賃金にインフレ追わせる発想が誤り
日本経済の停滞が続いている。
世界でもっとも成長できない国。
それが日本だ。
ドル表示の名目ＧＤＰ。
１９９５年の水準を１００としたときに２０２０年にどの水準に変化したか。
米国は２７３。
中国は２０３４。
これに対して日本は９１である。
日本経済は２５年かけて縮小した。
中国経済の規模は同じ期間に２０倍に拡大した。
２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣。
安倍晋三氏は「アベノミクス」を掲げた。
「アベノミクス」によって日本経済の成長を実現すると豪語した。
しかし、無残な結果に終わった。
２０１３年第１四半期から２０２２年第３四半期までの実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）単純平均値は０．８％。
「暗がり経済」だった２００９年第４四半期から２０１２年第４四半期の民主党政権下の実質ＧＤＰ成長率単純平均値１．６％の半分にとどまった。
企業収益だけは増えた。
法人企業当期純利益は２０１２年から２０１７年までの５年間に２．３倍の水準に膨張した。
経済が超停滞を続けるなかで法人企業の利益だけが倍増した。
このことは、労働者の分配所得が激減したことを意味する。
安倍首相は「雇用が増えた」ことをアベノミクスの成果だと主張したが､そうとは言えない。
働く人数が増えただけのこと。
労働者全体の分配所得が減少したから、労働者一人当たりの賃金所得は激減してしまったのだ。
労働者一人当たりの実質賃金指数は１９９６年から２０２０年までの期間に１４．２％も激減した。
第２次安倍内閣発足後の２０１２年から２０２０年までの８年間だけでも５．６％も減少した。
日本は世界最悪の賃金減少国になった。
「アベノミクス」では「インフレ誘導」が公約として掲げられた。
この公約が実現しなかったことは不幸中の幸い。
そもそも「インフレ誘導政策」が正しくない。
「インフレ誘導政策」の正体を知っておくべきだ。
「インフレ誘導」が何を目的に唱えられたのかを知る必要がある。
「インフレ誘導」の目的は実質賃金を下げることにあった。
名目賃金を引下げるのは難しい。
冷戦が終焉し、世界の大競争が激化した。
先進国が新興国との競争で生き延びるには賃金コストの削減が必要不可欠になった。
名目賃金を引下げることは難しいからインフレ誘導が求められた。
インフレが実現すれば名目賃金を据え置くだけでインフレ分だけ実質賃金が下がる。
このプロセスで実質賃金を引下げるためにインフレ誘導が求められたのだ。
したがって、そもそも「インフレ誘導政策」は労働者のための政策ではなかった。
企業利益を拡大させるための政策だったのだ。
実際に過去２０年間に実質賃金が小幅増えた年があるが、そのすべては、物価が下落した年である。
デフレは実質賃金を上昇させる。
インフレは実質賃金を下落させる。
インフレが進行して、岸田首相が「インフレ以上の賃上げを求める」と唱えているが、日本全体でこんなことが実現する可能性はゼロである。
そもそもインフレ誘導政策が誤りであったことを認めるところから始めなければ、正しい経済政策運営はできない。
岸田経済政策は基本ができていないのだ。
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