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2023年1月

2023年1月30日 (月)

ウ=正義ロ=悪魔見立ては事実誤認

ウクライナがNATO諸国に対して武器提供を執拗に求め、NATO諸国がこれに応じる図式が構築されている。

日本のメディアは欧米によるウクライナへの武器供与に賛同する報道を展開する。

ウクライナが正義でロシアが悪である図式に基づく報道。

戦争は人力と装備力によって勝敗が決せられる。

とりわけ重要な意味を持つのが装備力。

ウクライナの装備がウクライナによる自前の装備でないなら現在の戦争はウクライナとロシアの戦争ではないということになる。

ロシアとNATOの戦争である。

NATOが全面的に武器供与を行うならロシアは厳しい状況に追い込まれる。

そのことが戦争のエスカレーションを招く蓋然性が高い。

ロシアが厳しい状況に追い込まれるなら核兵器使用も検討対象になるだろう。

NATO全体を敵として戦うことになればロシアは総力戦に移行せざるを得ない。

ウクライナ戦争が核戦争に移行すればその影響は計り知れない。

『原子力科学者会報』の研究者たちが毎年、世界終末時計の針の位置を決めている。

世界の終末が午前零時。

本年1月24日、午前零時までの残り時間が90秒とされた。

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2022年までの2年間は残り時間が100秒とされた。

2023年の残り時間90秒は過去76年間で最も破滅に近付いたことを意味する。

NATOのスタンスはウクライナ戦争を終結させることではなく、ウクライナ戦争を拡大させる方向を目指すもの。

その延長線上に世界の滅亡が視界に入る。

ウクライナが正義でロシアが悪魔であるなら、総力を結集して悪魔退治を行うというのも理解は不可能でない。

しかし、過去の歴史的経緯を踏まえるなら

ウクライナ=正義、ロシア=悪魔

の図式はまったく成り立たない。

戦乱が勃発した原因の多くはウクライナが負っている。

問題解決のために全面的な武力行使に踏み出した点でロシアは批難されるべきだが、戦乱勃発までの経緯においてはウクライナの不正義、不正が際立っている。

また、問題解決にあたってはウクライナの国情を考慮することが不可欠だ。

米国元国務長官キッシンジャー博士の指摘が正鵠を射ている。

ロシア=悪、ウクライナ=正義の図式でロシアを殲滅するまでNATOが戦乱拡大を推進する方針は大きな誤りである。

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冷戦終焉に連動してウクライナが独立した。

1991年のこと。

ウクライナは独立して31年余の時間しか保持しない。

この期間に2度の政権転覆があった。

2004年と2014年である。

いずれも親ロシア政権が破壊され親米政権が樹立されたもの。

この政権転覆を工作したのは米国であると見られる。

2004年は大統領選挙が不正選挙であったとアピールされて再選挙が強要され、結果が覆されたもの。

2020年の米国大統領選がやり直しされてトランプが当選を果たしたと考えればわかりやすい。

再選挙に向けて親米候補ユシチェンコの顔がただれた。

ダイオキシン中毒によるものだった。

ユシチェンコ陣営は親ロ勢力による謀略と主張したが、実際はユシチェンコ陣営の自作自演だった疑いが強い。

2014年には暴力革命によってヤヌコビッチ政権が破壊された。

暴力革命を主導したのは米国と米国の支援を受けたウクライナ・ネオナチ勢力だった。

ウクライナ・ネオナチ勢力は第二次大戦後に戦争犯罪追及を受けるべき存在だったが対ロシア攻略を重視する米国が戦争責任を追及せずに温存したものである。

政権転覆後のウクライナ非合法政府はウクライナ国内のロシア系住民に対する人権侵害、暴虐行為を展開した。

この結果として内戦が勃発。

内戦を終焉させるために2015年にミンスク合意が締結され、ドンバス地域への自治権付与が決定されたが、このミンスク合意を踏みにじったのがゼレンスキー大統領である。

これらの経緯を踏まえずに、ロシア=悪、ウクライナ=正義の見立てですべてを論じるのは根本的な誤り。

NATOの無制限・無尽蔵の武器供与は戦乱のエスカレーションを招く主因になる。

この誤りを正すことが最優先課題である。

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2023年1月28日 (土)

ウクライナと統一協会問題類似性

1月28日(土)午後2時より東京湯島の全国家電会館においてISF主催公開シンポジウムが開催された。

https://bit.ly/40lj4MG

テーマは

「旧統一教会と日本政治の闇を問う
~自民党は統一協会との関係を断ち切れるのか~」

鈴木エイト氏、川内博史氏、紀藤正樹氏、成澤宗男氏が講演した。

私も特別ゲストとして発言の機会を頂戴した。

昨年7月8日の安倍晋三元首相銃殺事件発生以来、旧統一教会問題に光が当てられることになった。

岸田文雄首相は問題の背景を考慮することもなく、独断専横で安倍元首相国葬を決定、強行実施し、内閣支持率暴落に直面した。

テレビ朝日「報道ステーション」大越健介氏は事件直後の番組で

「宗教団体への積年の恨みということを供述していますが、なぜその恨みの矛先が一足飛びに安倍元総理に向かったのか。

その理由として、祖父の岸元総理大臣、安倍元総理大臣と宗教団体との関係性を挙げていますけれども、これは全く、到底理解できない中身となっています。

徹底した動機の解明を待ちたいと思います」

と述べたが、事実関係が明らかになるに連れ、旧統一協会と(安倍元首相)祖父の岸元総理大臣、安倍元総理大臣と宗教団体との抜き差しならぬ深い関係性が明らかにされてきた。

自民党は旧統一協会と深い関りを有し、この濃密な関係性が日本全国の津々浦々にまで広がっている事実が明らかにされてきた。

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岸田首相は自民党が旧統一協会との関係を遮断すると述べたが、これまでの事実関係を明らかにすることに消極的。

安倍元首相と旧統一協会との関係性について調査することについてすら前向きの姿勢を示さない。

「安倍元首相が亡くなられたいま、調査には限界がある」

と繰り返す。

「限界がある」なら「限界まで調査する」のが常識。

「限界がある」から「一切調査しない」というのは言語道断だ。

被害者救済法が制定されたが実効性がない。

野党は当初、実効性のある立法を求めたが、維新が自公方針に妥協すると立民がたちまち維新に迎合した。

山上徹也氏に対して不当に長期間の鑑定留置が実行されたのは、世間のほとぼりが冷めるまで山上氏からの情報発信を遮断することが目的だったのだと思われる。

同時に公判の日程が大幅に先送りされることになる。

旧統一協会に対する解散命令請求が行われるとの見通しが有力だが、統一地方選に向けてのジェスチャーである疑いも否定し切れない。

自民党と旧統一協会との関係遮断も言葉の上だけのもので真実性に疑いが持たれている。

自民党や安倍元首相と旧統一協会の関係実態の解明、

被害者の確実な救済、

自民党と旧統一協会の関係遮断、

などの核心的事項があいまいに処理され、やがてうやむやにされてしまう懸念がある。

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この問題を風化させてはならない。

この意味で旧統一協会関連問題シンポ開催には大きな意味がある。

シンポで講演された鈴木氏、紀藤氏、成澤氏は、旧統一協会問題を極めて早い段階から考察、あるいは対応されてきた方々。

昨年7月にパンドラの箱の蓋が吹き飛んだ。

これを契機に問題が広く世間に知られることになったが、この局面で上記の方々のこれまでの尽力、積み重ねが大きな効力を発揮した。

深く敬意を表したい。

鈴木氏は岸田首相が明言した「旧統一協会との関係を断つ」宣言を丹念に検証されている。

自民党本部に旧統一協会関係者が職員として紛れ込んでいる可能性さえも指摘されている。

事実を丹念に追跡して重要な情報発信を続けられていることが果たす役割は限りなく大きい。

統一協会問題で何よりも深刻な問題は多くの被害者が存在すること。

人権侵害、経済的損失の被害を受けた人々の救済が図られなければならない。

この面で尽力され続けてこられたのが紀藤弁護士である。

成澤氏は30年以上も前に『統一協会の犯罪』、『統一協会の策謀』という著書を刊行されている。

この成澤氏から極めて重要な考察が示された。

日本の成り立ち=この国のかたち、という本質に関わる重大な問題提起だった。

岸田首相は統一地方選を視野に入れ、問題のあいまい化、風化を図る恐れが強い。

問題を風化させずに実効性ある解決を図る。

さらに、日本の成り立ちを私たちが見つめる契機にしなければならない。

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2023年1月27日 (金)

