

2021年の死亡数は前年比6万7810人増。

この死亡数増加は統計が存在しない戦時を除き、85年ぶりの多さだった。

1936年の死亡数が前年比6万8342人増。

1936年以来で最大の死亡数増加が記録された。

東日本大震災が発生した2011年の死亡数は前年比5万6054人。

これ自体が1936年以来、75年ぶりの死亡数増加だった。

記録的な死亡数増加が2011年と2021年に記録されていた。

2020年の死亡数は前年比8338人の減少。

コロナパンデミックが広がったのが2020年。

2020年は死亡数が前年比で減少した。

ところが、死亡数は2021年に激増した。

2020年と2021年の違いはワクチン接種の有無。

2021年に入ってから全面的なワクチン接種が実施された。

問題は2022年の死亡数増加。

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85年ぶりの死亡数増加を記録した2021年比で13.0万人も死亡数が増加した。

前年に死亡数が増加し、当該年の死亡数が前年比で29.3万人増加したのが1918年。

いまから105年前のこと。

スペイン風邪の流行で大量の死者が発生した。

2021年比で2022年の死亡数が13.0万人増加した。

出生数から死亡数を差し引いた2022年の自然増減数は78.2万人の減少。

2020年の自然減が53.2万人。

2021年の自然減が61.9万人。

それが2022年に78.3万人減少になった。

2019年の自然減は51.6万人だったから、2021年以降に自然減が急激に拡大していることが分かる。

コロナパンデミックが発生して死亡数は減少したが、ワクチン接種が実施されてから死亡数が激増している。

イタリア在住の免疫学者である荒川央氏が

『コロナワクチンが危険な理由2』(花伝社)
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を出版された。

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新潟大学名誉教授の岡田正彦氏、荒川央氏などが、当初からワクチンの危険性に警鐘を鳴らしてきた。

本ブログ、メルマガも、一貫してワクチンの危険性を訴え続けてきた。

ところが、マスメディア、医療関係者の圧倒的多数がワクチン推奨の発言を繰り返してきた。

その理由について、岡田正彦氏が当初から指摘されてきた。

医師や医薬専門家が製薬会社の巨大マネーと情報提供に強く依存する構図があること。

軍事産業に匹敵する現代社会の超巨大産業が医薬産業なのである。

医薬産業から巨大マネーがロビー活動に注がれる。

日本も例外でない。

コロナパンデミック騒動で法外なマネーが乱舞した。

財務省所管の財政制度等審議会の部会に報告された資料によると、コロナ医薬関連支出が16兆円に達した。

そのうち、

コロナ病床確保などの緊急包括支援交付金が6.0兆円

ワクチンの確保や接種にかかる費用が4.7兆円

この2費目だけで10兆円を超えるマネーが投下された。

国家予算における社会保障以外のすべての政策経費が1年間で約30兆円だ。

その3分の1に該当する巨大マネーがコロナ病床とワクチンに注がれた。

このマネーに引き寄せられて圧倒的多数の専門家がワクチン推進の大合唱を演じたのだ。

そのワクチンが人類史上最悪の害悪をもたらしている疑いが濃厚である。

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2023年2月27日 (月)

凋落に歯止めかからぬ立憲民主

2月19日に党大会を開催した立憲民主党。

メディアは

「維新と共産を両にらみ」

と報じた。

この言葉に立憲民主党の「こうもり体質」が現れている。

政党の活動は基本政策を基礎に置くべきだ。

安全保障政策、原発政策、経済政策。

軍事費を倍増し、日本を「戦争をする国」に改変する動きが加速している。

これに加担するのか、阻止するのか。

岸田内閣は原発全面稼働・原発推進の姿勢を鮮明にした。

これを是とするのか、原発の即時廃止を目指すのか。

経済の弱肉強食化を推進しつつ庶民課税である消費税増税を推進するのか。

消費税減税・廃止を追求し、共生の経済政策に路線を転換するのか。

基本政策課題について国論が二分されている。

自公勢力は、戦争推進、原発推進、弱肉強食推進の路線を鮮明にしている。

これと歩調を合わせているのが維新と国民民主の「ゆ党」勢力。

見かけは野党だが内実は与党。

これを「ゆ党」と呼ぶ。

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これに対して、自公の路線に正面から対峙しているのが共産党、社会民主党、れいわ新選組である。

立憲民主党は旗幟を鮮明にするべきだ。

旧民主党=旧民進党が国民民主(希望)と立憲民主に分裂した。

この分裂によって旧民主党=旧民進党の「水と油の同居」が解消されるかに思われた。

「隠れ与党」=「ゆ党」の国民民主と「たしかな野党」の立憲民主とへの分離が実現したかに思われた。

立憲民主は共産、社民、れいわとの共闘推進の姿勢を示し、野党共闘を支持する主権者の支持を集めた。

この結果、立憲民主党は野党第一党の地位を獲得した。

ところが、2021年10月衆院総選挙から状況が一変した。

立憲民主党代表の枝野幸男氏が野党共闘を否定した。

「われわれが共闘するのは国民民主と連合であって、共産、社民、れいわは共闘の対象ではない」

との方針を示した。

立憲民主が「たしかな野党」路線から「ゆ党」路線に転向する方針を示した。

この結果、野党共闘を支持する主権者は一斉に立憲民主党支持から離脱した。

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立憲民主党の凋落は早かった。

旧民主党=旧民進党=「立民+希望」、「立民+国民」の比例代表選挙絶対得票率(全有権者数に対する得票数の比率)は以下のように推移。

2017年衆院選 20.0%

2021年衆院選 13.7%
(立民11.2%、国民2.5%)

2022年参院選  9.4%
(立民6.4%、国民3.0%)

立憲民主党得票率がつるべ落としに下落している。

その延長線上にある立憲民主党が今般の党大会で

「維新と共産の両にらみ」

の方針を示した。

自分に都合が良いように、「維新に接近」と「共産に接近」を使い分けるとの方針を示したことになる。

このような「こうもり体質」を露わにする立憲民主党を支持する主権者は希有だろう。

立憲民主党はさらに支持を失い、消滅の道をたどるのではないか。

立憲民主党内の「改革勢力」は立憲民主党から離脱すべきだ。

立憲民主から離脱して共産、社民、れいわとともに「政策連合」を結成するべきである。

立憲民主の「ゆ党勢力」は維新、国民民主とともに「ゆ党連合」を結成するべきである。

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2023年2月25日 (土)

世界人口の6割が非ウクライナ支持

ウクライナでの戦乱が本格化して1年の時間が経過した。

ロシアはウクライナ東南部を制圧したが戦乱はいまなお継続している。

国際社会が目指すべきは戦乱の一刻も早い終息である。

問題の根幹にあるのはウクライナの国のかたち。

一つの独立国の形態が採られているが実態としては一つの国の中に二つの異なる国家が存在している。

西北部はウクライナ語を使用するカソリックのウクライナ人が大宗を占める。

東南部はロシア語を使用しロシア正教のロシア系住民が大宗を占める。

ウクライナの国境線はかつてのソビエト連邦の時代に引かれた便宜的なもの。

合理性を欠いている。

この現実を踏まえて米国の元国務長官であるキッシンジャー氏が次のように指摘した。

「この国で一方の勢力が他の一方の勢力を支配しようとすれば必ず分裂か戦争になる。」

2014年に親ロシアのウクライナ政権が転覆された。

暴力革命による政権転覆であったと表現してよいだろう。

樹立された非合法政府は政府樹立と同時にロシア系住民に対する人権侵害と弾圧の規定を確定した。

これにロシア系住民勢力が抵抗した。

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樹立された非合法政府はウクライナ東部地域に対して武力による攻撃を展開した。

この結果、ウクライナで内戦が勃発した。

昨年2月24日以降のウクライナ戦乱はウクライナ内戦の延長線上に勃発したものである。

2014年のウクライナ内戦を終息させるための協議が行われた。

協議の結果、2015年にミンスク2が制定された。

ウクライナ政府が東部2地域に対して高度の自治権を付与する。

これを条件に内戦を終息させることで合意が成立した。

合意はウクライナ政府と東部2地域との間で調印され、オブザーバーとしてドイツ、フランス、ロシアが関与した。

ミンスク2は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。

2019年4月の大統領選で大統領に選出されたゼレンスキーはミンスク2を履行し、東部和平を確定することを公約に掲げた。

しかし、ロシア系住民に対する人権侵害を主張するウクライナ民族主義者勢力=ネオナチ勢力は東部2地域に対する自治権付与に強く反対した。

ゼレンスキーがミンスク2履行に進むならゼレンスキーを処刑するとの脅迫まで展開した。

この脅迫によってゼレンスキーが転向した。

2020年には米国でバイデン氏が大統領選で勝利した。

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バイデン氏はウクライナとの癒着が強く疑われてきた張本人である。

トランプ大統領はバイデン氏のウクライナ疑惑を明らかにすることを強く主張していた。

実際、バイデン氏はオバマ政権の副大統領時代にバイデンの子息が関与するウクライナ・エネルギー企業であるブリスマ社の不正を捜査しようとしたウクライナ検事総長の解任をウクライナ政府に強要した。

