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2023年1月12日 (木)

カオスの内外政治経済を透視する

年末の12月28日にamazonで先行販売が開始された

『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社)
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の一般書店での販売も開始された。

21世紀型 新・帝国主義時代を生き抜く!
波乱こそ利益の源泉!
最強・常勝五ヵ条の極意!
日経平均3万6000円突破も!
【注目すべき株式銘柄24 大公開!】

暗雲垂れ込める2023年にチャンスあり!
序章 震撼する新・帝国主義
第1章 世界恐慌の分岐点
第2章 力による現状変更と資源地政学
第3章 衰退日本経済の活路
第4章 中国大波乱の予兆
第5章 千載一遇 金融市場の極意

暗雲垂れ込めるなかで2023年を迎えることになりましたが、ピンチのなかにこそチャンスが広がっています。
寒風吹きすさぶ近年の日本ですが、この環境下で生存を果たして行くには自己防衛と果敢なチャレンジが必要不可欠です。
金融大波乱と混迷の経済のなかに千金に値する大チャンスが潜んでいるのです。
(まえがきより)

サブタイトルは「2023年金利・為替・株価を透視する」

投資戦略構築のための経済金融展望書ではあるが、世界情勢、コロナ、ウクライナ、台湾有事等の重要問題の考察を含んでいる。

日本経済の諸問題、2023年世界経済の展望を含む。

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ぜひご高覧賜りたく思う。

2023年の金融市場見通しは悲観論一色である。

2015年から2016年にかけて中国の株価が急落した。

2016年初の店頭には「中国崩壊」を予言する書が平置きで多数積み上げられた。

2016年1月に上梓した

『日本経済復活の条件』(ビジネス社)
https://amzn.to/3ZpGHDc

では、中国経済崩壊論に異を唱えた。

中国経済、新興国経済の底入れ、世界経済浮上の可能性が高いことを明記した。

現実には中国株価は2016年2月に底入れし、大幅反発を演じた。

世界経済は緩やかな改善傾向を示したのである。

2016年11月の米大統領選でトランプ候補が勝利すれば、米ドルと米国株価は暴落するとする見立てが多数派だった。

私は大統領選直後に上梓した

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる
~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!~』
(ビジネス社)
https://amzn.to/3W0P59q

で、内外株価の急騰予測を提示した。

現実に内外株価は急騰した。

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2023年の世界経済について、圧倒的多数が悲観論を唱えている。

しかし、このような局面でこそ、少数派の見解が正鵠を射る場合が多い。

米国のインフレとこれに連動するFRB金融引き締め政策が米国経済を不況に陥れる。

世界経済は連動して世界同時不況に突入する。

株式市場は悲観論一色に染まっている。

こうした見通しが多数派を形成するなかで2023年の年明けを迎えた。

しかし、このような局面でこそ、事態が異なる方向に進むことは少なくない。

中国経済の低迷持続が叫ばれるが、中国政策当局のしたたかな対応を注目することも重要だ。

中国政府は長らく「ゼロコロナ政策」を実行した。

その中国が「ゼロコロナ政策」から決別し、大幅規制緩和を実行した。

中国の悪口を言うことしか考えない日本のメディアはゼロコロナ政策を叩き、中国が規制を緩和すると、今度は規制緩和を叩く醜態を晒しているが、中国政府はコロナの変質を見極めた上で方針を転換したと思われる。

つまり、インフルエンザ並みに毒性を低下させているコロナに対してはインフルエンザ並みの対応で良いと判断したのである。

感染が広がることは想定の範囲内。

状況を放置すれば集団免疫獲得も時間の問題になる。

中国経済の浮上は一般の想定よりも大幅に早まる可能性が高い。

2類から5類への変更を検討すると言いながら、半年間何もしない「検討使」が主導するどこかの国の政府とは行動のメリハリの利かせ方が違う。

2023年の悲観論が大勢を占めている間がチャンスになる。

『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
(ビジネス社、1760円(消費税込み))
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『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
(ビジネス社、1870円(消費税込み))
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