火に油注ぐ日銀は放火魔か

日銀の金融政策運営について国会で徹底論議が求められる。

いま日本はインフレに直面している。

12月の消費者物価上昇率(総合および生鮮食料品を除く総合)は前年比4%上昇した。

インフレは日本だけの問題でない。

世界的な最重要問題になっている。

現況に対して世界の主要国がインフレ抑止の政策スタンスを鮮明にしている。

FRBは2022年に猛烈な金利引き上げを実行した。

インフレ抑止を最重要政策課題に位置付けている。

金融市場はFRBのインフレ抑制姿勢を注視している。

米国長期金利が上昇するのは将来のインフレ進行を織り込むためである。

FRBが強力な利上げ政策を断行したことによって長期金利上昇に歯止めがかかった。

将来のインフレ抑止を金融市場が織り込み始めたのである。

長期金利変動は市場メカニズムに委ねる。

政策当局は市場が自由に決定する長期金利動向を注視して金融政策の効果浸透を推し量る。

これが世界の金融政策運営の常識。

日銀の金融政策運営は世界の常識から完全に外れている。

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二つの決定的な誤りを指摘できる。

第一は長期金利を市場の自由な変動メカニズムに委ねていないこと。

日銀はイールドカーブコントロールと称して、長期金利の人為的コントロールを実行している。

市場メカニズムを否定している。

人為的にコントロールすれば市場の先行き見通しが長期金利に反映されなくなる。

市場と政策当局の「対話」が不可能になる。

「人為的低金利政策」は前時代の遺物。

かつて日本では人為的低金利政策が取られていた。

1970年代以降、市場メカニズムを活用することが重視され、金利自由化が実施されてきた。

日銀の長期金利人為的コントロールは前時代に回帰するもの。

第二の問題はインフレ率が4%に達するなかで日本銀行がインフレの更なる亢進を推進していること。

これは異常を超えて狂気の沙汰である。

日本銀行法は「物価の安定を通じ国民経済の健全な発展に資すること」を金融調節の理念と定めている。

物価安定こそ日銀の最大責務である。

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このことについて日銀の黒田総裁は

「消費者物価上昇率が安定的に2%を超えて推移することを目指して大規模金融緩和を維持する」

と主張する。

すでにインフレ率は4%に達している。

41年ぶりの高インフレが現実のものになっている。

4%インフレを物価安定と言わない。

「2%超の状態を安定的に維持する」

というのは4%、5%、6%のインフレ率実現を目指すということなのか。

1970年代に経験した激しいインフレの教訓は次のもの。

インフレに対しては先手を打つ施策が最重要。

インフレに火をつけてしまうと鎮火が困難になる。

激しいインフレが生じれば激しい金融引き締めが必要になる。

激しい金融引き締めは激しい景気後退を招く。

この事態を避けるためにインフレに対する早期対応が最重要。

とりわけ重視されるのは「賃金と物価の悪循環」を発生させないこと。

70年代に経験したインフレの教訓としてこの考え方が引き継がれてきた。

黒田日銀は金融政策運営の過去の蓄積を完全に無視している。

庶民生活を悪化させている主因は物価高騰だ。

物価高騰の抑止こそ日銀が注力すべき主課題。

インフレ亢進を目指す日銀の政策暴走を国会が糺さねばならない。

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「黒田日銀が物価高騰目指すわけ」

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2023年1月26日 (木)

政治資金規正法第21条問題

本年1月の岸田文雄首相外遊に政務秘書官の長男翔太郎氏が随行し、各地で公用車を用いた観光に興じていたと報道された。

これが岸田政治の実態。

自民党党首選にときだけ「分配問題が重要」と述べたが単なる「リップサービス」に過ぎなかった。

「リップサービス」といえば旧統一協会との深い関係について疑惑が持たれている細田博之衆院議長が議院運営委員会の与野党代表者に対し、「リップサービスだった」との弁明を示した模様。

やましいことがないなら記者会見に応じて説明責任を果たすべきだが会見を開かない。

細田氏は統一協会関連の会合に出席、挨拶したことが8回あると判明している。

2019年10月の友好団体会議で

「韓鶴子(ハンハクチャ)総裁の提唱によって実現した、この国際指導者会議の場は、大変意義が深い」

「今日の会の中身の内容をさっそく安倍総理に報告したい」

とスピーチした。

1月24日の議運関係者への説明で細田氏はこのことについて、

「この団体が安倍元首相に近い団体というのは知っていたので、リップサービスとして言った。ただ安倍元首相には報告していない」

と弁明した。

「リップサービス」という言葉を「実態を伴わないうわべだけの言葉」の意味で使用していることが分かる。

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公の場での発言について「リップサービス」と言い切ってしまうところに、細田氏がいかに信用できない人物であるかが象徴されている。

「自分の発言を信用するのがおかしい」と主張しているようなもの。

岸田首相が述べた「分配問題が重要」も単なるリップサービスに過ぎなかった。

昨年5月のロンドン講演で岸田首相は「資産所得倍増プラン」を提示した。

分配問題の背景に圧倒的多数の国民が下流に押し流されている現実がある。

「分配が重要」は「下流に押し流されている人々の所得環境是正」を意味する。

「資産所得倍増」政策で恩恵を受けるのは多額の資産を保有する者である。

自民党党首選で提示した金融所得課税見直しも雲散霧消した。

現行制度では収入金額が1億円を超えると税負担率が低下に転じる。

高額所得者の所得大宗を株式譲渡益、利子、配当が占める。

株式譲渡益、利子、配当に低率の分離課税が認められているため、高額所得者の税負担率が所得増加に連動して分離課税税率に向け低下する。

これがいわゆる「金持ち優遇税制」である。

岸田内閣は軍事費増大に伴う増税提案を示すなかで金融所得課税見直しに言及したが、その対象を所得が30億円以上の者だとした。

このカテゴリーに含まれる国民は日本全体で200~300人程度しかいない。

本気で取り組む考えがないということだ。

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軍事費倍増など無駄遣い以外の何者でもない。

現存する装備を廃棄して米国軍産複合体が提供するぼったくり兵器を買わされるだけ。

軍事費を削り、すべての国民に保障する最低所得水準を手厚くするのが「分配の是正」だろう。

そもそも、日本の議員の報酬が高すぎる。

政治家を儲けの大きい職業として家業化する例が蔓延している。

政治家は公に尽くす仕事で高額報酬は適正でない。

「公に尽くすため」にではなく「金儲けのため」に政治家を目指す者ばかりが溢れかえる。

「政治とカネ」の問題が議論されて久しいが、真っ先に手を付けるべき問題がある。

政治資金規正法21条の2の改正だ。

(公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止)
第21条の2 何人も、公職の候補者の政治活動(選挙運動を除く。)に関して寄附(金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。)をしてはならない。

2 前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。

1994年の政治改革関連法制定に際して政治資金規正法に、「政治家は誰からの寄付も受けてはならない」ことが定められたが、第2項に

「政党がする寄付には適用しない」

が追記された。

これが巨大な抜け穴のしかけだった。

数千万円、数億円、数十億円の資金が政治家に渡り、その資金がどのように使われているのかが不明である状態が放置されている。

政治が信頼を取り戻すための第一歩は政治資金使途の透明化。

政治資金規正法第21条の2第2項を削除するべきだ。

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2023年1月24日 (火)

岸田極悪三政策放置する立民

政治で一番大切なものは「政策」。

誰が政治を担おうとも構わない。

しかし、正しい政策が実行されなければだめだ。

「黒い猫でも白い猫でも鼠を捕るのが良い猫だ」

と述べたのは中国の鄧小平。

「黒い猫でも白い猫でも正しい政策を実行するのが良い猫だ」

と言える。

その「政策」に関する重大問題が浮上している。

三つの政策が提示された。

1.軍事費倍増

2.原発全面推進

3.大増税推進

国論を二分する重大問題提起だ。

岸田自公がこれを提示したなら、これに対する反対論を提示しなければならない。

どちらを選択するのかを決めるのは主権者である国民だ。

これが民主主義である。

しかし、反対意見が提示されないのではお話にならない。

野党の崩壊、野党の自滅が日本を崩壊させる。

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軍事費が倍増される。

かつて防衛費にはGDP比1%という上限が設定されていた。

この上限を突破させようとしたのが中曽根内閣。

この議論のさなか、日航ジャンボ機123便墜落事件が発生した。

ジャンボ機が墜落したのは自衛隊によるミサイル誤射が原因であったと考えられる。

真相が明るみに出ることを阻止するために123便は群馬県高天原山中腹に誘導され墜落させられたと考えられる。

墜落直後に現場は確認され、直ちに救助活動が実施されていれば多数の命が救われたと思われるが、実行されたのは救命ではなく証拠隠滅であった疑いが強い。

防衛費のGDP比1%超えが論議されるなかで自衛隊不祥事が隠蔽されたと考えられる。

この防衛費=軍事費が倍増される。

GDP比2%への増額が具体化されている。

自衛隊は保有する兵器を廃棄する。

廃棄することによって高額兵器を米国から新規に調達するのだ。

兵器ほど疑わしい商取引はない。

高額の価格にリベートが含まれている。

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軍事費倍増は米国への「みかじめ料」提供の意味しかない。

平和を構築するのは外交力である。

日本政府は米国の命令に従い、近隣諸国との関係を意図的に悪化させる行動を展開してきた。

米国軍産複合体の利益を増大させるためだ。

米国の不良在庫兵器一掃のために軍事費を増大させる資金の余裕があるなら、最低賃金引き上げ、生活保障拡充、消費税減税、給食無償化、高等教育無償化に資金を振り向けるべきだ。

2011年3月11日、フクシマ原発が最悪レベルの原子力事故を起こした。

この日、原子力緊急事態が宣言され、いまも解除されていない。

このなかで、日本政府は「処理水」と称する「浄化処理はしたものの主に放射能(物質トリチウム)が残った水」の海洋投棄を計画している。

さらに、原発の全面稼働の方向を示した。

原発廃止の路線は完全に覆された。

財務省の基本路線は、利権支出は青天井、権利支出はゼロに向けて削減、である。

財源として草刈り場にされているのが庶民増税。

真綿で庶民の首を絞めるのが消費税庶民大増税である。

上場日本企業株式の3分の1以上を握る外国資本は日本での法人税負担に応じない。

岸田三政策は日本を破壊する極悪政策である。

この極悪政策に正面から対峙する体制を構築しなければならない。

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2023年1月23日 (月)

米国の蜘蛛の糸にすがる残念総理

1月23日、第211通常国会が召集され、衆院本会議で岸田文雄首相が施政方針演説を行った。

定番化している先人の言葉や逸話の挿入はなかった。

スピーチライターが用意する飾りものの逸話などない方がいい。

無駄な装飾が排除された点は評価できる。

しかし、問題は内容。

岸田首相がこれまでに発言してきたことの繰り返しで新鮮味がなかった。

岸田首相は官僚機構が用意した原稿を読むだけ。

日本のReaderである。

2021年に自民党党首選に立候補した際、岸田首相は

「分配問題が重要」

と述べた。

この指摘は正しい。

しかし、岸田氏はこの看板をいとも簡単に取り下げた。

「分配が重要」が「分配も成長も」に変わり、「まずは成長」に転じた。

安倍・菅政治に回帰した。

安倍元首相の国葬実施方針を独断専横で決定したことを契機に内閣支持率が急落。

政権終焉の節目になる3割を割り込んだ。

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直近発表の世論調査でも内閣支持率が下げ止まる気配はない。