バイデン氏がウクライナ政府に強要し、検事総長を解任させたことをバイデン氏自身が得意になって語る動画は広く流布されている。

「バイデンが削除したい動画」
https://bit.ly/3Kzqer9

2014年のウクライナ・親ロシア政権転覆を水面下で主導したのは米国である。

そのウクライナ政権転覆工作の米国最高責任者がバイデン副大統領だった。

米国でバイデン政権が発足して以降、ウクライナの暴走は加速した。

ミンスク合意を踏みにじり、東部2地域代表者との話し合いさえ拒否するようになった。

さらに、ロシアと軍事的に対抗する方針を鮮明に掲げ、ロシアが絶対に認められないとするNATO加盟を強行しようとした。

同時にウクライナ東部地域に対する軍事攻撃を激化させたのである。

この状況下で独立を宣言したウクライナ東部2共和国の要請を受け、ロシアはロシア系住民の安全を確保するために特別軍事作戦を始動させた。

これがロシア側の主張である。

国連で141ヵ国がロシア撤退を求める決議に賛成したと伝えられているが、ロシアによる軍事作戦が始動して以降、国連における賛否はほとんど変化していない。

ロシア非難決議等に賛成する国・地域と賛成しない国・地域の人口比は48対52である。

国・地域の数では賛成が多いが、人口比では賛成していない国・地域が上回っている。

ウクライナ戦乱に対する評価で世界は完全に二分されている。

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2023年2月24日 (金)

日銀総裁候補者所信聴取と質疑

日銀の次期総裁、副総裁候補者に対する所信聴取と質疑が衆院議員運営委員会で実施された。

3名の候補者の所信陳述ならびに質疑への答弁は安全運転に徹したものだった。

通常の国会審議では事前に質問が通告され、事務方が答弁を用意する。

これに対して所信聴取ならびに質疑では、質問を受けてその場で答弁しなければならず、回答者の力量が直接反映される。

この意味で候補者にとって気の抜けない場面である。

日銀総裁に求められる資質が三つあると考える。

これはFRB議長も同じ。

第一は適正な専門知識。

経済学、金融政策理論についての高度の専門性が要求される。

第二は現実の経済金融変動を的確に捕捉し、適切な政策対応を示すことができる洞察力と現実適応力。

第三は望ましい政策運営を円滑に執行するための折衝能力と対話能力。

とりわけ、日銀の業務運営は政治からの風圧に晒される。

政治過程のなかで最適な政策運営を貫徹しなければならない。

政治からの風圧に左右されない突破力と市場の混乱を回避する対話能力が求められる。

第一の要件を満たす上では経済学の専門家であることが望ましい。

あらゆる質問に対して即時に適正な見解を示すためには高度の専門能力が必要不可欠になる。

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この意味で経済学者を総裁に起用することは妙案である。

米国のパウエル議長のように弁護士出身者でも高度な専門能力を体得できる例もあるから必須ではないが、高度で正確な専門能力を保持する者が担うべき職責である。

しかしながら、学術的な業績を保持していても、現実の経済金融変動に対する鋭い洞察力がなければ現業である日銀幹部の職責を担うことは適切でない。

さらに重要であるのが折衝能力と市場との対話能力である。

米国の場合、パウエル議長もイエレン議長も三つの要件を兼ね備えていた。

米国人材の層の厚さが際立っている。

この基準に照らしたときに、植田和男氏は三つの要件を満たす希有な人材であると判断できる。

24日の所信聴取と質疑応答では安全運転に徹するとともに、回答が難しい質問に対しては相手を煙に巻く芸当も示した。

金融政策運営は今後、軌道修正されることになると考えられるが、政策運営において重要なことは政策運営の連続性である。

現行の日銀法にはこの点で根本的な欠陥があると言わざるを得ない。

日銀政策委員会メンバーの人事権が内閣に付与されていることだ。

真逆の考え方を持つ内閣が政権を引き継ぎ、日銀人事が行われると、日銀の政策運営が激変してしまう。

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内閣が金融政策運営の独立性を尊重し、政策運営の連続性を考慮して人事を行えば問題が顕在化しないが、内閣が極端な人事を断行すれば政策運営に大きな混乱が生じる。

安倍内閣発足後の人事において、この問題が顕著に表れたと言える。

この点で岸田内閣は良識の範囲内で人事を遂行しつつあると言える。

市場が強い関心を有しているのは

1.現在の金融緩和政策が維持されるか

2.YCC(イールドカーブコントロール)が修正されるか。

3.2%インフレ率目標が維持されるか。

4.国債売却があるか。

5.日銀保有株式の市場売却があるか。

6.賃金上昇に日銀がどう関与するか。

などである。

植田和男氏は原則として、これまでの政策運営を継承する方針を示した。

このことによって、まずは金融市場が過剰反応する事態は回避された。

国民経済的視点から最重要問題であると考えられる実質賃金上昇と金融政策との関わりについては植田氏が明確な回答を示さなかった。

「煙に巻いた」と表現したのはこの部分である。

実は金融政策のあり方を論じる上で最重要になるのがこの点だ。

国会質疑ではこの点が掘り下げられなかった。

今後の最重要の考察対象になる。

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2023年2月23日 (木)

29万人主権者の負託は重い

国会に登院しないNHK党のガーシー参議院議員に対して、参議院の懲罰委員会が4つある処分のうち3番目に重い「議場での陳謝」とすることを決定した。

2月22日の参議院本会議は「議場での陳謝」とする懲罰処分を与野党の賛成多数で可決した。

可決は全会一致でない。

NHK党は反対し、れいわ新選組は採決を棄権した。

国会法には次の条文がある。

第百二十四条 議員が正当な理由がなくて召集日から七日以内に召集に応じないため、又は正当な理由がなくて会議又は委員会に欠席したため、若しくは請暇の期限を過ぎたため、議長が、特に招状を発し、その招状を受け取つた日から七日以内に、なお、故なく出席しない者は、議長が、これを懲罰委員会に付する。

「国会に登院しないこと」が懲罰委員会に付す根拠ではない。

「正当な理由がなく」国会に登院しない場合に懲罰委員会に付すことが定められている。

ガーシー議員の場合、昨年夏の参議院選挙で、選挙運動のすべてをUAE からのオンラインで行い、選挙中に「当選しても日本へ帰らず海外で政治活動をしていく」ことを公約の1つに掲げた。

ガーシー氏はガーシー氏の名前を記載する28万7714票を得て当選した。

「国会に登院しない」理由としては、

1.SNS上に殺害をほのめかす脅迫、攻撃的な書き込みも受けていることから、帰国しても果たして大丈夫なのか不安があること、

2.不当逮捕、不当勾留があるのではないか危惧していること、

などが挙げられている。

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日本国憲法は

五十八条 
2 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

と定めている。

「院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる」

としているが、ガーシー氏の言動がこれに該当するのかどうかを慎重に考察する必要がある。

国会は国権の最高機関。

日本国憲法は前文の書き出しは、

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」

である。

国会議員は主権者である国民の代表者である。

その地位は重い。

議会多数勢力が身勝手に国会議員を排除することは許されない。

もちろん、国会議員に選出されたなら、登院し、主権者の意思に従い職務に力を注ぐべきことは当然だ。

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登院拒否は一般論で言えば批判される行動である。

しかし、登院が生命の危険を伴う、あるいは、不当逮捕の危険を伴うのであれば、これを、

「正当な理由がなく」登院しないことと即断はできない。

ガーシー議員は参議院の議院運営委員会に対して、

「いつでも要請があればドバイからリモートで出席したい」とし、

「是非、文書ではなくデジタルを利用して直接話すべきであると切に願う」

と求めている。

参院の懲罰委員会は「議場での陳謝」を決定したが、立憲民主党は当初、「除名」を主張した。

これに対して、自民党は「国会議員の身分は慎重に扱うべき」とし、維新の鈴木宗男懲罰委員長も「後世批判をされることのないよう慎重の上にも慎重に、念には念を入れて」対応した。

結果として「議場での陳謝」が決定された。

立憲民主党の強硬な姿勢が際立った。

民主主義で重要なことは少数意見の尊重である。

多数勢力が「数の力」で少数勢力を排除することは民主主義の否定である。

ガーシー議員の言動に問題があることが事実であるにせよ、主権者である国民が多数の票を投じたという事実は重い。

一発除名を主張する立憲民主党の姿勢に重大な問題が潜む。

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2023年2月21日 (火)

戦争を創作扇動拡大させる米国

いま何よりも求められることは戦争の終結。

戦争の拡大、長期化ではない。

米国は戦争の拡大と長期化を指向している。

これに対して中国は戦争の終結に向けての調停に積極的な姿勢を示す。

どちらの姿勢が正しいのか。

頭を冷やして考えるべきだ。

米国のブリンケン国務長官は2月19日に放送された米メディアのインタビューで、

「中国がロシアに対して、殺傷力のある支援の提供を検討しているのではという懸念を抱かせる情報がある」

と述べるとともに、

「殺傷力のある支援」には弾薬や武器そのものの提供などが含まれると指摘した。

ブリンケン氏は2月18日に中国外交トップ王毅氏と会談した。

会談でブリンケン氏は、中国がこうした支援に踏み切れば、両国の関係に「深刻な結果をもたらす」と警告したとのこと。

これに対して中国政府が強く反発した。

中国政府は、

「戦場に絶え間なく武器を提供しているのはアメリカだ」

と指摘。

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中国外務省の汪文斌報道官は、

「戦場に絶え間なく武器を提供しているのは中国ではなくアメリカだ。

アメリカ側は中国に命令する資格がない」

と述べた。

そのうえで、汪報道官は

「中国のウクライナ問題における方針は平和を進め交渉を促すことだ。

中国は引き続き、情勢の緩和のため建設的な役割を果たす」

と主張した。

中国政府の主張は正鵠を射ている。

そもそもウクライナ戦乱は米国が誘発したものだ。

ウクライナ政府が国際法として確立しているミンスク合意を誠実に履行していればウクライナ戦乱は勃発していない。

ウクライナは米国の指令に従い、ミンスク合意を踏みにじり、ロシアとの軍事敵対路線を鮮明にし、ロシアの軍事行動を挑発した。

その結果としてウクライナ戦乱が勃発した。

その戦乱を収束させず、長期化、拡大させているのは米国である。

ウクライナの戦闘に用いられている兵器は米国を中心とするNATOが提供したもので戦争はロシア対NATOの性格を強めている。

戦乱発生には原因がある。

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ロシアが一方的に悪く、ウクライナが善というわけではない。

