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2023年1月19日 (木)

最悪の内閣支える最悪の野党

岸田内閣支持率低下が止まらない。

時事通信社が1月13~16日に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率が26.5%となり、前月比2.7ポイント低下した。

政権発足後最低だった昨年10月の27.4%を下回り、政権終焉の「秒読み」となる支持率20%台が4カ月連続で記録されている。

不支持率は前月比1.1%ポイント上昇の43.6%で既往最高になった。

支持率低下は順当である。

昨年末から岸田首相の暴走がアウトオブコントロール状態に陥っている。

政権不祥事、スキャンダル表面化だけが岸田内閣支持率暴落の原因でない。

岸田首相が示す政策方針に対する不信感が渦巻く状況に至っている。

通常国会を乗り切ることが難しい情勢だ。

唯一の内閣支持要因は野党の崩壊。

野党崩壊が岸田内閣延命の命綱になっている。

昨年7月10日の参院選まで岸田内閣支持率は高水準で推移した。

「何もし内閣」だったが前任の安倍・菅首相と比較して他者への応答における傲岸不遜な態度が明白でないこと、コロナの毒性が低下したこと、野党が自壊したことによって内閣支持率が高水準推移した。

しかし、インフレにも景気低迷にも日本円暴落にもコロナ変質にも、何も対応しなかった。

「何もし内閣」であったがいくつもの幸運が重なり高支持率が維持されていた。

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しかし「何もし内閣」が「世論の声を聞か内閣」に変じて支持率が暴落した。

7月14日、岸田首相は安倍元首相国葬実施方針を決めた。

国葬実施に正当性はなかった。

法的根拠がない。

事件背景にある旧統一協会と深い癒着関係にあった中心が安倍元首相だった。

このことを踏まえれば国葬実施強行は妥当な方針でなかった。

その国葬を強行して内閣終焉の秒読みが始動した。

内閣支持率が3割を割り込むと10ヵ月以内に内閣は終焉する。

2006年発足の安倍内閣以降、8代の内閣に例外はない。

それでも、岸田首相が初期の方針を鮮明に掲げて真摯な姿勢で努力を重ねれば状況変化が生じることはあり得るだろう。

しかし、岸田首相が初心に立ち帰り、真摯な姿勢で政策方針を明示することはなかった。

「分配問題が重要」は完全に消滅した。

国葬実施強行で独断専横の喜びに目覚めたのだろうか。

国論を二分するテーマについて、独断専横を絵に描く政策路線提示を続けている。

軍事費倍増

原発全面推進

庶民大増税

の路線を打ち出した。

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訪米し、自分が独断専横に打ち出した軍事費倍増路線を日本国が決定したかのような言動を米国大統領に示した。

国権の最高機関は国会。

国会に立法権がある。

予算決定権を有するのも国会だ。

内閣の職務の基本は「法律による行政の原理」である。

国会が決定したことを執行するのが内閣の役割。

国会が決定していないことを日本国の決定として外国元首に言明するのは国会無視、国会軽視である。

安倍晋三氏と同様に岸田文雄氏も憲法の規定、憲政の常道をまったく理解していない。

「何もし内閣」が「とんでも内閣」、「どうしようも内閣」に変じている。

軍拡・原発推進・増税推進は官僚機構が提示した路線。

官僚機構は日本の支配者である米国支配者の意向に従順に従っている。

岸田首相が聞く声は官僚機構とその背後に存在する米国支配者の声。

岸田首相が掲げた「聞く力」は「大きな声を聞く力」だった。

岸田首相が麻生・安倍元首相と比べて自慢できるのは少しまともに漢字を読めることくらいだろう。

岸田首相はアピールポイントを「読む力」に変えるべきだ。

政権の凋落は続く。

まともな野党が登場すれば内閣は即時終焉するだろう。

究極の弱者対決の様相を示す。

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