順当に進めば5月の広島サミットが花道になる。

サミット後の退陣可能性が高い。

窮地に追い込まれた岸田文雄氏がたぐり寄せたのが米国支配者の垂らす蜘蛛の糸。

米国の命令に服従することで延命を図ろうとする岸田文雄氏の姿が鮮明に浮かび上がる。

昨年末、岸田首相は三つの政策を打ち出した。

軍事費倍増

原発全面推進

庶民増税推進

である。

軍事費倍増は米国へのみかじめ料倍増を意味する。

暴力団は飲食店からのみかじめ料をおしぼり代として受け取る。

飲食店が利用するおしぼりによるマネロンである。

米国は日本からのみかじめ料を軍備品調達のかたちで受け取る。

軍事費倍増は米国へのみかじめ料倍増の意味を有する。

米国は日本の原発推進を命令している。

ウランシンジケートによる指令である。

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財政支出拡大の財源を日本の庶民に押し付けるのが米国の戦略。

日本の上場企業株式の3分の1を占有する米国資本・海外資本は日本での納税を忌避する。

日本の税制改正で法人税減税を推進し、その穴埋めとして庶民増税=消費税増税を指令する。

岸田文雄氏は内閣延命のために米国にひれ伏す。

それが、昨年末提示した三つの方針だ。

米国にひれ伏し、一秒でも長く首相の座にとどまりたい。

これが岸田首相の心境なのだろう。

施政方針演説は官僚原稿の棒読みで興味を引くものがなかった。

問題点を三つ挙げる。

第一は軍事費倍増政策の説得力欠如。

第二はインフレ対策の欠落。

第三は少子化対策の的外れ。

野党が健全なら内閣は1ヵ月ももたないだろう。

崩壊する野党が岸田内閣を支える原動力になっている。

絶望的な状況。

日本政治刷新の道筋を明らかにしなければならない。

超えるべきハードルは高い。

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2023年1月22日 (日)

コロナ死激増の闇を放置するな

コロナでもっとも深刻な問題はコロナ死の激増。

1日当たり500人を超えた。

1日500人の死者は年率で18.3万人。

季節性インフルエンザの死者は年間1万人ペースで推移したからコロナの脅威は際立っている。

とはいえ、コロナ死はコロナを「主因」とする死ではない。

2020年6月18日に厚労省は地方自治体衛生主管部局に通達を出した。

「厚生労働省としては、可能な範囲で速やかに死亡者数を把握する観点から、感染症法に基づく報告による新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、亡くなった方を集計して公表する取扱いとしています。

したがって、事務連絡中の「新型コロナウイルス感染症患者が死亡したとき」については、厳密な死因を問いません。

新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方については、都道府県等において公表するとともに、厚生労働省への報告を行うようお願いいたします。」

厚労省が公表してきたのは、「コロナを死因とする死亡者数」ではなく、「コロナ感染者の死亡者数」だった。

交通事故で死亡してもコロナ感染者であれば「コロナ死」になる。

「コロナ死亡者数」をできるだけ多く見せるための措置であったと推察される。

それでもコロナパンデミックが広がった2020年の「コロナ死亡者数」は多くなかった。

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2020年の「コロナ死亡者数」は2846人。

年間約1万人の季節性インフルエンザ死亡者数と比較しても圧倒的に少ない数値だった。

ところが、最近の「コロナ死亡者数」は年率18万人。

これは重大問題であると言える。

重大事象は日本の死亡者数が激増していること。

コロナパンデミックが広がった2020年の日本の死亡者数は前年比8338人減少した。

ところが、2021年には死亡者数が前年比で6万7810人増加した。

戦時を除き85年ぶりの死亡者数増加を記録した。

この死亡者数激増が加速している。

2022年は10月までの速報値が発表されているが、2022年の死亡者数は年率換算で前年比11万2624人の増加。

2020年と2021年以降の相違はワクチン接種の有無。

ワクチン接種がなかった2020年は死亡者数が減少し、ワクチン接種が広範に実施された2021年以降に死亡者数が激増している。

コロナそのものは変異を繰り返すなかで毒性が低下している。

当初は深刻だった肺炎の進行も観測されていない。

エクモ装着率は大幅低下している。

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現状で新型コロナ感染症はインフルエンザ並の疾病と判断できる。

2類相当の指定が混乱を拡大させる主因になっている。

2類相当の指定が維持されてきた主因はこの指定に伴う利権が大きいことにあると見られる。

コロナ指定病院は空前絶後の収益拡大を実現している。

厚労省=衛生研=保健所の「感染症ムラ」は2類相当指定で巨大予算を獲得してきた。

ワクチン関連の国費投入は4.7兆円。

ワクチン代金が2.4兆円、接種費用が2.3兆円。

ワクチン8.8億回分購入契約が締結されている。

これまでに使用されたワクチンは3.6億回分。

なお、残余が5億回分以上ある。

このワクチンが未使用になれば1.4兆円のワクチン費用が無駄になる。

2.3兆円の接種費用も膨大だ。

接種者の懐に巨額の接種マネーが転がり込んできたわけで、接種者は残余の1.4兆円の接種費用を懐に入れることを希求していると見られる。

コロナの核心は利権。

利権のために国民が振り回されている。

もっとも重大な問題は日本の死亡者数が激増していること。

その主因はコロナではなくワクチンにあると考えられる。

コロナに対する基本認識を全面的に改める必要がある。

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2023年1月20日 (金)

報道されないウクライナの闇

ドイツのピストリウス国防相が1月20日、ウクライナに対するドイツ製の戦車「レオパルト2」の供与について

「いつ決定できるかはわからない」

と述べ、現時点で判断しないことを表明した。

賢明な判断である。

一歩進めて、武器供与しないことを決断するべきだ。

ウクライナの戦争を拡大しようとする勢力と収束させようとする勢力が存在する。

正しい判断は戦争を終結させる方向に事態を進展させることだ。

ウクライナに対して無制限、無尽蔵の武器供与を続けることは戦争を終結させるのではなく、戦争を拡大させることを目指すもの。

軍事産業は戦争拡大を希求するが、これによって犠牲になるのは戦地の市民と戦地に送られる末端の兵士である。

武器供与を拡大し、戦争を拡大させることを誘導する者は、すべて、我が身を安全な場に置いている。

我が身をリスクに晒さず、軍事産業が獲得する巨大な不労所得のおこぼれを頂戴することが目指されている。

醜悪な人々だ。

ウクライナ戦争の図式をロシア=悪、ウクライナ=善と見立てるのは間違いだ。

特別軍事作戦を始動させたことでロシアは批難されるべきだが、ロシアの行動を誘導した点でウクライナと米国も批難される必要がある。

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ロシアが絶対悪でウクライナが絶対善なら、ロシアを殲滅することが正しいと言える余地はある。

しかし、事実は異なる。

軍事作戦を始動させた点でロシアは批難されるべきだが、この点を除けば悪いのはロシアではなくウクライナである。

今回の戦乱が始動する前に、ウクライナでは内戦が生じていた。

この内戦を収束させるために「ミンスク合意」が制定された。

2015年のこと。

東部のドネツク、ルガンスクの両地域に高度の自治権を付与する。

このことにより内戦を収束させる。

これで合意が成立した。

合意成立に関与したのは

ウクライナ、ドネツク、ルガンスク、ロシア、ドイツ、フランス

である。

合意は国連安保理で決議された。

合意は国際法の地位を獲得した。

2019年4月に大統領に選出されたゼレンスキーはミンスク合意履行による東部和平確立を公約に掲げた。

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しかし、和平案に対してウクライナの民族主義者=ネオナチ勢力が強く抵抗した。

2014年の暴力革命によって樹立された非合法政府はロシア系住民に対する人権侵害、残虐行為を展開した。

2013年11月21日から2014年2月21日にかけて、ウクライナの首都キエフにあるマイダン広場で大規模デモが組織された。

当初は平和デモであったが途上から暴力的行為が創作された。

暴力革命を企画・演出したのは米国と見られている。

その米国がウクライナ民族主義勢力=ネオナチ勢力と結託して暴力革命が挙行された。

2014年2月21日にウクライナ政府とEUとの和解が成立した。

年内大統領選実施などが決定されデモは解散される運びだった。

これに抵抗したのが米国である。

米国はネオナチ勢力を動員し、2月22日未明、デモの最中に警官とデモ隊29名を射殺。

民衆を暴徒化させた。

その後群衆が国会を占拠し、ヤヌコビッチ大統領が国外に逃避した。

暴力革命によって樹立された非合法政府は2月23日に「ウクライナ民族社会」の設立を発表。

その内容は、ロシア語を使用するすべての者からウクライナ民族社会の正当な権利を有するメンバーという地位を剥奪すること、彼らを市民権及び政治上の権利において差別すること、などだった。

ウクライナ政府はロシア語系住民が多数を占める東部ドンバス(ドネツク、ルガンスク)地域に対して軍事攻撃を展開。

これに対してドネツク、ルガンスク両地域のロシア系住民が抵抗して内戦が勃発した。

この内戦を収束するためにミンスク合意が制定され国連安保理で決議された。

この「ミンスク合意」を踏みにじったのがウクライナと米国である。

ウクライナと米国はロシアが軍事行動を始動するようにミンスク合意を踏みにじる行為を拡大させた。

その結果として生じたのがウクライナ戦争だ。

この経緯においてはウクライナと米国が悪である。

このことを踏まえて戦争拡大ではなく、戦争の早期収束を最優先課題に位置付けて問題処理を進めるべきだ。

戦争拡大を推進する米国主導の世論誘導は完全な誤りだ。

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2023年1月19日 (木)

最悪の内閣支える最悪の野党

岸田内閣支持率低下が止まらない。

時事通信社が1月13~16日に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率が26.5%となり、前月比2.7ポイント低下した。

政権発足後最低だった昨年10月の27.4%を下回り、政権終焉の「秒読み」となる支持率20%台が4カ月連続で記録されている。

不支持率は前月比1.1%ポイント上昇の43.6%で既往最高になった。

支持率低下は順当である。

昨年末から岸田首相の暴走がアウトオブコントロール状態に陥っている。

政権不祥事、スキャンダル表面化だけが岸田内閣支持率暴落の原因でない。

岸田首相が示す政策方針に対する不信感が渦巻く状況に至っている。

通常国会を乗り切ることが難しい情勢だ。

唯一の内閣支持要因は野党の崩壊。

野党崩壊が岸田内閣延命の命綱になっている。

昨年7月10日の参院選まで岸田内閣支持率は高水準で推移した。

「何もし内閣」だったが前任の安倍・菅首相と比較して他者への応答における傲岸不遜な態度が明白でないこと、コロナの毒性が低下したこと、野党が自壊したことによって内閣支持率が高水準推移した。