そもそも、2014年に米国が工作してウクライナの親ロシア政権が暴力革命によって転覆されたという経緯がある。

樹立された非合法政府は東部のロシア系住民支配地域に対して人権侵害、弾圧、虐待行為を展開した。

ロシア系住民がこれに抵抗して内戦が勃発した。

クリミアでは住民が住民投票によってロシアへの帰属を決定した。

民族自決の原則に従えば、クリミアのロシアへの編入には正統性がある。

米国のキッシンジャー元国務長官が示唆するように、ウクライナ問題の着地はウクライナの分割しかないと思われる。

ミンスク合意の原点に立ち帰り、話し合いによって問題を解決することが賢明である。

中国が提唱する「平和を進め交渉を促すこと」が正しい方針だ。

ウクライナはNATOに対してクラスター爆弾の供与まで要求しているが国際法に違反するウクライナの行動を放置するべきでない。

米国がウクライナに対して無制限、無尽蔵に兵器を供与することに対抗して、中国がロシアに対して大規模な兵器供与を始動させれば、事態は第三次世界大戦の様相を強める。

本格的な核戦争への移行も視野に入る。

人類の愚かさの延長線上には地球の滅亡が待ち構えるだけだ。

平和を進め停戦に向けての交渉を促すこと以外に正しい選択肢はない。

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2023年2月20日 (月)

支持率暴落止まらぬ立憲民主党

立憲民主党が2月19日に東京都内で定期党大会を開催したが盛り上がらない。

岸田内閣支持率が昨年9月に3割を割り込み、政権終焉が秒読み態勢に移行したが、政権が延命する可能性が浮上している。

岸田内閣を支える最大の支持要因が立憲民主党低迷にある。

岡田克也氏が国民民主党との合流を提言しているが、国民民主党と合流しても事態は変化しない。

立憲民主党は凋落の道を突き進むだろう。

2021年10月衆院総選挙、2022年7月参院通常選挙で立憲民主党は大惨敗した。

21年10月総選挙後には枝野幸男代表が引責辞任した。

しかし、22年7月参院選後に泉健太代表は代表ポストに居座った。

選挙で大惨敗して責任を明確化しなければ組織の緩みは拡大する。

泉健太氏は参院選大惨敗の総括もしない。

単に代表ポストに居座っているだけだ。

党内は仲良しクラブで問題が生じないのかも知れないが主権者である国民の離反は深刻だ。

このまま進めば統一地方選でも与党優勢の流れを覆すことはできないだろう。

選挙結果は相対的関係によって決定される。

自民が悪政でも野党支持低迷がそれを上回れば与党が勝利してしまう。

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立憲民主党ではかつての民主党政権を凋落させた責任者が執行部に揃い踏みしている。

民主党政権を破壊した主犯格の野田佳彦氏は民主党破壊の総括もせずに再び前面に登場している。

この現状を許している立憲民主党が凋落するのは当然のこと。

2009年8月総選挙に際して、民主党は「天下り根絶なくして消費税増税なし」の公約を明示した。

これを最大にアピールしたのが野田佳彦氏である。

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

この野田佳彦氏が変節した。

白アリを1匹も退治せずに消費税率を10%に引き上げる大増税法を強行制定した。

公約を守り抜こうとした民主党議員50名以上が離党して新党を創設した。

「公民の生活が第一」=「未来の党」である。

野田佳彦氏は「消費税増税をしない」公約を死守しようとして創設された新党に多額の政党交付金が交付されるのを阻止するために2012年12月の衆院総選挙を断行した。

民主党を大敗に導くとともに、新党を壊滅させた。

自爆解散であり、自爆テロ解散ではなかった。

自爆テロは敵方に被害を与えるが自爆は単に自滅するだけ。

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日本政治を刷新しようとした鳩山内閣を破壊したのは民主党内に巣喰っていた隠れ与党勢力=対米隷属勢力だった。

渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆が改革政権を破壊した。

民主党は守旧勢力と革新勢力に分離されねばならなかった。

国民民主党と立憲民主党とによる分裂が生じて、ようやく守旧勢力と改革勢力の分離が実現したかに思われたが、立憲民主党が守旧勢力に先祖返りした。

21年衆院選、22年参院選で立憲民主党が大惨敗した主因は野党共闘を否定したことにある。

野党共闘粉砕を主導したのは連合。

かつての同盟の系譜を引く6産別が連合の主導権を握り、野党共闘を粉砕した。

かつての同盟は国際勝共連合と深い関わりを持つ。

同盟は1960年に創設された民社党の支持母体として創設された。

1960年の民社党創設にはCIA資金が投下されたことが知られている。

CIAが日本の改革勢力を分断するために「隠れ与党勢力」=「対米隷属勢力」を野党陣営内に埋め込んだのである。

立憲民主党が対米隷属=守旧勢力としての性格を明確にするなら、この勢力の凋落は回避しようがないだろう。

いま日本に必要な存在は真の改革勢力である。

立憲民主党の解体を促進し、真の改革勢力を構築することが日本政治刷新に必要不可欠だ。

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2023年2月19日 (日)

123便事実解明が真の供養である

1985年8月12日18時56分、群馬県多野郡上野村の高天原山(たかまがはらやま)の尾根に墜落日航ジャンボ機123便が墜落した。

墜落したのは御巣鷹山でなく高天原山。

123便墜落は「事故」ではなく「事件」であった疑いが強い。

「事件」発生から38年目を迎えている。

しかし、「事件」は刑事的に立件されていない。

事件発生当初、日本航空の高木養根社長は、夫を失った吉備素子氏の前で

「中曽根首相に殺されるから、自分は何もしたくない、嫌だ」

という情けない態度を示したという。

524名の乗員・乗客のうち520名が犠牲になった。

飛行機が墜落した直後には多数の方が生存されていたと見られる。

救出されたJAL客室乗務員(当時)の落合由美さんは123便墜落直後に重要な証言を示した。

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

ところが、公式の事故調査報告書は、

「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

と記述した。

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二つの描写のうち、一方はウソである。

現場を目撃した落合氏が虚偽を述べたのか、墜落の局面を体験していない事故調が虚偽を記載したのか、冷静に判定することが必要だ。

昨日、2月18日に、

日本航空123便ボイスレコーダー等開示請求事件弁護団

日航機123便墜落の真相を明らかにする会

主催の講演会が仙台市で開催された。

会場ならびにZOOMを通じて220名もの市民が参加した。

弁護団を代表して弁護団長の三宅弘弁護士から裁判報告があり、事件を追跡されてきた元日航客室乗務員の青山透子氏が講演された。

裁判は日本航空に対して123便のフライトレコーダーならびにボイスレコーダーの開示を求めて提訴されたもの。

日本航空は墜落事件(事故)の当事者として犠牲者の遺族に対して真摯な説明をする道義上の責任を負っている。

日本航空が情報を開示しない姿勢を示していることが糾弾される必要がある。

私もこの問題の真相を追求し続けている。

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日本現代史上、最重要重大事件のひとつ。

多くの客観データが真相をすでに浮かび上がらせている。

「不都合な真実」から目を逸らすべきでない。

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裁判の原告は墜落で夫を失った吉備素子さんと墜落機の副操縦士を務めておられた佐々木佑氏の実姉である市原和子さん。

しかし、市原和子氏は提訴を取り下げた。

日航サイドから強い圧力があったと推察される。

墜落現場には「悲願航空安全・鎮魂の鐘」が設置され、

「航空安全国際ラリー組織委員会」銘による

「日航123便で死亡した520人の犠牲者1人1人がどうして死ななければならなかったか、関係するあらゆる事実を解明し、将来の安全に役立てることこそ真の供養である。」

と刻んだ石碑が建立されている。

事件の真相を明らかにすることが必要だ。

その真相を明らかにする最重要の証拠がフライトレコーダーならびにボイスレコーダーである。

123便は1985年8月12日18時24分35秒と36秒に爆発音。

機長は18時24分39秒に「なんか爆発したぞ」と発声。

その後、18時24分48秒と18時24分55秒に航空機関士が二度、

「オレンジエア」あるいは「オレンジや」

と発声した。

機長は爆発音を感知した6秒後の18時24分42秒に

「スコーク7700(緊急事態)」

を宣言している。

結論を示せば、123便尾翼にオレンジ色飛翔体が命中し、尾翼が失われ、123便は操縦困難に陥ったと見られる。

羽田、横田への帰還は可能であったが、123便は群馬県山岳方面に向かい墜落した。

この「事件」の真相を明らかにすることは日本国民の責務である。

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2023年2月17日 (金)

打ち上げ失敗を中止と強弁するな

2月17日の午前10時37分に打ち上げ予定だったJAXAの次世代主力ロケット「H3」の試験1号機が打ち上げられなかった。

午後2時から行われた会見でJAXAの岡田匡史氏(H3プロジェクトチームプロダクトマネージャ)が経緯を説明。

同氏によると、ロケットの自動カウントダウンシーケンスは予定通り開始され、メインエンジン「LE-9」が着火し正常に立ち上がったあと、ロケット下部(エンジン上部)に設置された1段制御用機器が異常を検知。SRB-3への着火信号を送らなかったことから打ち上げ「中止」となった。

発射直前に打ち上げが「中止」されたということだが、2月17日のロケット打ち上げは「失敗」したということになる。

記者会見で共同通信記者が「それは一般に失敗といいます」と発言したことが論議を呼んでいるが、2月17日のロケット発射は、試みられたがロケット発射が実現しなかったことは事実。

