ウクライナと統一協会問題類似性
１月２８日（土）午後２時より東京湯島の全国家電会館においてＩＳＦ主催公開シンポジウムが開催された。
テーマは
「旧統一教会と日本政治の闇を問う
～自民党は統一協会との関係を断ち切れるのか～」
鈴木エイト氏、川内博史氏、紀藤正樹氏、成澤宗男氏が講演した。
私も特別ゲストとして発言の機会を頂戴した。
昨年７月８日の安倍晋三元首相銃殺事件発生以来、旧統一教会問題に光が当てられることになった。
岸田文雄首相は問題の背景を考慮することもなく、独断専横で安倍元首相国葬を決定、強行実施し、内閣支持率暴落に直面した。
テレビ朝日「報道ステーション」大越健介氏は事件直後の番組で
「宗教団体への積年の恨みということを供述していますが、なぜその恨みの矛先が一足飛びに安倍元総理に向かったのか。
その理由として、祖父の岸元総理大臣、安倍元総理大臣と宗教団体との関係性を挙げていますけれども、これは全く、到底理解できない中身となっています。
徹底した動機の解明を待ちたいと思います」
と述べたが、事実関係が明らかになるに連れ、旧統一協会と（安倍元首相）祖父の岸元総理大臣、安倍元総理大臣と宗教団体との抜き差しならぬ深い関係性が明らかにされてきた。
自民党は旧統一協会と深い関りを有し、この濃密な関係性が日本全国の津々浦々にまで広がっている事実が明らかにされてきた。
岸田首相は自民党が旧統一協会との関係を遮断すると述べたが、これまでの事実関係を明らかにすることに消極的。
安倍元首相と旧統一協会との関係性について調査することについてすら前向きの姿勢を示さない。
「安倍元首相が亡くなられたいま、調査には限界がある」
と繰り返す。
「限界がある」なら「限界まで調査する」のが常識。
「限界がある」から「一切調査しない」というのは言語道断だ。
被害者救済法が制定されたが実効性がない。
野党は当初、実効性のある立法を求めたが、維新が自公方針に妥協すると立民がたちまち維新に迎合した。
山上徹也氏に対して不当に長期間の鑑定留置が実行されたのは、世間のほとぼりが冷めるまで山上氏からの情報発信を遮断することが目的だったのだと思われる。
同時に公判の日程が大幅に先送りされることになる。
旧統一協会に対する解散命令請求が行われるとの見通しが有力だが、統一地方選に向けてのジェスチャーである疑いも否定し切れない。
自民党と旧統一協会との関係遮断も言葉の上だけのもので真実性に疑いが持たれている。
自民党や安倍元首相と旧統一協会の関係実態の解明、
被害者の確実な救済、
自民党と旧統一協会の関係遮断、
などの核心的事項があいまいに処理され、やがてうやむやにされてしまう懸念がある。
この問題を風化させてはならない。
この意味で旧統一協会関連問題シンポ開催には大きな意味がある。
シンポで講演された鈴木氏、紀藤氏、成澤氏は、旧統一協会問題を極めて早い段階から考察、あるいは対応されてきた方々。
昨年７月にパンドラの箱の蓋が吹き飛んだ。
これを契機に問題が広く世間に知られることになったが、この局面で上記の方々のこれまでの尽力、積み重ねが大きな効力を発揮した。
深く敬意を表したい。
鈴木氏は岸田首相が明言した「旧統一協会との関係を断つ」宣言を丹念に検証されている。
自民党本部に旧統一協会関係者が職員として紛れ込んでいる可能性さえも指摘されている。
事実を丹念に追跡して重要な情報発信を続けられていることが果たす役割は限りなく大きい。
統一協会問題で何よりも深刻な問題は多くの被害者が存在すること。
人権侵害、経済的損失の被害を受けた人々の救済が図られなければならない。
この面で尽力され続けてこられたのが紀藤弁護士である。
成澤氏は３０年以上も前に『統一協会の犯罪』、『統一協会の策謀』という著書を刊行されている。
この成澤氏から極めて重要な考察が示された。
日本の成り立ち＝この国のかたち、という本質に関わる重大な問題提起だった。
岸田首相は統一地方選を視野に入れ、問題のあいまい化、風化を図る恐れが強い。
問題を風化させずに実効性ある解決を図る。
さらに、日本の成り立ちを私たちが見つめる契機にしなければならない。
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