しかし、インフレにも景気低迷にも日本円暴落にもコロナ変質にも、何も対応しなかった。

「何もし内閣」であったがいくつもの幸運が重なり高支持率が維持されていた。

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しかし「何もし内閣」が「世論の声を聞か内閣」に変じて支持率が暴落した。

7月14日、岸田首相は安倍元首相国葬実施方針を決めた。

国葬実施に正当性はなかった。

法的根拠がない。

事件背景にある旧統一協会と深い癒着関係にあった中心が安倍元首相だった。

このことを踏まえれば国葬実施強行は妥当な方針でなかった。

その国葬を強行して内閣終焉の秒読みが始動した。

内閣支持率が3割を割り込むと10ヵ月以内に内閣は終焉する。

2006年発足の安倍内閣以降、8代の内閣に例外はない。

それでも、岸田首相が初期の方針を鮮明に掲げて真摯な姿勢で努力を重ねれば状況変化が生じることはあり得るだろう。

しかし、岸田首相が初心に立ち帰り、真摯な姿勢で政策方針を明示することはなかった。

「分配問題が重要」は完全に消滅した。

国葬実施強行で独断専横の喜びに目覚めたのだろうか。

国論を二分するテーマについて、独断専横を絵に描く政策路線提示を続けている。

軍事費倍増

原発全面推進

庶民大増税

の路線を打ち出した。

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訪米し、自分が独断専横に打ち出した軍事費倍増路線を日本国が決定したかのような言動を米国大統領に示した。

国権の最高機関は国会。

国会に立法権がある。

予算決定権を有するのも国会だ。

内閣の職務の基本は「法律による行政の原理」である。

国会が決定したことを執行するのが内閣の役割。

国会が決定していないことを日本国の決定として外国元首に言明するのは国会無視、国会軽視である。

安倍晋三氏と同様に岸田文雄氏も憲法の規定、憲政の常道をまったく理解していない。

「何もし内閣」が「とんでも内閣」、「どうしようも内閣」に変じている。

軍拡・原発推進・増税推進は官僚機構が提示した路線。

官僚機構は日本の支配者である米国支配者の意向に従順に従っている。

岸田首相が聞く声は官僚機構とその背後に存在する米国支配者の声。

岸田首相が掲げた「聞く力」は「大きな声を聞く力」だった。

岸田首相が麻生・安倍元首相と比べて自慢できるのは少しまともに漢字を読めることくらいだろう。

岸田首相はアピールポイントを「読む力」に変えるべきだ。

政権の凋落は続く。

まともな野党が登場すれば内閣は即時終焉するだろう。

究極の弱者対決の様相を示す。

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2023年1月18日 (水)

朗報と言えぬ日銀金融緩和維持

日米の金融政策運営の相違が際立っている。

米国のFRBはインフレ抑止を最優先課題に位置付け、その実現に向けて金融引き締め政策を敢行している。

前年比でのインフレ率はすでに低下し始めているがFRBのパウエル議長は早期の金融緩和に対して慎重な姿勢を崩さない。

これに対して日銀はあくまでも大規模金融緩和政策を維持するとしている。

1月18日の金融政策決定会合で日銀は、これまでの金融緩和策を維持し、長期金利の上限は引き上げず、0.5%程度のまま据え置くことを決めた。

日銀は12月20日の金融政策決定会合で長期金利変動幅の上限を0.5%程度に引き上げた。

事実上の金利引き上げ政策への転換を示したが、黒田総裁は「利上げではない」と強弁していた。

黒田東彦氏が自分自身の過去の発言に縛られて自縄自縛に陥っている。

問題は日本においてもインフレ情勢の悪化が鮮明であること。

12月の東京都区部消費者物価上昇率は前年比4.0%に跳ね上がった。

40年8ヵ月ぶりのインフレ率が記録された。

日銀の最重要責務は物価安定の維持。

日銀法にも明記されている。

(通貨及び金融の調節の理念)
第二条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。

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黒田東彦氏は1月18日の記者会見で物価の現状について、

「目先、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響から高めの伸びとなる」

としたうえで、

「物価見通しは上振れリスクの方が大きい」

と述べた。

また、大規模金融緩和策を続けることによって、

「企業が賃上げをできる環境を整えることが重要だ」

と述べた。

中央銀行総裁の発言として極めて異例。

日本銀行の最大責務は物価安定。

言い方を変えれば「インフレの防止」だ。

日本でいまインフレが進行している。

そのインフレを抑止することが日銀の責務である。

金融緩和政策はインフレを助長するもの。

米国のFRBはインフレを抑止するために金融引き締め政策を断行している。

ところが、日銀はインフレを推進するスタンスを保持している。

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黒田氏は

「企業が賃上げをできる環境を整えることが重要だ」

と述べたが、言葉通りに受け取るなら、

「賃上げが進展するようにインフレ率上昇を誘導する」

ということになる。

このような中央銀行は極めて珍しい。

かつてインフレが深刻であった時代、もっとも警戒されたのは賃金と物価上昇のスパイラルだった。

インフレを追いかけて賃金引き上げが行われる。

すると、賃上げが原因になってインフレがさらに進行する。

最終的にインフレを抑止するための金融引き締め政策は強いものにならざるを得ない。

この強すぎる金融引き締めが深刻な不況を招く。

この判断に立って、インフレ未然防止が重視されてきた。

インフレが加速せぬよう、インフレの初期に厳しい政策対応を示すことが重要とされてきた。

ところが、黒田日銀はインフレが進行するなかで高い賃金上昇率を実現するために、インフレ率が高騰する方向に政策を誘導すると主張していると受け止められる。

株式市場は金融引き締め措置強化が見送られたことを受けて株価上昇の反応を示したが、短期の反応と中期の反応を区別して考えることが必要だ。

黒田日銀は日銀の最重要責務が物価安定にあることを忘れているように見える。

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2023年1月16日 (月)

コロナ死激増の本当の理由

コロナの1日あたり死者数が500人を超えた。

数値集計のタイミングが夕刻か深夜零時であるかにより報道数値に違いが生じているが過去最多を更新していることはたしかだ。

朝日、読売、共同通信は1月11日にコロナ死者が初めて500人を突破したと伝えている。

その数値が1月13日には523人にまで達した。

1日あたり500人の死者は10日で5千人、100日で5万人、1年で18万2500人を意味する。

季節性インフルエンザの死者は年間1万人程度。

コロナ死の激増が深刻化している。

ワクチンを接種すれば死亡したり重篤化したりするリスクを減じることができるはずではなかったのか。

コロナウイルス自体は変異を繰り返すに連れて弱毒化していると見られている。

弱毒化するコロナウイルス。

死亡や重篤化を防ぐワクチン。

これと死者激増は矛盾する。

ワクチンは当初、感染を予防するとも言われていた。

しかし、ワクチン接種大国の日本はコロナ感染大国になった。

各国が正確に数を把握しているか疑問だが、1日あたりの感染者数で日本は世界第一位に躍り出ている。

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もうひとつ重大なデータが存在する。

日本の死亡者数激増だ。

日本の死亡者数は2020年に前年比8338人減少した。

コロナパンデミックが発生した2020年は死者数が減少した。

ところが、2021年に死者数が6万7810人増加し、戦時を除き85年ぶりの死者数増加を記録した。

この死者数激増が加速している。

2022年は10月までの速報値が発表されているが、2022年の死亡者数増加は年率換算で前年比11万2624人増の状況にある。

コロナパンデミックが発生した2020年は死者数が前年比で減少した。

ところが、2021年以降、死者数が激増している。

両者を区分するのはワクチン接種の有無。

ワクチンの全面的な接種実施に連動して死者数が激増しているという「事実」が存在する。

「ワクチン接種が死亡や重篤化を防ぐ」説が正しいなら、この現実を説明することは難しい。

逆に考えると、ワクチン接種が死亡者数激増の原因になっていることを疑うことに妥当性があると判断できる。

このことは驚くにあたらない。

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当初から一部の専門家がワクチンの危険性を指摘してきた。

本ブログ、メルマガで繰り返し紹介してきたのが新潟大学名誉教授の岡田正彦氏とイタリア在住の免疫学者荒川央氏である。

両氏はブログで専門的見地からの見解を表出されてきた。

その内容が単行本化され、出版されてきた。

本ブログ、メルマガで繰り返し紹介させていただいた。

私はワクチンを推奨する人の見解とワクチンリスクに警鐘を鳴らす人の主張を丹念に調べ、比較検討することを通じて、ワクチンリスクに警鐘を鳴らす専門家の見解を重視するべきであるとの見解を示してきた。

もちろん、私はワクチンを接種していない。

私が関係する多くの人々がワクチン接種を忌避してきた。

岡田正彦氏は著書やブログで多くの「自称専門家」がワクチンを推奨する背景を解説されている。

一言で要約すると「カネと情報提供」の力で圧倒的多数の「自称専門家」がワクチン推進派になっているということだ。

ワクチンに巨大な利権が発生していることは紛れもない事実。

この利権に群がる、引き寄せられる関係者がいかに多いことか。

ごく少数の良心ある専門家だけがワクチンリスクに警鐘を鳴らしてきた。

各種事実がワクチンに対する疑念を強め始めている。

ワクチン薬害問題が一気に顕在化するのは時間の問題だろう。

ワクチンを全面推進してきた「自称専門家」の責任が問われる日は近いと思われる。

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2023年1月15日 (日)