2月17日のロケット発射試みは「失敗した」というのが客観的な事実だ。

JAXAは2月17日のロケット発射に「失敗した」ことを率直に認めた上で、早急に再試行を行ってロケット発射を「成功」させたいとの意向を示すべきだったと言える。

2月17日のロケット発射の試みは「失敗した」というのが動かしがたい事実。

JAXAはこの「事実」を謙虚に認めるべきだ。

JAXA(宇宙航空研究開発機構)は宇宙飛行士が所属する部門が実施した実験で、データの捏造や改ざんに相当する行為が複数見つかったと発表している。

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2022年11月25日に行われたJAXAの記者会見で古川聡宇宙飛行士が責任者を務める研究で、データのねつ造や改ざんがあったことが明らかにされた。

実験を主導した2人の研究者が中心となり、存在しないデータを作成したり、結果を書き換えたりしていたことが明らかにされた。

研究ノートがほぼ作成されていないなど、研究全体に数多くの問題があったことが判明している。

問題があったのはJAXA筑波宇宙センター(茨城県つくば市)にある閉鎖環境施設で2016~17年に5回行った実験。

将来の火星探査など数年に及ぶ有人飛行を念頭に各回、成人8人が2週間滞在し、精神や心理状態の指標を作るなどの目的で実施された。

生理データの測定に加え、心理面談の専門家であるJAXAの研究者3人が面談し、診断する計画だった。

ところが調査の結果、

(1)面談した研究者が2人だったのに3人であったと記録が書き換えられ、診断結果が捏造された事例が5つあった。

(2)研究者2人が面談結果を書き換えた改ざんが15件あった。

(3)面談の評価をめぐりチーム内に合議と多数決の考えがあり、客観的な指標や科学的合理性が精査されず、最後まで認識が統一されなかった。

(4)多数の計算ミス、データの鉛筆書き、評価者名や日付の不記載、研究ノートの不作成などの問題が判明した。

また、

計画書に外部委員会の評価を受けたとの虚偽が記載され、研究機関の長の許可を受けずに研究した例があった、

実験協力者からインフォームドコンセント(十分な事前説明と自由意志による同意)を得なかった事例が存在した、

規定された進捗状況の管理がなかった

ことなどが明らかにされた。

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5回目の実験で血液試料の取り違いが判明して2019年11月に研究中止が決定された。

実験済みのデータでまとめた結果が2020年9月のJAXA内の評価会で示され、倫理審査委員を務める外部の識者などから多くの疑念が上がって問題が発覚し、調査が行われ、一連の不正が明らかにされた。

研究実施責任者の古川聡飛行士は当時の同ユニット宇宙医学生物学研究グループ長。

問題に直接関与していなかった模様だが指導が不十分だった管理責任が問われている。

当該研究の研究費は文科省科学研究費補助金(科研費)とJAXA予算を合わせて約1億9000万円。

古川飛行士は来年、国際宇宙ステーション(ISS)長期滞在を計画している。

JAXAは「研究の責任者と飛行士とでは求められる資質が異なる」(佐々木理事)として古川氏の変更を考えていないとしている。

問題はJAXAに巨額の血税が注がれていること。

重要な問題は限りある国費=血税を何に使うのかということ。

財務省は財政危機を叫び、庶民に重税を課す消費税大増税を画策している。

そうであるなら、最低限の条件として、国費に無駄遣いが1円もなく、限りある国費が適正な優先順位に従って最適に配分されていることが必要。

日本が国費を投じてロケット発射を行う必要があるのか。

ここから議論を始める必要がある。

小中学校の学校給食を全面無償化すべきとの要望は根強い。

そのための費用は年額で5400億円。

こうしたものとロケット発射費用を比較することが必要なのだ。

予定通りロケットを発射できなかったことは「失敗」であり、それを「中止」であると押し通そうとするJAXAの姿勢は血税を注がれている機関として適正でない。

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2023年2月16日 (木)

史上空前の薬害被害

いまからでも遅くはない。

新型コロナワクチンの接種を回避することを推奨したい。

日本政府はワクチンメーカーと8.8億回分のワクチン購入契約を締結しているとされる。

これまでに接種済みのワクチンは3.8億回分。

この段階で国民がワクチン接種を拒絶すると5億回分が無駄になる。

ワクチン購入予算は2.4兆円。

1.4兆円分が無駄になる計算。

アベノマスクの無駄が批判されたが費用は260億円。

文字通り桁違いの損失になる。

政府は批判を避けるために購入契約分のワクチン利用に躍起になる。

しかし、購入契約を締結したアストラゼネカ製ワクチン1.2億回分はどうなったのか。

国内での接種を実施していないのではないか。

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ワクチン接種費用には2.3兆円の予算が計上されている。

ワクチン代金が2.4兆円。

接種費用が2.3兆円。

とてつもない接種費用が計上されている。

ワクチン接種を実施する側にこの巨額の国費が投下される。

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接種する側も打ちたくてたまらないだろう。

政府は5億回のワクチンを廃棄処分にしないためにワクチン接種を推進し続けるだろう。

しかし、そのワクチンに重大な問題がある。

そもそも新型コロナワクチンは正規の薬事承認を受けたものでない。

埼玉県弁護士会会長声明(2021年10月13日)は次のように指摘している。

「そもそも,人体に大小様々な作用を及ぼす医薬品について,それを自己の体内に取り入れるか否か,取り入れる場合に何をどのような方法によって取り入れるかといった問題は,個人の生命・身体にかかる極めて重要な事項であり,したがってまた,これを自らの意思と責任に基づいて決定することは,個人の自己決定権の中核をなすものといえる。

特に,現時点において新型コロナウイルスのワクチンとして用いられているメッセンジャーRNAワクチン及びウイルスベクターワクチンについては,医薬品医療機器等法第14条の3に基づく特例承認にとどまっており,長期にわたる被接種者の追跡調査という治験が全くないこと,また,これまでに同ワクチンの接種後に死亡した例やアナフィラキシーショック,心筋炎その他の重篤な副反応例も数多く報告されていることから,ワクチンの接種に深刻な不安を抱えている市民も多数いる。

また,アレルギー疾患等を有するためにワクチンの接種に臨めない者が多いことも周知の事実である。」

もとより薬害リスクが警戒されるべき存在だ。

実際にワクチン接種に際して被接種者は「同意書」に署名した上で接種を受けている。

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同意書の内容はどのようなものか。

自治体は接種に際して次のように説明した上で接種を行っている。

「ワクチンの接種は強制ではありません。接種する前にしっかり情報提供を行ったうえで、接種を受ける方の同意がある場合に限り、接種を行います。

ワクチンの接種を受ける方には、接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解したうえで、自らの意志で接種を受けていただきます。

同意がないまま、接種が行われることはありません。」

この同意書への署名の重みを正確に理解している人は驚くほどに少ない。

ワクチンによって発生する薬害の責任は「接種希望書」に署名した本人のものとして、接種を受けた個人に負わされることになる。

政府は正規の薬事承認を受けたものではない新型コロナワクチン接種を熱烈推進してきたが逃げ道を残している。

「接種希望書」への署名を必須として、いざ薬害が顕在化したときにはその責任を、接種を受けた個人に押し付ける仕組みを周到に備えている。

しかし、医療において重視されるのは「インフォームド・コンセント」。

「インフォームド・コンセント」とは、医療行為を受ける前に、医師および看護師から医療行為について、わかりやすく十分な説明を受け、それに対して患者が疑問を持つ場合には疑問を解消し、内容について十分納得した上で、その医療行為に同意すること。

新型コロナワクチンで「インフォームド・コンセント」の重要性がどれだけ語られただろうか。

『コロナワクチンが危険な理由』(荒川央著、花伝社)

を執筆された荒川央氏が新著

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コロナワクチン接種強要の危機に直面する全世界市民必読の書だ。

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2023年2月15日 (水)

戦争終結こそ最優先の課題

ウクライナ戦乱が発生してまもなく1年が経過する。

当初は短期間に収束するとの見方が有力だったが期待は裏切られた。

戦乱が本格化したのは2月24日だったが戦乱そのものは2月24日以前に存在していた。

ウクライナ内部で内戦が繰り広げられていた。

この内戦の延長線上にウクライナ戦乱が位置することを見落とせない。

そのウクライナ内戦は収束されるはずのものだった。

内戦収束に責任を負っていたのがウクライナ政府。

ウクライナ政府が東部のドネツク、ルガンスク両地域に対して高度の自治権を付与することで合意が成立した。

自治権付与により内戦を収束させることが決定された。

これが2015年ミンスク合意である。

しかし、ウクライナ政府はこの合意を実行しなかった。

合意を実行しないどころか、ロシアとの軍事的敵対の方針を鮮明にした。

さらに、ロシアが絶対に譲れないとしてきたNATO加盟の方針を明確化して、その実行を強行する姿勢を強めた。

同時に東部ドネツク、ルガンスク地域に対する軍事的攻撃を激化させた。

これに対してロシアが東部ロシア系住民の安全を確保するために行動したのが昨年2月24日に始動した特別軍事作戦である。

ロシアが先に手を出したと見られる外形が整えられたことにより、ロシア=悪、ウクライナ=善の図式が西側メディアによって流布されたが、公正な論評とは言えない。

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戦乱によって犠牲になっているのはウクライナ市民。

前線に送り込まれるロシアとウクライナの末端兵士も犠牲になっている。

いま、何よりも優先されるべきことは戦乱の終結である。

「戦争に勝ちも負けもない。

あるのは滅びだけ。」

これは第二次大戦での米国による原爆投下で妻を失い、自身も被曝しながら命を懸けて被災者の救援に力を尽くした永井隆博士の言葉。

ウクライナのゼレンスキー大統領がウクライナ国民の利益を優先するなら戦争拡大ではなく戦争終結に力を注ぐべきだ。

米国の狙いは鮮明である。

戦争終結でなく、戦争長期化を意図している。

戦争を継続し、ロシアを疲弊させ、プーチン体制を打倒することが目論まれていると見られる。

ウクライナでは国家総動員法が施行され、成年男子は国外に避難することさえ許されない。

戦場に送り込まれて命を失う者が続出している。

志願して戦場に赴いているのではなく、国家総動員法によって強制されて戦場に駆り出されている。

ウクライナ政府の腐敗度合いは世界最高水準である。

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非政府組織トランスペアレンシー・インターナショナルによる2021年の国別腐敗度調査で、ウクライナは180ヵ国・地域の中で122位。

