野党堕落が政治危機の本質
国権の最高機関は国会。
主権者である国民は正当に選挙された代表者を通じて行動する。
国会の多数勢力によって内閣総理大臣が選出され、内閣が組織される。
行政権を担うのは内閣である。
国会は法律を制定し、予算を決定する。
行政は国会が定めた法律と予算を執行する。
この仕組みを踏まえると主権者である国民がどのような代表者を選ぶのかが重要になる。
岸田首相は日本の針路を根底から揺り動かす重要な方針を提示した。
軍事費倍増
原発全面推進
大増税推進
の三つだ。
いずれも日本の命運を左右する重大問題。
国民の考えが一致しているなら問題はないが、国民主張は完全に二分されている。
軍事費倍増を認めてよいのか。
原発全面推進を認めてよいのか。
庶民大増税を認めてよいのか。
当然のことながら国論を二分する大議論になる。
平和を維持するために、本当に軍備拡大が必要なのか。
軍拡競争は戦争を誘発するもの。
過去の歴史がこのことを証明している。
日本は憲法で戦争を放棄し、戦力の不保持を決めた。
その憲法を維持しながらの軍備倍増は矛盾している。
日中関係悪化は日本が尖閣領有権問題の棚上げ合意を一方的に破棄し、日本が人為的に創作したもの。
日本は中国との平和友好関係の構築に力を注ぐべきだが、現実は逆の方向を目指す。
日中関係を意図的に悪化させ、軍事的偶発事態が発生するように行動している。
戦争は米国の軍産複合体の利益のために創作されている。
ウクライナでも戦乱を未然に防ぐことは可能だった。
しかし、米国の軍産複合体は戦乱が発生するように工作を重ねた。
戦争が発生して犠牲になるのは末端の兵士と戦場とされる地の罪なき市民である。
戦争を創作する者はこれらの人々を犠牲にして自らの利益拡大を図る。
このような戦争創作に正義が存在しないことは明らかだ。
軍備拡大ではなく軍備縮小と平和友好的な近隣外交関係の構築こそが求められている。
フクシマの悲劇を経験した日本は原発と訣別するべきだ。
日本政府はいまなお原子力緊急事態を宣言したままだ。
フクシマ事故さえ収束することができていない。
日本は世界最大の地震国。
原発の耐震設計基準は明らかに過少である。
その原発稼働を全面推進することは国民の生命と健康を軽んじる背信行為。
原発を全廃し、原子力によらないエネルギー供給体制を確立するべきだ。
日本の軍事費を２０１８～２２年の２７．５兆円から２０２３～２７年の４３兆円に激増させる。
根拠なき軍事費増大の財源として庶民大増税が目論まれている。
政府支出の半分は利権支出である。
利権支出を全廃すれば、現在の税水準で社会保障を世界最高水準に拡充することは可能だ。
しかし、政府は利権支出を削減しない。
削減しないどころか、利権支出だけは青天井で拡大させている。
軍事費は利権支出の代表選手である。
その財源を調達するために庶民大増税が目論まれている。
このような政治を放置してよいのか。
よいわけがない。
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