いつまで米国のポチを続けるのか

内閣支持率が3割を割り込んだ岸田内閣。

2006年に発足した安倍晋三内閣以来8代の内閣は、内閣支持率が3割を割り込んでから、すべてが10ヵ月以内に終焉している。

この意味で岸田内閣終焉の秒読みが始動したと言えるが、凋落する岸田首相が、わらにもすがる思いで握りしめるのは米国が吊り下げる蜘蛛の糸。

1947年以降、日本の政治は米国に支配され続けてきた。

戦後民主化が実行されたのは1945年から47年までの2年間に過ぎなかった。

たった2年の間に日本民主化が一気に断行された。

その集大成が日本国憲法だった。

日本のもっとも偉大な2年間だった。

しかし、黄金の時間は短かった。

1947年、米国は外交基本方針を転換した。

「ソ連封じ込め」が米国外交の基本路線に据えられた。

連動して対日占領政策の基本がすげ替えられた。

「日本民主化」は終焉し、「日本反共化」、「日本属国化」が実行された。

爾来、米国による日本政治支配が確立され、現在まで引き継がれている。

対米隷属国家=日本が構築された。

この「対米隷属日本」を構築した日本側主人公の二人が吉田茂と岸信介である。

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米国は日本政治を支配し、日本の為政者の大半が率先して米国の僕になった。

何人かの政治家が米国への隷従に異を唱えた。

米国に対して「言うべきを言う」姿勢を示した為政者は少なからず出現した。

しかし、対米自立を目指した為政者は、ことごとく米国によって攻撃され、失脚させられた。

こうした歴史的経緯を踏まえて、圧倒的多数の政治屋は、自ら望んで対米隷属の姿勢を顕示するようになった。

米国に隷従していれば我が身の安全と社会的経済的処遇を保障される。

残念ながら、これが日本与党政治屋の基本指針になっている。

内閣支持率3割割れに直面した岸田首相はなりふり構わず、対米隷属の姿勢を鮮明にしている。

米国政府が日本に指令していることが三つある。

第一は米国が推進する戦争創作事業への全面加担。

第二は米国が求める原発の全面稼働。

第三はこれらの事業を実現するための庶民課税強化。

米国にひれ伏す日本。

米国のポチを喜んで演じる日本。

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岸田首相の行動から、この基本路線がくっきりと浮かび上がる。

戦争は必然によって生じない。

戦争は必要によって創作される。

その「必要」とは米国軍産複合体の「産業事情」という必要だ。

世界最大の産業と化す軍事産業。

軍事産業存続に必要不可欠なのが10年に一度の中規模以上戦争である。

ウクライナ戦乱はこの「必要」によって人為的に創作された。

同時に軍産複合体は未来への備えを怠らない。

世界各地に新たな戦争の火種を創出することに余念がない。

現在、最大の力が注がれているのが極東での緊張創出だ。

緊張を創出することにより関係国軍事予算の膨張を誘導する。

岸田首相は米国の歓心を買うために日本の軍事予算倍増を推進している。

原発稼働にも全力注入し、その財源調達を庶民に押し付ける方向性を鮮明に示し始めた。

これだけけなげな「ポチ度」を示しているのに、米国の岸田首相への接遇はあまりにも冷たい。

ワシントンでの米日首脳会談がセットされたが共同記者会見も設営されなかった。

また、岸田首相が夕食の時間を確保したのにもかかわらず、バイデン大統領はワシントンを去り、駐米日本大使館が夕食を設営する事態に追い込まれた。

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おかげさまでアマゾンベストセラー1位(国際情勢)のご高読を賜っている。

激動する世界情勢。

マスメディアは特定の情報しか流さないが、流布される情報が真実である保証はない。

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2023年1月13日 (金)

巨悪無罪放免小悪籠池実刑森友事件

つくづくこの国の腐敗は底が知れないと感じる。

森友学園元理事長で補助金不正受領の罪を問われていた籠池泰典氏とその妻諄子氏に対する泰典被告への懲役5年、諄子被告への懲役2年6月とする二審大阪高裁の実刑判決について、最高裁が1月10日付で上告棄却の決定を示した。

近く刑が確定し、両氏は収監されることになる。

公金不正受給の詐欺事件は厳正に処罰されるべきであろう。

しかし、憲法には「法の下の平等」の定めがある。

日本国憲法第十四条 
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

刑事司法において「法の下の平等」を確保することは基本的人権の視点から極めて重要なこと。

「法の下の平等」が確保されていないことは「差別」が行われていることを意味する。

「差別」は基本的人権の侵害である。

人権について明確な定めを置いた歴史的文書が1789年のフランス人権宣言である。

フランス人権宣言が重要な公理を明示した。

いまから200年以上も前のこと。

日本では江戸時代中期、寛政時代にあたる。

松平定信が実施した「寛政の改革」時代だ。

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フランス人権宣言は第1条に次の条文を置いている。

(条文日本語訳は、樋口陽一・吉田善明編『改定版 解説世界憲法集』-三省堂-による)

1条(自由・権利の平等) 人は、自由、かつ、権利において平等なものとして生まれ、生存する。社会的差別は、共同の利益に基づくものでなければ、設けられない。

「法の下の平等」は基本的人権保障の基礎である。

フランス人権宣言には、これに加えて以下の規定が置かれている。

第5条(法律による禁止) 法律は、社会に有害な行為しか禁止する権利をもたない。法律によって禁止されていないすべての行為は妨げられず、また、何人も、法律が命じていないことを行うように強制されない。

第7条(適法手続きと身体の安全) 何人も、法律が定めた場合で、かつ、法律が定めた形式によらなければ、訴追され、逮捕され、または拘禁されない。恣意的(しいてき)な命令を要請し、発令し、執行し、または執行させた者は、処罰されなければならない。ただし、法律によって召喚され、または逮捕されたすべての市民は、直ちに服従しなければならない。その者は、抵抗によって有罪となる。

第8条(罪刑法定主義) 法律は、厳格かつ明白に必要な刑罰でなければ定めてはならない。何人も、犯行に先立って設定され、公布され、かつ、適法に適用された法律によらなければ処罰されない。

第9条(無罪の推定) 何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。

200年以上も前にフランスはこのような考え方を確立した。

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残念なことに日本では現在に至っても刑事司法における人権保障がまったく確立されていない。

法の下の平等、罪刑法定主義、適法手続き、無罪推定の原則がまったく確保されていないのだ。

日本の刑事司法の問題点を三つ列挙する。

第一は、警察・検察に不当に巨大な恣意的裁量権が付与されていること

第二は、刑事司法において基本的人権が守られていないこと

第三は、裁判所が独立しておらず、政治権力、行政権力の支配下に置かれていること

公金不正受給は摘発され、処罰されるべきだ。

しかし、籠池夫妻以外の公金不正受給、詐欺事件が適正に摘発され処罰されているとは言い難い。

GOTO不正でHIS子会社の補助金巨額不正受給が明るみに出たが、いまなお強制捜査すら行われていない。

北陸地方の有名旅館で雇用調整金不正受給の事実が明らかにされたが刑事責任を追及する捜査が行われていない。

森友事件では時価10億円相当の国有地がタダ同然で払い下げられたが背任罪での立件が行われていない。

また、この事件に関して虚偽公文書が作成されたが刑法が定める虚偽公文書作成罪での立件が行われていない。

安倍元首相夫妻は国有地不正払い下げ事件に深く関与したと見られているが刑事責任が問われていない。

籠池夫妻に多くの問題があることは事実だが、これとは別に日本の刑事司法が腐敗していることを際立たせる裁判所決定である。

日本では中国の刑事司法手続きについて批判する主張が多く観察されるが日本の刑事司法制度が中国と比較して優れているとはまったく言えない。

このことを黙認している日本国民の責任も重いと言える。

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2023年1月12日 (木)

カオスの内外政治経済を透視する

年末の12月28日にamazonで先行販売が開始された

『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社)
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の一般書店での販売も開始された。

21世紀型 新・帝国主義時代を生き抜く!
波乱こそ利益の源泉!
最強・常勝五ヵ条の極意!
日経平均3万6000円突破も!
【注目すべき株式銘柄24 大公開!】

暗雲垂れ込める2023年にチャンスあり!
序章 震撼する新・帝国主義
第1章 世界恐慌の分岐点
第2章 力による現状変更と資源地政学
第3章 衰退日本経済の活路
第4章 中国大波乱の予兆
第5章 千載一遇 金融市場の極意

暗雲垂れ込めるなかで2023年を迎えることになりましたが、ピンチのなかにこそチャンスが広がっています。
寒風吹きすさぶ近年の日本ですが、この環境下で生存を果たして行くには自己防衛と果敢なチャレンジが必要不可欠です。
金融大波乱と混迷の経済のなかに千金に値する大チャンスが潜んでいるのです。
(まえがきより)

サブタイトルは「2023年金利・為替・株価を透視する」

投資戦略構築のための経済金融展望書ではあるが、世界情勢、コロナ、ウクライナ、台湾有事等の重要問題の考察を含んでいる。

日本経済の諸問題、2023年世界経済の展望を含む。

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ぜひご高覧賜りたく思う。

2023年の金融市場見通しは悲観論一色である。

2015年から2016年にかけて中国の株価が急落した。

2016年初の店頭には「中国崩壊」を予言する書が平置きで多数積み上げられた。

2016年1月に上梓した

『日本経済復活の条件』(ビジネス社)
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では、中国経済崩壊論に異を唱えた。

中国経済、新興国経済の底入れ、世界経済浮上の可能性が高いことを明記した。

現実には中国株価は2016年2月に底入れし、大幅反発を演じた。

世界経済は緩やかな改善傾向を示したのである。

2016年11月の米大統領選でトランプ候補が勝利すれば、米ドルと米国株価は暴落するとする見立てが多数派だった。

私は大統領選直後に上梓した

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる
~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!~』
(ビジネス社)
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で、内外株価の急騰予測を提示した。

現実に内外株価は急騰した。

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2023年の世界経済について、圧倒的多数が悲観論を唱えている。