腐敗が甚だしい下位グループの常連。

東京新聞は、

市場価格よりはるかに高い価格で兵士向けの食材が調達されていた疑惑が発覚して国防次官が更迭され、レズニコフ国防相の監督責任が問われる事態、

発電機購入価格を水増しして賄賂を受け取っていた事件で地域・領土・インフラ発展省の次官が拘束・解任されたこと、

副検事総長が新年の休暇にベンツに乗ってスペインまで旅行したことが発覚し更迭され、ベンツは脱税疑惑が取りざたされる実業家の所有車だったこと、

などの事例を紹介している。

安全な場で自分自身の肉体を守るゼレンスキー大統領は外遊を繰り返し、世界各国に武器供与を要請している。

東部2地域に高度の自治権を付与し、ウクライナ内戦を収束させることがゼレンスキー氏の大統領選公約だった。

ゼレンスキーは2019年4月の大統領選でこれを公約に掲げて当選を果たした。

ところが、ウクライナの極右民族主義者がこの方針に公然と反発した。

この方向で動けばゼレンスキーを殺害すると脅したのである。

脅しに屈したゼレンスキーが公約を踏みにじり、ミンスク合意を踏みにじった。

その結果としてのウクライナ戦乱勃発なのだ。

このゼレンスキーに加担して武器供与に応じるのは戦争終結ではなく、戦争拡大、戦争長期化をもたらすものでしかない。

戦争長期化・戦争拡大ではなく、戦争終結に向けて誘導するのが「国際社会」の責務でないのか。

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2023年2月13日 (月)

国会論戦が超低調である理由

国会で予算委員会が開かれ予算案が審議されている。

とは言うものの限りなく通過儀式に近い。

国権の最高機関である国会の最大の役割は国家予算を決定することと法律を定めること。

行政とは国会が定める予算と法律の執行であると言って過言でない。

行政は「法律による行政の原理」に基づいて執行される。

国権の最高機関は国会。

国会が予算と法律を定め、行政府は国会の決定に従い行政を執行する。

行政を担うのは内閣である。

内閣は国会において内閣総理大臣が指名され、内閣総理大臣が国務大臣を任命して組織されるもの。

内閣総理大臣は国会における指名選挙で選出されるから、議会における多数勢力が内閣総理大臣を輩出することになる。

前置きが長くなったが、現在の日本の国会で圧倒的多数議席を占有しているのが自民党と公明党。

自公が連立政権を構築している。

予算審議は行われるが自公政権が国会に提出した予算案がそのまま可決される。

衆参両院で自公与党が圧倒的多数議席を占有しているため、政府提案が覆されることはない。

衆参両院で与党が圧倒的多数議席を占有しているため、衆議院のみならず参議院においても政府提案は容易に可決される。

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それでも野党が与党に真正面から対峙して厳しい国会論戦を展開すれば国会に緊張感も生まれることになる。

ところが、現在の野党は野党として闘う姿勢を失っている。

維新や国民民主は隠れ与党勢力に堕している。

野党第一党の立憲民主党は凋落の一途をたどるなかで、維新にすり寄る醜態を晒している。

岸田内閣の支持率は昨年9月に3割を割り込んだ。

大手メディア世論調査で内閣支持率が3割を割り込んだ内閣は10ヵ月以内に崩壊する。

2006年に発足した安倍内閣以来、8代の歴代内閣で例外はない。

岸田内閣終焉が秒読み状態に移行した。

しかし、過去と異なる状況が存在する。

野党の弱体化である。

立憲民主党と共産党が共闘すると与党にとって手強い相手になる。

選挙結果を決する核心が衆院の小選挙区、参院の1人区である。

自公の与党候補に対して野党陣営がひとつにまとまり、1対1の勝負を挑めば結果は互角になる。

全有権者のうち自公に投票する者が25%、非自公に投票する者が25%存在する。

数値の上で与野党伯仲の状況が潜在的には存在する。

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しかし、野党陣営が二つに分断されると状況は一変する。

自公圧勝が動かなくなる。

自公政治の基本は対米隷属である。

日本の実効支配を維持したいと考える米国は自公政権の永続を希求する。

そのために、野党分断工作を実行し続けてきた。

1960年の民社党創設を資金支援したのはCIAである。

革新勢力=野党勢力を分断するための工作であったと言ってよい。

この民社党の支持母体になったのが同盟。

同盟は国際勝共連合と強い関係性を保持した。

現在の連合は同盟と総評などが統合されて創設されたものだが、現在は実権を旧同盟系勢力が握っている。

この同盟が立憲民主党に対して反共産方針を強要した。

立憲民主党は連合の軍門に下り、野党共闘を破壊する行動を展開した。

その結果として自公安泰の状況が生まれている。

これが日本政治の活力を著しく低下させた主因である。

米国の最終的な目標は日本の二大政治勢力体制を自公と第二自公にしてしまうというもの。

立憲民主が維新にすり寄りを示していることで、このシナリオが現実味を帯びている。

しかし、これでは自公政治に反対する日本の主権者の意向は完全に無視されたままになる。

選挙に足を運ばない5割の有権者の多くが潜在的な反自公勢力である。

2009年には総選挙投票率が7割に上昇して民主党が総選挙に圧勝。

鳩山内閣を誕生させた。

この事実を踏まえれば諦めるのはまだ早い。

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2023年2月12日 (日)

TPRとKBK

昨日言及したTPRについての事実関係を記述する。

1985年から1987年、私は大蔵省の財政金融研究所で大蔵事務官、大蔵省研究官として勤務した。

その丸2年間、植田和男氏と同室で仕事をした。

定員4名の広くはない研究部別室での勤務。

2年目の研究課題は短期金融市場における日銀の金融政策オペレーションだった。

主任研究官として在籍した植田和男氏と共同研究に携わらせていただいた。

1年目の主要任務は税制改革の経済効果試算。

中曽根内閣が大型間接税導入を検討していた。

税制改革を実施したときにどのような影響が生じるかについての政府試算を担当した。

マクロ計量モデルを作成し、経済効果の分析を行った。

背景に、大型間接税導入に向け、財政金融研究所においてTPRプロジェクトが発足したことがある。

TPRはTaxのPRのこと。

PRと表現すると聞こえが悪くないが、実態は世論操作、世論誘導活動だった。

当時、大蔵省内でKBKという符丁が用いられた。

KBKとは「課税ベースが広い間接税」のこと。

大型間接税を導入する目論見があり、これをKBKと称した。

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TPRはKBKを導入するための世論操作活動。

財政金融研究所研究部が事務局を担当することになった。

大臣官房企画官がTPR担当に任ぜられた。

当時の大臣官房調査企画課の参事官が黒田東彦氏だった。

私が担当した経済効果試算は研究部の課長補佐を経由して黒田参事官に報告され、大蔵省の見解が取りまとめられた。

私も黒田参事官に何度も説明に伺った。

TPRの主要業務は世論誘導と世論監視。

政界、財界、学界3000人リストが作成された。

大蔵省職員が手分けして約3000人に対する説得工作を実施した。

事務局の財政金融研究所研究部が3000人リスト=電話帳の管理を行った。

B4サイズの電話帳に五十音順の名簿が作成され、各人の列に日付と応接録内容を記載する欄が設けられた。

KBK導入に賛同を得られるまで「説明」が繰り返された。

了承を得られれば当該人物に対する「ご説明」=「説得」は完了する。

賛同を得られなければ一階級上の大蔵省職員が説得に伺う。

網羅的に有識者に対するローラー作戦が展開された。

主要メディア幹部を集めての「説明会」も開催された。

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築地吉兆なども「ご説明」の場として利用された。

電話帳管理と並行して「TPRウィークーリー」と題する取りまとめも行われた。

新聞、テレビ、雑誌におけるKBK関連の各人発言が精密にチェックされた。

とりわけ重点的な精査が行われたのがKBKに反対意見を提示する者のウォッチである。

KBKに反対する識者をリストアップし、いわゆるブラックリストが作成された。

このときのKBK=大型間接税導入は失敗に終わった。

中曽根首相が総選挙前に「投網をかけるような大型間接税は導入しない」と発言したことが強く影響した。

最大の決定打になったのは「政策構想フォーラム」が発表した売上税導入の影響分析調査結果だった。

民間シンクタンクの「政策構想フォーラム」が所得階層別の影響についての分析結果を公表した。

このとき提示されていたのは売上税を導入し、他方で所得税、法人税を減税するという増減税同額方式だった。

レベニューニュートラル(歳入額不変)の前庭が置かれた。

調査結果は所得階層別に見て中間所得者層以下の階層で負担増になることを示した。

この調査結果を朝日新聞が大きく取り上げ、一気に大型間接税導入に対する反対意見が強まった。

結局、売上税導入は断念に追い込まれた。

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2023年2月11日 (土)

