コロナ死激増の闇を放置するな
コロナでもっとも深刻な問題はコロナ死の激増。
１日当たり５００人を超えた。
１日５００人の死者は年率で１８．３万人。
季節性インフルエンザの死者は年間１万人ペースで推移したからコロナの脅威は際立っている。
とはいえ、コロナ死はコロナを「主因」とする死ではない。
２０２０年６月１８日に厚労省は地方自治体衛生主管部局に通達を出した。
「厚生労働省としては、可能な範囲で速やかに死亡者数を把握する観点から、感染症法に基づく報告による新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、亡くなった方を集計して公表する取扱いとしています。
したがって、事務連絡中の「新型コロナウイルス感染症患者が死亡したとき」については、厳密な死因を問いません。
新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方については、都道府県等において公表するとともに、厚生労働省への報告を行うようお願いいたします。」
厚労省が公表してきたのは、「コロナを死因とする死亡者数」ではなく、「コロナ感染者の死亡者数」だった。
交通事故で死亡してもコロナ感染者であれば「コロナ死」になる。
「コロナ死亡者数」をできるだけ多く見せるための措置であったと推察される。
それでもコロナパンデミックが広がった２０２０年の「コロナ死亡者数」は多くなかった。
２０２０年の「コロナ死亡者数」は２８４６人。
年間約１万人の季節性インフルエンザ死亡者数と比較しても圧倒的に少ない数値だった。
ところが、最近の「コロナ死亡者数」は年率１８万人。
これは重大問題であると言える。
重大事象は日本の死亡者数が激増していること。
コロナパンデミックが広がった２０２０年の日本の死亡者数は前年比８３３８人減少した。
ところが、２０２１年には死亡者数が前年比で６万７８１０人増加した。
戦時を除き８５年ぶりの死亡者数増加を記録した。
この死亡者数激増が加速している。
２０２２年は１０月までの速報値が発表されているが、２０２２年の死亡者数は年率換算で前年比１１万２６２４人の増加。
２０２０年と２０２１年以降の相違はワクチン接種の有無。
ワクチン接種がなかった２０２０年は死亡者数が減少し、ワクチン接種が広範に実施された２０２１年以降に死亡者数が激増している。
コロナそのものは変異を繰り返すなかで毒性が低下している。
当初は深刻だった肺炎の進行も観測されていない。
エクモ装着率は大幅低下している。
現状で新型コロナ感染症はインフルエンザ並の疾病と判断できる。
２類相当の指定が混乱を拡大させる主因になっている。
２類相当の指定が維持されてきた主因はこの指定に伴う利権が大きいことにあると見られる。
コロナ指定病院は空前絶後の収益拡大を実現している。
厚労省＝衛生研＝保健所の「感染症ムラ」は２類相当指定で巨大予算を獲得してきた。
ワクチン関連の国費投入は４．７兆円。
ワクチン代金が２．４兆円、接種費用が２．３兆円。
ワクチン８．８億回分購入契約が締結されている。
これまでに使用されたワクチンは３．６億回分。
なお、残余が５億回分以上ある。
このワクチンが未使用になれば１．４兆円のワクチン費用が無駄になる。
２．３兆円の接種費用も膨大だ。
接種者の懐に巨額の接種マネーが転がり込んできたわけで、接種者は残余の１．４兆円の接種費用を懐に入れることを希求していると見られる。
コロナの核心は利権。
利権のために国民が振り回されている。
もっとも重大な問題は日本の死亡者数が激増していること。
その主因はコロナではなくワクチンにあると考えられる。
コロナに対する基本認識を全面的に改める必要がある。
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