しかし、このような局面でこそ、少数派の見解が正鵠を射る場合が多い。

米国のインフレとこれに連動するFRB金融引き締め政策が米国経済を不況に陥れる。

世界経済は連動して世界同時不況に突入する。

株式市場は悲観論一色に染まっている。

こうした見通しが多数派を形成するなかで2023年の年明けを迎えた。

しかし、このような局面でこそ、事態が異なる方向に進むことは少なくない。

中国経済の低迷持続が叫ばれるが、中国政策当局のしたたかな対応を注目することも重要だ。

中国政府は長らく「ゼロコロナ政策」を実行した。

その中国が「ゼロコロナ政策」から決別し、大幅規制緩和を実行した。

中国の悪口を言うことしか考えない日本のメディアはゼロコロナ政策を叩き、中国が規制を緩和すると、今度は規制緩和を叩く醜態を晒しているが、中国政府はコロナの変質を見極めた上で方針を転換したと思われる。

つまり、インフルエンザ並みに毒性を低下させているコロナに対してはインフルエンザ並みの対応で良いと判断したのである。

感染が広がることは想定の範囲内。

状況を放置すれば集団免疫獲得も時間の問題になる。

中国経済の浮上は一般の想定よりも大幅に早まる可能性が高い。

2類から5類への変更を検討すると言いながら、半年間何もしない「検討使」が主導するどこかの国の政府とは行動のメリハリの利かせ方が違う。

2023年の悲観論が大勢を占めている間がチャンスになる。

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2023年1月11日 (水)

黒田日銀失政で通貨価値暴落

庶民の暮らしに最大の悪影響を与えているのは通貨価値の暴落。

対外的な通貨価値変化を表示するのが為替レート。

対内的な通貨価値変化を表示するのが国内物価。

いずれの側面でも通貨価値が暴落している。

通貨価値の維持に責任を負う機関が日本銀行。

日本銀行の責務は物価安定だ。

日本銀行法は物価安定を通じて国民経済の健全な発展に資することを日銀の責務として定めている。

日本円は1ドル=151円まで暴落した。

円の価値変化を正確に表示するのが「実効実質為替レート」。

日本円の交換対象は米ドルだけでない。

貿易量で加重平均して算出するのが実効為替レート。

内外物価上昇率の差を調整して算出するのが実質為替レート。

日本円の価値変化を正確に表示するのが実効実質為替レートである。

その実効実質為替レートは1970年の水準にまで下落している。

1970年のドル円レートは1ドル=360円。

輸出で経済成長を実現する日本経済を保護する目的で日本円が著しく低い水準に固定されていた。

日本円の購買力は悲惨な水準にあった。

このときの水準に円が回帰している。

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国内では2022年12月の東京都消費者物価指数が総合指数、食品を除く指数のいずれにおいても前年比4.0%の上昇を示した。

消費者物価指数の前年比4%上昇は、1982年4月以来、40年8か月ぶりのこと。

通貨価値は国内においても暴落している。

日本円暴落と国内物価高騰の主因は日本銀行の政策運営にある。

日本銀行の黒田東彦総裁は2013年4月の就任以来の10年間、インフレ率上昇を追求してきた。

不幸中の幸いで約9年間は公約を実現できなかった。

短期金融市場に過剰な資金を供給しても、市中銀行が融資を拡大しなければマネーストックは増加しない。

私は2013年7月に上梓した

『アベノリスク』(講談社)
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に、インフレ誘導が実現しない可能性が高いことを詳述した。

リフレ派と呼ばれる多くの自称専門家は日銀の政策運営によってインフレ誘導は可能だと主張したが、彼らの見解が誤りだったことが現実によって証明された。

しかし、コロナショックに対応する政府の資金繰り対応で状況は一変。

そこにウクライナ戦乱に伴う資源価格急騰が重なり、日本の物価高騰が現実化した。

世界の主要国はインフレ抑止に向けて金融政策を転換したが、日銀だけが頑なにこれを拒んできた。

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日銀の黒田東彦氏は本年4月に任期が切れる。

黒田氏は任期満了まで金融超緩和政策維持で突き進もうとしたが、ついに白旗を挙げさせられた。

日銀は12月に金融政策運営転換に追い込まれた。

インフレの弊害を端的に示すのが実質賃金減少だ。

2022年11月の労働者一人当たりの実質賃金指数が前年比3.8%減少した。

消費税増税の影響で実質賃金が大幅減少した2014年5月以来、8年6カ月ぶりの下落率を記録した。

このなかの過去25年間で実質賃金がわずかに増加したことが5回ある。

趨勢としてみれば労働者一人当たりの実質賃金は1996年から2020年に14.2%も減少した。

日本は正真正銘の世界最悪の賃金減少国に陥っている。

そのなかで、瞬間的に実質賃金が増加したことが5回あるが、そのすべてが物価下落局面だった。

デフレは実質賃金を増加させ、インフレは実質賃金を減少させる。

これが紛れもない現実である。

岸田首相はインフレを放置してインフレを後追いする賃上げを求めるが、その延長線上にあるのは、もっともタチの悪い賃金・物価の魔のスパイラルである。

物価あと追い賃上げを求めるのではなく、日銀に適正なインフレ抑制を求めるのが正しい政策対応だ。

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2023年1月 9日 (月)

先に退陣するべきは泉健太代表

岸田首相がアピールする「聞く力」。

その実態は「官僚機構の命令を聞く力」。

官僚機構は日本の国体を知悉(ちしつ)している。

日本を実効支配しているのは米国の支配者。

米国の支配者の意向に沿ってシナリオを整備している。

岸田首相は米国支配下にある日本官僚機構の命令に服従している。

岸田首相の「聞く力」は「大きな声を聞く力」である。

岸田首相は口をパクパクして官僚機構が用意した原稿を読むだけ。

日本のReaderである。

岸田首相は売りを「読む力」に変更するのが適正だ。

その岸田首相が、官僚機構が用意した三つの基本政策を掲げた。

軍備拡大

原発推進

増税推進

だ。

国の根幹にかかわる重大事項。

国会での論戦を通じて、すべてを葬り去る必要がある。

しかし、その国会が機能不全に陥っている。

民意を反映するはずの野党が民意と乖離している。

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その国会議員を選出したのは主権者であるから主権者も反省する必要はある。

立憲民主党の右旋回は2021年10月の衆院総選挙の時点ですでに明らかになっていた。

この衆院選で立憲民主党は惨敗したが、惨敗の程度を強めるべきだった。

枝野幸男代表は引責辞任した。

後任代表に就任したのは泉健太氏。

泉健太氏は主権者が否定した右旋回を加速した。

結果として2022年7月参院選でさらなる大惨敗を喫した。

泉健太氏は引責辞任する必要があった。

ところが、泉氏は代表に居座り、右旋回を加速し続けている。

1月8日のNHK日曜討論で泉健太氏は、

「歳出改革、国会議員の身を切る改革にまず優先して取り組むという意味で、(維新と)大きく連携できるのではないか」

と発言した。

維新は言わずと知れた自公補完勢力。

規制撤廃・民営化・市場原理を基軸にする新自由主義推進勢力だ。

2001年に発足した小泉純一郎政権が掲げた新自由主義政策路線を是とする勢力。

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2009年に鳩山由紀夫内閣が誕生した基本背景は、小泉政権以来の新自由主義経済政策路線が国民を不幸にすることに国民が気付いたこと。

その新自由主義路線を追求するのが維新勢力である。

民営化・規制緩和と表現すると聞こえが良いが、実態は生活必需品・独占形態の公的事業利権を民間が収奪することに過ぎない。

規制撤廃・民営化の名の下に新しい利権政治が展開されてきた。

国家戦略特区は首相の縁故者に獣医学部新設の利益を供与するものであったし、経済特区ではパソナ、ローソン、オリックスなどの私企業が制度変更で特別の利益供与を受けてきた。

重要な政策論点は

平和主義の堅持

原発廃止路線の確定

弱肉強食から共生への経済政策路線転換

である。

維新はこれらの基本政策において自公政権の側に位置する守旧勢力である。

2021年衆院総選挙以来、立憲民主党が凋落の一途を辿っているのは、立憲民主党が改革路線ではなく、自公にすり寄る守旧路線を鮮明にしてきたからだ。

選挙によって主権者に否定されたにもかかわらず、泉健太氏はポストにしがみつき、主権者から否定された政策路線を押し通そうとしている。

このまま進めば、次の選挙で立憲民主党は消滅するのではないか。

立憲民主党内に同党の守旧化に反対する勢力が存在するなら、直ちに党を分解するべきだ。

真の改革中核野党が不在になっていることが現下政治危機の本質である。

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2023年1月 8日 (日)

コロナ死者激増の主因は何か

1月6日に発表された「新型コロナウイルスによる全国の死者数」が456人となり、昨年12月29日の420人を上回って既往最高を更新した。

メディアは「新型コロナウイルスによる全国の死者数」と報じるが正確な表現ではない。

「新型コロナ感染死」について厚労省は2020年6月18日に地方自治体衛生主管部(局)に通達を発出している。

「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」

と題する通達には次のように記述された。

「厚生労働省としては、可能な範囲で速やかに死亡者数を把握する観点から、感染症法に基づく報告による新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、亡くなった方を集計して公表する取扱いとしています。」

「したがって、事務連絡中の「新型コロナウイルス感染症患者が死亡したとき」については、厳密な死因を問いません。」

「新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方については、都道府県等において公表するとともに、厚生労働省への報告を行うようお願いいたします。」

つまり、

「厳密な死因を問わず」、

「新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方」

「コロナウイルスによる死者」

として発表しているということ。

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「可能な範囲で速やかに死亡者数を把握する観点」と表記されているが、事後的に厳密な死因に基づく修正値が発表されているわけではない。