日銀サプライズ人事の評価

日銀の次期総裁、副総裁人事に関する情報が報道された。

総裁に東京大学名誉教授の植田和男氏、副総裁に前金融庁長官の氷見野良三氏、日銀理事の内田真一氏が起用される方向にあると報じられた。

日経新聞は日銀の雨宮正佳副総裁に総裁就任が打診されたと報じていたが、雨宮総裁が流れて植田総裁が誕生する見込み。

新聞辞令が排除されて人事案が差し替えになった感も強い。

日経新聞に雨宮総裁案を潰す狙いがあったのかどうか。

重要人事に関する情報の取り扱いには特別の対応が必要になる。

結論から示せば、今回の幹部人事は適正である。

植田和男氏の起用はサプライズ。

事前に気配はなかった。

植田和男氏は金融政策運営の詳細にも通じるエキスパートである。

植田氏は1998年から2005年にかけて日銀審議委員を務めている。

日銀法改定以後の日銀政策決定に深く関与してきた。

植田氏は総裁就任内定が報じられた後にメディアインタビューを受けて黒田日銀の金融緩和政策を維持する方針を示唆した。

この対応は市場への影響を十分に踏まえたもの。

植田氏起用報道を受けて為替市場では日本円が上昇する反応が見られていた。

しかし、植田氏の発言を受けて円は反落した。

日銀トップの発言が金融市場にどのような影響を与えるのかを知悉(ちしつ)している。

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私は1985年から1987年にかけて丸2年間、大蔵省財政金融研究所で植田和男氏と同室で仕事をさせていただいた。

85年から86年にかけての私の任務は売上税導入に向けて、大型間接税を導入した場合の経済効果算出だった。

中曽根内閣が大型間接税導入を計画していた。

そのための理論武装と経済効果試算を財政金融研究所が担当した。

このときに大型間接税導入に向けての世論操作プロジェクトもスタートした。

TPRと呼ばれるプロジェクト。

TPRはTaxのPRという意味。

政界、財界、学界3000名リストが制作され、この全員を説得するプロジェクトが実施された。

詳細については機会を改めて記述する。

結局、中曽根内閣は大型間接税導入を断念した。

このことにより大型間接税導入の経済効果算出プロジェクトは終焉した。

1986~87年に私の任務となったのが短期金融市場における日銀政策の分析である。

もとより、私の担当専門分野は財政金融政策だった。

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この時期に集中して取り組んだのが日銀の金融政策オペレーションに関する研究である。

このプロジェクトにおいて指導をいただき、共同で論文を執筆した上官が植田和男氏だった。

植田和男氏は1985年から87年まで大蔵省財政金融研究所主任研究官を務めた。

私は財政金融研究所研究官だった。

このときの研究成果の一部が「短期金融市場における金融政策」と題する論文にまとめられ、東京大学出版会から刊行された

『現代経済学研究』(鬼塚雄丞、岩井克人編著、1988年)
https://www.utp.or.jp/book/b300606.html

に所収された。

短期金融市場における日銀の金融調節の詳細について分析した論文である。

丸2年間、同室で職務に携わり、植田和男氏の研究を間近で拝見させていただいた。

日銀審議委員を8年も務められており金融政策運営の表も裏も精通されている。

2月9日付掲載記事

『インフレ誘導がそもそもの誤り』
https://bit.ly/3XmDMZB

『次期日銀総裁の責務』
https://foomii.com/00050

に1999年から2000年にかけての日銀金融政策運営について記述した。

2000年4月に速水優総裁がゼロ金利政策解除に言及し、8月に解除を強行した。

私は日銀のゼロ金利政策解除が時期尚早であるとして強く反対した。

このときの日銀政策決定会合でゼロ金利政策解除に反対票を投じたのが植田和男氏である。

植田和男氏の日銀総裁への起用は適正人事であると評価できる。

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2023年2月 9日 (木)

インフレ誘導がそもそもの誤り

日銀の黒田東彦総裁は4月8日に任期満了を迎える。

早期更迭が求められたが任期満了まで在任する見込みが高まっている。

後任総裁に雨宮正佳副総裁、中曽宏元副総裁、山口広秀元副総裁の名前が挙がっている。

順当なのは雨宮氏の総裁昇格。

日経新聞が「政府が打診」と報道した。

本人と政府は否定した。

新聞人事でリークされることが人事差し替えの理由とされる場合がある。

日経新聞が雨宮総裁潰しのために画策した可能性はある。

金融市場は雨宮氏への打診報道を受けて円安、株高の反応を示した。

雨宮氏は黒田日銀の大規模金融緩和路線をサポートしてきた。

このことから雨宮氏が後任総裁に就任すれば大規模金融緩和路線が引き継がれるとの思惑が広がったと説明されている。

しかし、この説明は表層的に過ぎる。

中曽宏氏は今月2日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)のビジネス諮問委員会で金融問題を取り扱うタスクフォースの議長を務めることになったことを明らかにした。

このことから日銀総裁就任の可能性が低下したと見られている。

山口広秀氏は白川方明日銀総裁任期中の副総裁。

山口氏の総裁就任は日銀の政策転換を鮮明に示すものと受け止められる。

日銀正常化のためにあり得る選択だが、金融市場反応が激烈になる恐れが高い。

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判断を下すのは岸田文雄氏。

私は雨宮正佳氏を次期総裁に起用する可能性が高いと判断している。

しかし、そのことは日銀が金融政策運営を正常化しないことを意味しない。

雨宮氏は総裁に就任すれば独自色を発揮することになると考える。

これまでは、黒田流の政策運営に協力してきたが、本心は隠してきたのだと思われる。

量的金融緩和政策の効果については、当初から懐疑論が存在した。

私は1990年代末に日銀企画局の雨宮氏から意見を求められたことがある。

日銀に出向いて私の見解を説明した。

量的金融緩和政策の効果についての見解だ。

短期金融市場に日銀が潤沢に資金を供給しても有効な効果を発揮する保証はない。

ベースマネーを増大させてもマネーストック増大につながる保証がないからだ。

筆者はこの見解を提示した。

日銀は1999年9月21日に対外発表文書を公表した。

「当面の金融政策運営に関する考え方」

と題する文書である。

https://bit.ly/3YdWWCi

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このなかで日銀は次のように指摘した。

「日本銀行がゼロ金利を維持するために必要な量を上回って資金供給を増やしても、資金がまさに「余剰」のままで短資会社等に積み上がるだけです。

金利はもちろん、金融機関や企業行動、あるいは為替相場などの資産価格に目に見える効果を与えるとは考えられません。」

これが「伝統的な」金融政策理論に基づく判断である。

私の説明を踏襲したものでもあった。

ゼロ金利政策で短期金利をゼロ水準にまで誘導した後、短期金融市場に流動性を大量に供給しても有効な効果を発揮できない。

日銀の公式見解としてこの考え方が明示された。

ところが、その後、日銀は量的金融緩和政策の実施に追い込まれていった。

2000年4月に速水優総裁が時期尚早のゼロ金利解除方針を示し、日本経済改善傾向を腰折れさせてしまったことが強く影響したと見られる。

速水日銀はゼロ金利政策への復帰を迫られ、同時に量的金融緩和政策実行に追い込まれた。

後任の福井俊彦総裁は量的金融緩和政策を推進した後にゼロ金利政策解除に進んだ。

ところが、その後にリーマンショックなどの海外発波乱に見舞われ、日銀政策は再び金融緩和政策強化の方向に差し戻された。

これらの日銀政策変遷の最大背景になっているのが「政治の圧力」だ。

日銀は政治圧力に晒され続けてきた。

日銀の職責を全うするには政治の圧力をくぐり抜ける高度な芸当が必要になる。

新たな日銀総裁には日銀の本分を逸脱しない政策運営を貫徹するための高度な政治力を保持する人物を起用することが求められる。

岸田首相は「無難選択」として雨宮正佳氏を選択する可能性が高いのではないか。

誰が起用されるにせよ、次期総裁の最大責務は日銀政策運営の正常化になる。

黒田日銀の政策運営を刷新することが最重要の課題だ。

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2023年2月 8日 (水)

差別主義者守るため差別禁止反対

岸田首相秘書官の荒井勝喜氏が2月3日夜の記者団による取材でLGBTや同性婚に関し、

「見るのも嫌だ。隣に住んでいたらやっぱり嫌だ」

などと発言した問題は岸田内閣の差別体質を表すもの。

2月1日の衆院予算委員会で立憲民主党の西村智奈美議員が同性婚の法制化を求めたのに対し、岸田首相は次のように答弁した。

同課題を「極めて慎重に検討すべき課題」とした上で、

「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だからこそ、社会全体の雰囲気、全体のありようにしっかり思いを巡らせた上で判断することが大事だ」

