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2023年1月11日 (水)

黒田日銀失政で通貨価値暴落

庶民の暮らしに最大の悪影響を与えているのは通貨価値の暴落。

対外的な通貨価値変化を表示するのが為替レート。

対内的な通貨価値変化を表示するのが国内物価。

いずれの側面でも通貨価値が暴落している。

通貨価値の維持に責任を負う機関が日本銀行。

日本銀行の責務は物価安定だ。

日本銀行法は物価安定を通じて国民経済の健全な発展に資することを日銀の責務として定めている。

日本円は1ドル=151円まで暴落した。

円の価値変化を正確に表示するのが「実効実質為替レート」。

日本円の交換対象は米ドルだけでない。

貿易量で加重平均して算出するのが実効為替レート。

内外物価上昇率の差を調整して算出するのが実質為替レート。

日本円の価値変化を正確に表示するのが実効実質為替レートである。

その実効実質為替レートは1970年の水準にまで下落している。

1970年のドル円レートは1ドル=360円。

輸出で経済成長を実現する日本経済を保護する目的で日本円が著しく低い水準に固定されていた。

日本円の購買力は悲惨な水準にあった。

このときの水準に円が回帰している。

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国内では2022年12月の東京都消費者物価指数が総合指数、食品を除く指数のいずれにおいても前年比4.0%の上昇を示した。

消費者物価指数の前年比4%上昇は、1982年4月以来、40年8か月ぶりのこと。

通貨価値は国内においても暴落している。

日本円暴落と国内物価高騰の主因は日本銀行の政策運営にある。

日本銀行の黒田東彦総裁は2013年4月の就任以来の10年間、インフレ率上昇を追求してきた。

不幸中の幸いで約9年間は公約を実現できなかった。

短期金融市場に過剰な資金を供給しても、市中銀行が融資を拡大しなければマネーストックは増加しない。

私は2013年7月に上梓した

『アベノリスク』(講談社)
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に、インフレ誘導が実現しない可能性が高いことを詳述した。

リフレ派と呼ばれる多くの自称専門家は日銀の政策運営によってインフレ誘導は可能だと主張したが、彼らの見解が誤りだったことが現実によって証明された。

しかし、コロナショックに対応する政府の資金繰り対応で状況は一変。

そこにウクライナ戦乱に伴う資源価格急騰が重なり、日本の物価高騰が現実化した。

世界の主要国はインフレ抑止に向けて金融政策を転換したが、日銀だけが頑なにこれを拒んできた。

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日銀の黒田東彦氏は本年4月に任期が切れる。

黒田氏は任期満了まで金融超緩和政策維持で突き進もうとしたが、ついに白旗を挙げさせられた。

日銀は12月に金融政策運営転換に追い込まれた。

インフレの弊害を端的に示すのが実質賃金減少だ。

2022年11月の労働者一人当たりの実質賃金指数が前年比3.8%減少した。

消費税増税の影響で実質賃金が大幅減少した2014年5月以来、8年6カ月ぶりの下落率を記録した。

このなかの過去25年間で実質賃金がわずかに増加したことが5回ある。

趨勢としてみれば労働者一人当たりの実質賃金は1996年から2020年に14.2%も減少した。

日本は正真正銘の世界最悪の賃金減少国に陥っている。

そのなかで、瞬間的に実質賃金が増加したことが5回あるが、そのすべてが物価下落局面だった。

デフレは実質賃金を増加させ、インフレは実質賃金を減少させる。

これが紛れもない現実である。

岸田首相はインフレを放置してインフレを後追いする賃上げを求めるが、その延長線上にあるのは、もっともタチの悪い賃金・物価の魔のスパイラルである。

物価あと追い賃上げを求めるのではなく、日銀に適正なインフレ抑制を求めるのが正しい政策対応だ。

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