つまり、コロナ陽性者が死亡した場合には、死因を問わず「コロナ死」として発表されているということになる。

こうした措置が取られた理由はコロナ死者数をできるだけ多く見せることにあったと思われる。

それでも、コロナパンデミックが宣言された2020年のコロナ死者数は2848人にとどまった。

例年の季節性インフルエンザによる死亡者数をはるかに下回る水準だった。

コロナウイルスの毒性は時間の経過とともに弱まってきたと見られる。

現状ではコロナは通常の季節性インフルエンザと同等の毒性であると判断されている。

ところが、最近になってコロナ死亡者数が激増している。

新型コロナ感染症の死者は1月8日に累計で6万人を超えた。

国内の死者は昨年2月に累計で2万人を超えた後、昨年12月初めまでは約3ヵ月で1万人のペースで増加した。

それが、直近では、昨年12月1日に累計で1万人を超えたのち、わずか1ヵ月余で1万人増えた。

ウイルスの毒性が弱まっているのにコロナ死者数が急増している。

人の生命にかかわる問題で綿密な検証が必要だ。

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2021年以降、ワクチン接種が大規模に実施されてきた。

これと連動して日本の死亡者数が激増している。

ワクチンは「コロナウイルスに感染した場合に死亡するリスクや重篤化するリスクを低下させる」と喧伝されてきたが、これは事実なのだろうか。

これが事実なら、ウイルスの毒性が低下するなかでコロナ死が激増するのは不自然だ。

原因を究明するためには、まずは、コロナで死亡した人について、ワクチン接種歴による分類が必要不可欠だ。

「ワクチンが重篤化や死亡を防ぐ」というのが事実なら、死亡者の圧倒的多数はワクチン非接種者でなければおかしい。

この仮説の真偽を確かめるためにもコロナ死亡者のワクチン接種歴を調べて公表するべきだ。

ワクチン接種回数が多くなるほどコロナ死確率が低下しないと不自然だ。

コロナ死だけでなく、実は日本の死亡者数が激増していることが重大だ。

日本の死亡者数は2020年に前年比8338人減少した。

コロナパンデミックが発生した2020年は死者数が減少した。

ところが、2021年に死者数が6万7810人増加し、戦時を除き85年ぶりの死者数増加を記録した。

死者が激増した2021年比で2022年の死者数は11万2624人増加する勢い(10月までの増加数の年率換算値)だ。

                  人口動態調査
010523
21年と22年の特徴はワクチン接種が広範に実施されたこと。

心ある専門家は当初よりワクチンの危険性を指摘してきた。

これらの専門家はワクチン接種を受けた人がコロナ感染すると免疫暴走が生じやすくなることを指摘している。

現在の状況証拠はワクチン接種がコロナ死者や日本全体の死者激増の原因になっていることを示唆している。

極めて重大な問題であるから徹底的な検証が求められる。

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2023年1月 7日 (土)

国際社会はウと米に圧力強めよ

戦争報道で重要なのは基本スタンス。

二つの立場がある。

第一は戦争終結を最優先する立場。

戦争終結を最優先することは、何らかの意味での妥協の余地があることを肯定すること。

第二は一方の主張を頑なに押し通そうとする立場。

戦争が生じているのだから、双方に主張がある。

双方が主張を頑なに押し通そうとすれば戦争は終結しない。

日本における報道は後者である。

ウクライナが絶対正義、ロシアが絶対悪という図式でしか報じない。

この立場が導くのはウクライナ完全勝利まで戦争を遂行するというもの。

これは戦争抑止ではなく戦争推進だ。

第二次大戦中の大本営と同類のもの。

問題解決に武力を用いた点でロシアは批難されるべきだ。

しかし、ウクライナが絶対膳でロシアが絶対悪という見立ては正しくない。

戦乱を本格化させた点でロシアが非難されるべきだが、戦乱を本格化させることを意図的に誘導した点でウクライナと米国が非難されるべきである。

ロシアが行動に踏み切るまでの時点ではウクライナや米国の悪辣さが際立っている。

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そもそも戦争をする必要はなかった。

しかし、この世には戦争を必要とする勢力が存在する。

戦争を必要とする勢力が戦争を創作している。

同時に、戦争が発生するかも知れないという状況が人為的に創作されている。

実際に戦争が生じるときに犠牲になるのは戦場の市民と戦争の前線に送り込まれる末端兵士だ。

戦争を創作する者は常に安全な場に自分の身を置いている。

ゼレンスキーも同じ。

原発の図式と共通している。

ウクライナの戦乱を考えるには、1991年のウクライナ独立の時点にさかのぼる必要がある。

ウクライナは独立してから33年しか時間が経過していない、独立国としては歴史の浅い国。

三つの重要な歴史的経緯がある。

第一は、ウクライナ国境線に合理性が乏しいこと。

ウクライナはかつてソ連邦の1共和国だった。

ソ連邦がひとつの国であり、共和国の国境に強い意味はなかった。

都道府県や市町村の境界のようなものだ。

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第二は、冷戦終結時に旧ソ連が最重視したことがNATOの東方不拡大であったこと。

1990年の東西ドイツ統一交渉の際、米国はNATO東方不拡大をソ連に確約した。

NATO東方拡大はソ連の軍事的脅威。

米国はソ連の意向を汲みNATO東方不拡大を確約した。

昨年のウクライナ戦乱勃発の主因はこの問題にある。

第三は、2004年と2014年にウクライナ政権転覆があり、その後遺症としてウクライナ内戦が勃発し、内戦を収束するためにミンスク合意が締結されたこと。

戦乱収束への努力は講じられてきた。

この努力を水疱に帰す行動を示したのは誰であったのか。

この点を考察することが重要だ。

ウクライナの北西部と南東部は著しく異なっている。

別の国と表現した方が正確かも知れない。

この点を踏まえて、キッシンジャー米元国務長官が

「ウクライナで一方の地域が他方の地域を支配しようとすれば、必ず分裂か戦争になる」

と述べた。

そもそも国の成り立ちに無理があることを認識することが問題解決のカギを握ることになる。

ロシアが戦乱収束に向けて一つの提案を示している。

この提案を検討もせず、戦乱拡大に突き進んでいるのがウクライナと米国だ。

国際社会は、戦乱早期収束に向けての協議を開始するようにウクライナと米国に圧力をかける必要がある。

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2023年1月 5日 (木)

賃金にインフレ追わせる発想が誤り

日本経済の停滞が続いている。

世界でもっとも成長できない国。

それが日本だ。

ドル表示の名目GDP。

1995年の水準を100としたときに2020年にどの水準に変化したか。

米国は273。

中国は2034。

これに対して日本は91である。

日本経済は25年かけて縮小した。

中国経済の規模は同じ期間に20倍に拡大した。

2012年12月に発足した第2次安倍内閣。

安倍晋三氏は「アベノミクス」を掲げた。

「アベノミクス」によって日本経済の成長を実現すると豪語した。

しかし、無残な結果に終わった。

2013年第1四半期から2022年第3四半期までの実質GDP成長率(前期比年率)単純平均値は0.8%。

「暗がり経済」だった2009年第4四半期から2012年第4四半期の民主党政権下の実質GDP成長率単純平均値1.6%の半分にとどまった。

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企業収益だけは増えた。

法人企業当期純利益は2012年から2017年までの5年間に2.3倍の水準に膨張した。

経済が超停滞を続けるなかで法人企業の利益だけが倍増した。

このことは、労働者の分配所得が激減したことを意味する。

安倍首相は「雇用が増えた」ことをアベノミクスの成果だと主張したが、そうとは言えない。

働く人数が増えただけのこと。

労働者全体の分配所得が減少したから、労働者一人当たりの賃金所得は激減してしまったのだ。

労働者一人当たりの実質賃金指数は1996年から2020年までの期間に14.2%も激減した。

第2次安倍内閣発足後の2012年から2020年までの8年間だけでも5.6%も減少した。

日本は世界最悪の賃金減少国になった。

「アベノミクス」では「インフレ誘導」が公約として掲げられた。

この公約が実現しなかったことは不幸中の幸い。

そもそも「インフレ誘導政策」が正しくない。

「インフレ誘導政策」の正体を知っておくべきだ。

「インフレ誘導」が何を目的に唱えられたのかを知る必要がある。

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「インフレ誘導」の目的は実質賃金を下げることにあった。

名目賃金を引下げるのは難しい。

冷戦が終焉し、世界の大競争が激化した。

先進国が新興国との競争で生き延びるには賃金コストの削減が必要不可欠になった。

名目賃金を引下げることは難しいからインフレ誘導が求められた。

インフレが実現すれば名目賃金を据え置くだけでインフレ分だけ実質賃金が下がる。

このプロセスで実質賃金を引下げるためにインフレ誘導が求められたのだ。

したがって、そもそも「インフレ誘導政策」は労働者のための政策ではなかった。

企業利益を拡大させるための政策だったのだ。

実際に過去20年間に実質賃金が小幅増えた年があるが、そのすべては、物価が下落した年である。

デフレは実質賃金を上昇させる。

インフレは実質賃金を下落させる。

インフレが進行して、岸田首相が「インフレ以上の賃上げを求める」と唱えているが、日本全体でこんなことが実現する可能性はゼロである。

そもそもインフレ誘導政策が誤りであったことを認めるところから始めなければ、正しい経済政策運営はできない。

岸田経済政策は基本ができていないのだ。

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2023年1月 4日 (水)

野党堕落が政治危機の本質

国権の最高機関は国会。

主権者である国民は正当に選挙された代表者を通じて行動する。

国会の多数勢力によって内閣総理大臣が選出され、内閣が組織される。

行政権を担うのは内閣である。

国会は法律を制定し、予算を決定する。

行政は国会が定めた法律と予算を執行する。

この仕組みを踏まえると主権者である国民がどのような代表者を選ぶのかが重要になる。

岸田首相は日本の針路を根底から揺り動かす重要な方針を提示した。

軍事費倍増

原発全面推進

大増税推進

の三つだ。

いずれも日本の命運を左右する重大問題。

国民の考えが一致しているなら問題はないが、国民主張は完全に二分されている。

軍事費倍増を認めてよいのか。

原発全面推進を認めてよいのか。

庶民大増税を認めてよいのか。

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当然のことながら国論を二分する大議論になる。

平和を維持するために、本当に軍備拡大が必要なのか。

軍拡競争は戦争を誘発するもの。

過去の歴史がこのことを証明している。

日本は憲法で戦争を放棄し、戦力の不保持を決めた。

その憲法を維持しながらの軍備倍増は矛盾している。

日中関係悪化は日本が尖閣領有権問題の棚上げ合意を一方的に破棄し、日本が人為的に創作したもの。

日本は中国との平和友好関係の構築に力を注ぐべきだが、現実は逆の方向を目指す。

日中関係を意図的に悪化させ、軍事的偶発事態が発生するように行動している。

戦争は米国の軍産複合体の利益のために創作されている。

ウクライナでも戦乱を未然に防ぐことは可能だった。

しかし、米国の軍産複合体は戦乱が発生するように工作を重ねた。

戦争が発生して犠牲になるのは末端の兵士と戦場とされる地の罪なき市民である。

戦争を創作する者はこれらの人々を犠牲にして自らの利益拡大を図る。

このような戦争創作に正義が存在しないことは明らかだ。

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軍備拡大ではなく軍備縮小と平和友好的な近隣外交関係の構築こそが求められている。