「家族観や価値観、社会が変わってしまう」

から同性婚を認める法制、LGBT法制について

「極めて慎重に検討するべき」

との見解を示した。

つまり、NOの意思表示である。

同性婚を合法化する、LGBT法制を整備することが

「家族観や価値観、社会をかえてしまう」

から反対であるとの意思を表明したものに他ならない。

荒井秘書官は同氏の感想が秘書官全体で共有するものだとの主旨の発言も示した。

岸田首相の国会答弁は荒井氏の発言と軌を一にするもの。

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G7でLGBTQ法制を整備していないのは日本だけ。

本年5月に広島サミットが開催される。

岸田首相はサミットでマスクを強要することが世界の嘲笑の的になることを認知して慌ててマスク解除の方針を示した。

2類から5類への指定変更は遅きに失した失態である。

これと並行して浮上したのがLGBTQ権利保障への後ろ向き対応。

LGBTQ法制に強く反対しているのが統一協会(現・世界平和統一家庭連合)。

ジェンダーという用語の使用にさえ敵意を示してきた。

同時にLGBTそのものを否定し、同性婚を容認しない姿勢を示し、これを自民党に強く働きかけてきた。

荒井秘書官発言により岸田内閣の差別体質が鮮明になり、岸田首相は対応を迫られることになった。

このなかで自公両党から今次通常国会での法整備についての提案が示されている。

急転直下、LGBTQに関する法整備の必要性が唱えられ始めた。

しかし、統一協会問題で浮上した被害者救済法制と同様に「似て非なるもの」に注意が必要だ。

被害者救済法制では実効性のない法制が整備された。

立憲民主党は法律を実効性のあるものにする必要があると訴えたが、維新が自公案容認に傾くと手のひらを返して維新にすり寄った。

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結果として実効性のない法制が整備された経緯がある。

自公が提示しているのは「理解増進法」であって「差別禁止法」ではない。

また、同性婚を認める法制でもない。

「差別禁止」阻止の先頭に立つのは西田昌司参院議員。

西田氏は「差別が禁止されると社会に分断が生まれる」と主張する。

この主張は、

「差別を禁止すると差別をする人が社会から分断されるから反対だ」

の意味に受け取れる。

つまり、「差別をする人々」を社会から分断させないように、「差別禁止に反対する」と主張しているように受け止められる。

日本国憲法は

第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

と定めている。

LGBTQ差別は憲法第14条が禁止しているものであり、LGBTQ法制に「差別してはならない」を明記することは当然のこと。

「差別禁止に反対」して「理解増進に賛成」というのは、LGBTQ差別を容認した上で、差別する人々の理解を増進させることを目指すものと受け止められる。

岸田内閣は差別禁止を盛り込んだLGBTQ法制を迅速に整備するべきだ。

これに後ろ向きの対応を示すなら、統一協会との関係遮断という「公約」も信用できないことになる。

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2023年2月 7日 (火)

LGBT差別と自民統一協会

自民党と統一協会(現・世界平和統一家庭連合)の関係は根深い。

岸田首相は関係を遮断するというが関係遮断は徹底されていない。

統一地方選に向けて自民党候補者の統一協会との関係性調査は十分でない。

関係を断ち切らないことを示唆する候補者も多数存在する。

関係を遮断するにはこれまでの事実を精査する必要がある。

しかし、これまでの事実調査すらしない。

自民党内でもっとも深い関係を有してきたと見られるのが安倍晋三元首相。

岸田首相は安倍氏が死去されたいま、調査には限界があると述べてきた。

限界はあるだろう。

そうであるなら、限界まで調査するべきだ。

限界があるから調査しないは通用しない。

岸田首相の姿勢は統一地方選まで一定のポーズを示して乗り切ろうというものに見える。

統一協会に対する解散命令請求も行う方針が示唆されているものの確定していない。

これも統一地方選までポーズを示して乗り切ろうというものかも知れない。

このなかで飛び出した首相秘書官によるLGBTなど性的少数者や同性婚に関する差別発言。

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経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官は2月3日夜、総理官邸で記者団のオフレコの取材に対し、LGBTや同性婚に関し

「見るのも嫌だ。隣に住んでいたらやっぱり嫌だ」

などと発言した。

岸田首相は直ちに荒井秘書官の更迭に踏み切った。

しかし、発言は荒井氏による単独発言でない。

衆院予算委員会における岸田首相答弁に関して提示された質問への回答として示されたもの。

2月1日の衆院予算委員会で立憲民主党の西村智奈美議員が同性婚の法制化を求めた。

これに対し岸田首相は「極めて慎重に検討すべき課題」とした上で、「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だからこそ、社会全体の雰囲気、全体のありようにしっかり思いを巡らせた上で判断することが大事だ」と答弁した。

岸田氏は同性婚を法制化すると

「家族観や価値観、社会が変わってしまう」

として法制化に反対する姿勢を示した。

この答弁に関して荒井秘書官が質問を受け、上記の発言を示した。

首相答弁の原稿を書いたのが荒井氏であったとも考えられるが、荒井氏の差別発言と共に問われる必要があるのは岸田首相の姿勢である。

荒井氏は荒井氏の感想が秘書官全体で共有するものとの主旨の発言も示した。

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G7でLGBT法制を整備していないのは日本だけ。

5月広島サミットに向けて日本の前時代性が論議の的になる。

自民党の前時代性と深く関わる問題が統一協会の影響だ。

2012年4月に自民党は憲法改定案を公表した。

この憲法改定案が統一協会の影響を強く受けたものであると指摘されている。

第24条に次の条文が書き加えられた。

「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。」

2006年に安倍内閣が改定した教育基本法には次の条文が挿入された。

(家庭教育)
第10条 2 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

統一協会は全国各地で家庭教育支援条例の制定を働きかけ、国において家庭教育支援法の制定を求めてきた。

自民党政治に統一協会が大きな影響力を与えてきたことが分かる。

統一協会創設者の文鮮明氏発言録に次のものがある。

「アメリカでレズビアンやホモセクシャルやゲイのようなものが起きています。それは罪です。罰を受けなければなりません。これは自分勝手な愛です。すればするほど破壊されていくのです。(中略)人間がそうなる時はこの人類が滅亡するのです」

岸田内閣のLGBT差別体質の裏側に統一協会の影響がある。

岸田首相に統一協会との関係を遮断する意思が本当にあるのか疑わしい。

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「LGBT差別は岸田首相問題」

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2023年2月 5日 (日)

日本の死者数激増とワクチン

日本の死者激増について政府は徹底調査するべきだ。

死者激増は鮮明で重大事案。

現在、昨年11月までの人口動態調査速報値が発表されている。

日本の死者数は2020年に前年比8338人減少。

コロナパンデミックが発生した2020年は死者数が前年比減少した。

状況は2021年に一変。

2021年の死者数が6万7810人増加。

戦時を除き85年ぶりの死者数増加を記録。

この死者数激増が2022年にさらに加速。

2022年11月速報値から2022年年間値を算出すると、2022年の死者数は前年比11万51644人増加。

85年ぶりの死者増加になった2021年の死者6.8万人増が22年に11.5万人増になる。

出生と死亡の差から計算される自然増減は2020年に前年比20.2万人減少だったが22年は前年比75.2万人減になる(11月までの数値を年率換算)。

2021年は61.9万人減で人口減少が加速している。

死者数は2020年に前年比減少した。

ところが、2021年以降、死者数が前年比激増している。

その原因がどこにあるのか。
020523

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死者数激増とリンクするのがワクチン接種。

ワクチン接種が広範に実施された2021年以降、死者数が激増している。

ワクチンが死者激増に関係していると考えるのが順当だ。

ワクチン接種後に急死する事例が多数報告されている。

厚労省は副反応疑い報告の運用で、医師が関連性が高いと認める場合だけを報告対象にしているから、報告されていない死亡事例が多数存在すると考えられる。

季節性インフルエンザワクチンの場合は接種後急死、入院、機能障害などの全数が報告対象だった。

アナフィラキシーも接種後24時間以内の発症が報告対象だったが、新型コロナワクチンでは6時間以内に短縮された。

副反応報告を小さく見せる人為的措置が取られている。

それにもかかわらず、接種後急死者が約2000人も報告されている。

接種人数当たりの接種後急死者数は公表ベースでもインフルエンザワクチンの数百倍に達している。

報告を限定しているにもかかわらず驚くべき数の接種後急死が報告されている。

厚労省のワクチンQ&Aサイトは

「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」

と記述するが、「ワクチンが原因で亡くなったのではない」と判定されているわけではない。

「評価不能」とされているだけで、ワクチン接種が原因で死亡した可能性は否定されていない。

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それにもかかわらず、

「「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません」

と表記するのは詐欺に近い。

新型コロナワクチンに重大リスクがあることを一部の専門家が指摘してきた。

とりわけ留意が求められるのは、

ワクチン接種を受けた人がコロナ感染する場合に免疫暴走が生じやすくなる可能性、

ワクチン接種によって自己免疫疾患が生じやすくなる可能性、

についての指摘。

本年1月には1日当たりのコロナ死が500人を超えた。

年率18万人の死者である。

ワクチン接種すれば死亡や重篤化が防がれると喧伝されてきた。

コロナ死者をワクチン接種有無で分類した数値を発表するべきだ。

だが、厚労省は重要データを厳正に管理していない。

ワクチン接種有無による感染者数統計公表でも統計数値の取り扱いに重大不正があったことが確認されている。

都合の悪い数値は発表されないだろう。

明らかにされているデータは史上空前の薬害が生まれていることを示唆するもの。

巨大利権が妨害するだろうが不正の闇を明らかにする必要がある。

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第3421
「コロナワクチン危険性を検証」

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2023年2月 4日 (土)

日銀失政を詳しく解説

金融政策運営について記述した記事

「黒田日銀政策失敗を確認」
https://bit.ly/3X4xfTr

「金融政策論俗説を一掃」
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について幾つかの質問を受けたので改めて考察を記述する。

論点は次の三つ。

第一は、インフレは是か非か。

第二は、インフレを超える賃上げを目指すべきなのか。

第三は、日銀は金融政策運営を変更するべきか。

結論を示す。

インフレの是非についてはインフレの程度による部分がある。

1~2%のインフレが安定的に実現するなら望ましい面はあると言える。

この前提で金融政策が運営されてきたことは事実。

ただし、インフレは企業に利益を与え、家計に損失を与える点を踏まえておくことが絶対に必要だ。

問題が二つある。

一つは現在の4%インフレをどう評価するのかという問題。

いま一つは日銀がインフレをコントロールし得るのかという問題。

これも結論を示す。

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現在の4%インフレはインフレ抑止策を講じるのが適正である。

