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2022年12月29日 (木)

2022年の三大ニュース

岸田内閣が発足して1年2ヵ月が経過した。

大手メディアによる世論調査で岸田内閣支持率は本年9月に3割を割った。

2006年に発足した安倍晋三内閣以来8代の内閣は内閣支持率が3割を割り込んだのち10ヵ月以内に終焉している。

内閣支持率3割割れは政権終止符の秒読み開始を意味する。

この経験則があてはまるなら、本年9月に支持率3割割れに直面した岸田内閣は来年7月までに終焉することになる。

岸田内閣支持率は本年7月までは高水準で推移した。

岸田自公与党は昨年10月の衆院総選挙、本年7月10日の参院通常選挙で勝利した。

衆院解散がなければ国政選挙が3年の空白になる状況が生まれ、「黄金の三年」、「岸田の三年」が到来するかに見えた。

ところが事態は急変した。

7月8日に銃殺された安倍晋三元首相の国葬を実施する方針を岸田首相が7月14日に表明した。

私は7月14日付ブログ記事、メルマガ記事に、この方針決定を契機に岸田内閣の潮流が転換する可能性を指摘した。

実際に岸田内閣支持率はこれを契機に急落して9月に3割を割り込んだ。

第二次大戦後の1967年10月に吉田茂元首相の国葬が実施された。

このときに国葬の法的根拠がないことが問題とされた。

政府は法的根拠を整える必要があることを国会答弁で表明した。

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しかし、国葬の法的根拠が整えられることはなかった。

国葬に法的根拠はない。

岸田首相は国葬を「故人に対する敬意と弔意を国全体として表明する国の公式行事」であると定義した。

「敬意と弔意を国全体として表明する」ことは憲法が保障する「思想及び良心の自由」を侵害するもの。

また、国の財政支出は国会の議決を経る必要があり、予算措置に国会の議決がない国葬実施は財政民主主義にも反すると指摘された。

最大の問題は安倍氏銃殺を契機に旧統一協会の反社会的活動の実態が広く一般に知られることになったこと。

安倍氏を銃殺したとされる山上徹也容疑者は、安倍氏が旧統一協会と深く関わっていることを根拠に犯行に及んだとされる。

反社会的活動が問題視される旧統一協会と自民党、とりわけ自民党安倍派の抜き差しならぬ関係がクローズアップされるなか、その渦中の人物である安倍氏の国葬を実施することに対する反発が日本全体に広がった。

「何も決めない」、「何もしない」が特徴の「何もし内閣」の岸田首相が突然、独断専横に転じた瞬間から内閣支持率崩落が始動した。

内閣支持率は瞬く間に3割を割り込んだ。

政権終焉が秒読み態勢に移行したと言える。

その岸田内閣が驚くべき暴走を加速させたのが2022年末だ。

私は現在、インターネット上のニュース報道番組『ニューズ・オプエド』 の解説委員を務めさせていただいている。

NOBORDER NEWS TOKYO - ノーボーダー | ニューズオプエド (op-ed.jp)

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12月28日が年内放送最終日で、ゲストおよび解説委員が、それぞれに2022年の三大ニュースを挙げた。

私は次の三つを提示した。

1.岸田軍拡推進
2.岸田原発推進
3.岸田増税推進

である。

もちろん、ウクライナ、米引締め、中国習近平第三期、安倍元首相暗殺など、重要ニュースは存在する。

しかし、これらの陰に隠れるかたちで提示された岸田内閣方針は驚愕のものだった。

国を挙げての大論議が必要である重大テーマについて、必要な議論のプロセスをも経ずに、いきなり提示されたもの。

日本の根幹にかかわる重大問題だ。

この重要問題を他の出来事の陰に隠すわけにはいかない。

その意味から、あえて2022年の三大ニュースとして取り上げた。

第二次岸田改造内閣が発足したのは本年8月。

4ヵ月しか経過していないが、ついに4人目の閣僚更迭が生じた。

統一協会とのかかわりについて、のらりくらりと答弁を繰り返し、瀬戸際を歩み続けた山際経財相が瀬戸際を超えて更迭された。

その後も、朝に死刑のハンコを押すと昼のニュースでトップになる以外注目を集めない法相は地味な仕事発言の葉梨法相が更迭された。

公選法違反事案などが取り沙汰された選挙事務を取り仕切る総責任者である総務相をやめさせられた寺田総務相、

同じく、政治とカネ問題を追及された秋葉復興相が相次いで更迭された。

差別発言が問題視され続けた杉田水脈総務政務官も更迭された。

本来なら岸田内閣退陣の動きが本格化するべき局面だが、事態は急激には動いていない。

その最大の背景は野党の自壊である。

日本政治腐敗の最大原因になっているのが野党自壊にある点を見つめる必要がある。

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