フクシマの悲劇を経験した日本は原発と訣別するべきだ。

日本政府はいまなお原子力緊急事態を宣言したままだ。

フクシマ事故さえ収束することができていない。

日本は世界最大の地震国。

原発の耐震設計基準は明らかに過少である。

その原発稼働を全面推進することは国民の生命と健康を軽んじる背信行為。

原発を全廃し、原子力によらないエネルギー供給体制を確立するべきだ。

日本の軍事費を2018~22年の27.5兆円から2023~27年の43兆円に激増させる。

根拠なき軍事費増大の財源として庶民大増税が目論まれている。

政府支出の半分は利権支出である。

利権支出を全廃すれば、現在の税水準で社会保障を世界最高水準に拡充することは可能だ。

しかし、政府は利権支出を削減しない。

削減しないどころか、利権支出だけは青天井で拡大させている。

軍事費は利権支出の代表選手である。

その財源を調達するために庶民大増税が目論まれている。

このような政治を放置してよいのか。

よいわけがない。

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2023年1月 3日 (火)

夜明け前が一番寒い

コロナ・インフレ・ウクライナ。

これが2022年の世界経済を苦しめた元凶だった。

コロナが表面化したのは2020年2月。

丸3年が経過する。

すでに欧州ではコロナをインフルエンザと同等に位置付けている。

中国は「ゼロコロナ政策」でコロナ封殺の方針を示してきたが、一転してインフルエンザ並みの対応に変えた。

日本はコロナを第2類相当感染症に指定し、これをいまも維持している。

変化への対応。

これが生き残りの条件である。

「変らずに生きてゆくためには、自分が変らねばならない」

イタリアのヴィスコンティ映画「山猫」での主人公の言葉。

ワクチンが感染予防の効果を持たないことは世界の常識。

ワクチン接種しても感染するし、他者を感染させる。

専門家はワクチン接種した人が感染すると免疫暴走が生じやすくなると警告している。

ところが、日本政府は現在実施している全国旅行支援でワクチン3回接種者はフリーパス、ワクチン3回接種していない人は陰性証明提示を義務付けている。

陰性証明を取得するには抗原検査が必要で、検査費用を公費で賄っている。

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「感染者の旅行を支援しない」考えなら、全員に陰性証明提示を義務付けるべき。

しかし、年末年始には各種行動制限を設けなかった。

行動制限を設けないならワクチン3回未接種者に陰性証明取得を義務付ける必要もない。

旧態依然。

ワクチン接種を正当化するために無意味な陰性証明取得義務付けに固執している。

中国がゼロコロナ政策を採用しているときは過剰な規制だと騒いでいたのが日本のメディア。

その中国が君子豹変。

コロナをインフルエンザ並みの対応にした。

コロナがインフルエンザ並みの感染症になっている現実に合わせた柔軟な対応だ。

このことにより、中国での感染者が激増した。

中国政府は感染急拡大を想定していただろう。

こうなると、日本のメディアは、今度は「中国で感染急拡大」と騒ぎ立てる。

コロナの過剰規制を批判していたのに、過剰規制を解いた途端に、今度は規制撤廃がおかしいと騒いでいる。

中国の合理的な対応を批判する前に、日本政府の旧態依然、非合理的対応を批判するのが先ではないのか。

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中国がコロナ規制を緩和したことで中国経済の混乱が拡大するとの見通しを示す者がいるが、現実は違うだろう。

コロナをインフルエンザ並みの感染症であるとの位置付けに変えたことで、コロナによる経済への影響が大幅に低下することになると考えられる。

コロナに対する過剰な対応が経済活動をマヒさせてきた。

2023年はコロナ禍が大幅に後退する年になるだろう。

日本ではコロナ疾病対策に16兆円もの国費を投下してきた。

この16兆円のお金が誰かの懐に入った。

この巨大財政資金を懐に入れてきた勢力がコロナを第2類相当に維持することに執心してきた。

第2類相当指定のために、コロナは指定医療機関でしか診療できなかった。

指定医療機関に対してはコロナ病床確保の名目で巨大な財政資金が投下された。

この財政資金によって多くの指定医療機関の収支が劇的に改善。

濡れ手に粟の収益を財テクに回す医療機関が多数出現した。

ワクチンだけで政府は4.7兆円の国費を投下。

このうち、2.4兆円がワクチン購入代金で、その数は8.8億回分だ。

しかし、これまでに使用したワクチンは3.7億回分で5億回分が余っている。

大規模な財政資金の無駄が生じる可能性が高まっている。

2023年はコロナ問題の総括を行う年になる。

他方、インフレは米国パウエルFRB議長の果敢な対応によって最悪期を脱する可能性を高めている。

ウクライナ戦乱では米国とウクライナが戦争拡大でなく、戦争収束を求める方向に基本姿勢を転換するかどうかが焦点だ。

国際社会は戦争拡大ではなく戦争終結に向けて米国とウクライナが行動するよう、圧力を強める必要がある。

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2023年1月 1日 (日)

ウクライナ戦乱のゆくえ

癸卯(みずのとう)2023年の新しい年が明けました。

みなさまにとりまして今年一年が佳き年になりますことをお祈りいたします。

本年もよろしくお願い申し上げます。

世界で戦乱が繰り広げられるなかでの年明けとなりました。

日本は戦争の悲惨さと愚かさを誰よりもよく知る国の一つです。

現代の戦争では一般市民が戦争に巻き込まれ、多大の被害に直面することが大きな特徴になっています。

ウクライナで一般市民の犠牲が生じていることが報じられますが、日本では第二次大戦中に日本各地の大都市で大規模空襲が挙行され、さらに原爆が投下されて驚くべき数の一般市民が犠牲になりました。

一般市民に対する殺戮行為は国際法によって戦争犯罪とされますが、戦争後に戦争犯罪を問うのは戦勝国です。

戦勝国の戦争犯罪は問われることがありません。

日本国民に対する殺戮行為が戦争犯罪として追及されることはありませんでした。

ウクライナにおける戦乱について、日本のメディアはウクライナを正義とし、ロシアを悪と位置付けて、ウクライナがロシアに対して軍事攻撃で勝利することを支援するスタンスを取っていますが、これが正しい姿勢だと言えるでしょうか。

ウクライナが軍事的にロシアを撃破するためには戦闘の拡大を避けることができません。

両国が総力戦に移行すれば、比例して被害が拡大することを避けることができません。

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「聞く力」という言葉が使われていますが、ロシアの主張にも耳を傾ける必要があります。

ウクライナで問題が発生したのは今年になってではありません。

1991年に独立したウクライナは独立してまだ31年しか経過していない歴史の非常に浅い国です。

ウクライナはかつてのソ連邦を構成する一つの共和国でした。

この時代の国境線には大きな意味がありませんでした。

ソ連邦の一つの地域に過ぎず、国境線は便宜的に定められていたに過ぎません。

そのウクライナは特異な特性を有していました。

西北部に居住する住民と南東部に居住する住民に大きな相違が存在しているのです。

西北部はウクライナ人、カソリック、ウクライナ語を基本属性とします。

南東部はロシア人、ロシア正教、ロシア語を基本属性とします。

この属性の相違が存在することがウクライナの大きな特徴になっています。

このことについて、元米国務長官のヘンリー・キッシンジャー氏は次のように指摘しました。

「この国で一方の地域が他の一方の地域を支配しようとすれば必ず分裂か戦争になる」

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このような特性をウクライナが保持していることを踏まえることが必要です。

ウクライナでは当初、親ロシア政権が樹立されましたが、2004年と2014年に親ロシア政権が反ロシア政権に差し替えられる政変が生じています。

いずれも、米国が地下工作を展開して親ロシア政権を反ロシア政権に差し替えたものでした。

とりわけ、2014年の政変は暴力行為を伴う野蛮な政権転覆でした。

その内実を知る手がかりを与えてくれているのがオリバーストーン監督の『ウクライナ・オン・ファイヤー』というドキュメンタリー映画です。

https://bit.ly/3jCZfPX

ウクライナ問題について考察する際に、この映画を視聴し、問題の背景を知ることは必須であると思います。

2013年11月21日から2014年2月22日にかけて発生したウクライナにおける市民運動は、当初は平和的活動でしたが、途上から暴力行為がエスカレートし、14年2月22日にはデモ隊とウクライナ警官が多数狙撃される暴力革命騒乱に転じました。

この暴力化を工作したのが米国および米国と連携するウクライナネオナチ勢力でした。

ウクライナの親ロシア政権は米国が画策した暴力革命によって破壊されました。

この暴力革命によって創設された新政府=非合法政府がウクライナ東部のロシア系住民に対する弾圧、人権侵害行為を断行したのです。

ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク地域のロシア系住民が抵抗して、ウクライナ東部で内戦が発生しました。

この内戦を収束するために2015年にミンスク合意が締結され、国連安保理で決議されました。

東部2地域に高度の自治権を付与することにより、内戦を収束することが取り決められました。

ウクライナのゼレンスキー政権がミンスク合意を誠実に履行していればウクライナの戦乱は発生していません。

ところが、ゼレンスキー大統領はミンスク合意を一方的に破棄する行動を加速し、ロシアとの軍事対決路線を鮮明にしたのです。

その延長線上でウクライナ戦乱が勃発したのです。

このような経緯を踏まえたときに、ウクライナがロシアを軍事的に撃破することを応援することが正しい対応と言えるのでしょうか。

私たちが求めるべきゴールは平和と安定です。

メディアが主導するウクライナによる戦乱拡大路線に洗脳されることなく、平和と安定を確保するための方策を日本国民が提唱することが求められていると思います。

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