1970年代までのインフレに苦しんだ時代の教訓はインフレに対する早期対応。

本格的なインフレを引き起こした場合のコストが大きい。

インフレを加速させてしまうと強力な金融引き締め政策が必要になる。

その引き締め政策が景気の著しい悪化を招く。

この事態を招かぬよう「インフレ未然防止」の政策対応が重要になる。

4%インフレが現実化しているなかでインフレを加速させる大規模金融緩和政策を維持することは適正でない。

インフレが顕在化している国ではインフレ抑止策が取られている。

インフレが顕在化するなかでインフレ推進策を実行することは異常であり誤りだ。

次に、日銀がインフレをコントロールできるかという問題。

インフレを抑止することは可能だが、インフレを誘導することは困難である。

インフレ率はマネーストックの伸び率と連動する。

金融引き締め策でマネーの伸びを抑制すればインフレを抑止することができる。

しかし、金融緩和政策を実行してもマネーの伸びを強制的に伸ばすことはできない。

黒田日銀は大規模金融緩和政策を実行したがマネーの伸びを実現できなかった。

結果として、インフレ率を引き上げることに失敗した。

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2012年の金融政策決定会合で白川方明総裁が懸念したのはこの点。

2%インフレを目標に掲げても実現できるかが不透明。

実現可能性が不確かな目標を掲げることが日銀の政策運営に対する信認を引き下げてしまうことが懸念された。

白川氏の指摘が正しかったことがその後の事実によって証明された。

日銀は2%インフレを公約にしたが実現できず、政策運営に対する信認は消滅した。

私も2013年に上梓した『アベノリスク』(講談社)に、インフレ誘導が成功しない可能性が高いことを詳述した。

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労働者にとって賃金が上昇することは望ましい。

インフレが進行するときにインフレを上回る賃上げを労働者が求めるのは当然のこと。

問題は労働者にとって重要なのが実質賃金である点。

残念ながら、インフレが進行するときにインフレを上回る賃上げは実現しない。

労働者にとって好ましい環境はインフレでなくデフレである。

インフレが進行すると実質賃金が減少する。

インフレ誘導は労働者にとって好ましいものでない。

もう一つの重要な問題はインフレと賃上げのスパイラルが激しいインフレを引き起こす原因になること。

これも1970年代までの事実に基づく教訓だが、インフレと賃上げのスパイラルを引き起こしてはならない。

いま求められることはインフレの抑制。

インフレ抑制を実現しなければ労働者実質賃金の引き上げは実現しない。

日銀は超金融緩和政策を修正すべきであり、岸田内閣は歪んだ日銀人事を是正する責務を負う。

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2023年2月 3日 (金)

第二自公ゆ党「維立国」と訣別

岸田文雄首相は自民党と統一協会(現世界平和統一家庭連合=以下、統一協会と表記)の関係を遮断すると表明したが実効性は担保されていない。

統一地方選が近付いているが、統一地方選前に候補者と統一協会との関係性調査、確認も行われない。

統一協会の問題はこの団体が反社会的活動を行ってきたとの疑惑が持たれていることが核心。

政府は統一協会の解散命令発出を裁判所に求めると見られるが、この措置はまだ取られていない。

統一地方選に向けてのジェスチャーである疑いも払拭できないから問題の追及をおろそかにできない。

その岸田内閣が昨年末にかけて国論を二分する問題について重大な方針を示した。

軍事費倍増

原発全面推進

庶民大増税推進

である。

通常国会が召集され、岸田内閣の方針に対して厳しい追及が求められるが国会論戦は低調。

日本の民主主義が歪んでいるのは政権与党の自公が国民多数の支持を得ていないことにある。

総選挙の投票率が約5割。

半分の国民が参政権を放棄している。

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選挙に参加する国民の約半分が自公に投票している。

自公に投票する国民は全体の約25%。

自公は4人に1人の支持しか受けていない。

ところが、国会議席の約3分の2を自公が占有している。

4分の1の支持しか受けていない政治勢力が国会を全面支配してしまっている。

このために、国民の意思とかけ離れた政治が実行されている。

この状況が生まれる最大の要因は自公に対峙する野党勢力が分断されていることにある。

衆院総選挙では小選挙区が、参院通常選挙では1人区が全体の結果に直結する。

自公に対峙する野党勢力が二分されると小選挙区や1人区で自公候補が勝利する。

このために、25%の支持しか得ていない自公勢力が国会議席の3分2を占有してしまっている。

野党が一つにまとまることが重要だが、立憲民主党はこれを破壊してきた。

2021年10月衆院総選挙、2022年7月参院通常選挙で、立憲民主党は野党共闘を否定した。

野党陣営は二分され、自公に勝利がもたらされた。

立憲民主党の反共方針を主導したのは連合である。

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連合の実権を握っているのは「6産別」。

電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通の6つの産業別労働組合組織。

かつての同盟の系譜を引く勢力で御用組合連合と表現してよい勢力だ。

同盟は民社党の支援母体だった。

民社党は1960年にCIAの資金支援を得て創設された。

野党勢力を分断することが目的であったと考えられる。

民社党は統一協会が創設した国際勝共連合との関わりが深かった。

国際勝共連合と深い関係を有してきたのは自民党・清和政策研究会(岸・福田・安倍派)だけでない。

民社党・同盟が深い関係を有してきたのである。

連合会長の芳野友子氏は同盟系研修センターである富士政治大学校で反共理論を叩き込まれたと見られている。

この連合が立憲民主党の野党共闘否定路線を誘導した。

その立憲民主党はゆ党代表と言える存在の維新にすり寄る姿勢を示している。

維新と国民民主党は「隠れ与党」と呼ぶことのできる「ゆ党」勢力だ。

このために、自公の基本政策に反対する国民の意思を反映する野党勢力が弱体化している。

しかし、軍拡・原発・庶民増税推進に反対する主権者は多数存在する。

この主権者の声を国政に反映させることが必要。

軍拡・原発・庶民増税阻止の旗の下に市民と政治勢力が結集する必要がある。

非自公・非維立国の結集を図らねばならない。

維新にすり寄る立民に存在意義はない。

維新にすり寄る立民は早期に消滅することが望ましい。

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2023年2月 1日 (水)

黒田日銀政策失敗を確認

金融政策に関する事実に基づく適正な論議が必要。

日銀が2012年7月から12月の政策決定会合議事録を公表した。

第2次安倍内閣が発足したのが2012年12月。

第2次安倍内閣発足を契機に「アベノミクス」なる政策が提唱された。

その第一に掲げられたのが金融緩和だった。

第二は財政出動、第三は成長戦略。

安倍内閣は金融緩和政策を推進することによってインフレ率を2%にまで引き上げることを公約に掲げた。

この政策の是非を適正に検証する必要がある。

私は2013年6月に『アベノリスク』(講談社)を上梓した。

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副題は「日本を融解させる7つの大罪」。

アマゾン紹介に次のように記した。

第一のラッパが吹き鳴らされると、日銀の資産を大幅に劣化させてまで誘導される激しいインフレが、政府と企業だけを救い、国民は大いに苦しめられた。

第二のラッパが吹き鳴らされると、大増税が始まり、アベノミクスへの期待効果によって生まれたわずかな株高などは簡単に吹き飛ばされた。

第三のラッパが吹き鳴らされると、TPP加盟によって美しい国土は荒れ地と化し、米国市場原理主義の猛威が日本社会を荒廃させた。

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第四のラッパが吹き鳴らされると、活断層の上の原発がいつのまにか続々と再稼働し始め、人々は原発事故の悪夢に怯える日々を過ごした。

第五のラッパが吹き鳴らされると、血税を食い荒らすシロアリ官僚がますます増殖し、再び増額された巨大公共事業・役人利権予算に群がった。

第六のラッパが吹き鳴らされると、権力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。

第七のラッパが吹き鳴らされると、憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ・・・・・・・

これは黙示録ではありません。近未来の日本の姿です。
アベノミクスの次にやってくるのは、アベノリスクの時代なのです。

『アベノリスク』が現実化してきたことはその後の歴史が証明している。

私は同書でインフレ誘導政策について論じている。

要点は二つ。

第一はインフレ誘導政策が間違った政策であること。

第二はインフレ誘導政策が失敗する可能性が高いこと。

歴史を客観的に検証し、当時の論争、現在の政策評価を整理する必要がある。

第一にインフレ誘導政策が成功しなかったという事実を確認する必要がある。

日銀が量的金融緩和政策を拡大すればインフレ誘導は可能であると主張した者が多かった。

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黒田日銀はこの主張に乗って大規模金融緩和政策を実行した。

しかし、インフレ誘導は実現しなかった。

上掲書に詳述したが、日銀が短期金融市場に流動性を大規模供給しても市中銀行が与信を拡大しなければマネーストックは増大しない。

マネーストックが増大しなければインフレは実現しない。

私はこのロジックによってインフレ誘導が成功しないとの見通しを示した。

現実にこの見通しは的中した。

黒田東彦氏が「異次元バズーカ」などと称して短期金融市場に過剰な短期資金を供給したが、マネーストックは増大しなかった。

結果としてインフレ誘導は実現しなかった。

2022年に激しいインフレが発生したのは二つの要因による。

第一はウクライナ戦乱等の影響で資源価格が高騰するとともに欧米で激しいインフレが進行したこと。

第二はコロナ資金繰り対応で無担保無利子融資が激増し、マネーストックがバブル期以来の高い伸びを示すとともに、日銀政策を背景に日本円が暴落したこと。

アベノミクスが成功してインフレが実現したのではない。

アベノミクスが失敗に終わった後に、世界的インフレと国内の過剰流動性供給、円暴落によってインフレが発生してしまったということ。

日銀の政策失敗が連続している。

10年前の論議において間違っていたのは黒田氏と安倍首相だった。

このことを明確にすることが重要だ。

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