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2022年12月10日 (土)

日本が創作した中国の脅威

軍事費に43兆円も注ぎ込むより、諸外国と友好関係を築く方が安上がりだし賢明だ。

しかも、そもそも軍備増強は平和をもたらさない。

かつて日本の防衛費にはGDP比1%の上限が設定されていた。

これがGDP比2%に引き上げられる。

増額せずとも日本の軍事費は2020年の国別ランキングで第9位に位置している。

十分な軍事大国だ。

日本国憲法は

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

としたうえで

「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

と規定している。

最近、日本政府は「反撃能力」と言葉を変えたが、相手国が攻撃を開始する前に、相手国基地を攻撃することを指している。

どう考えても「先制攻撃」であって「反撃」ではない。

戦争を放棄している日本が軍事大国としての地位を押し上げよう懸命だ。

軍事費を増大させて平和になるのか。

逆である。

軍事費増大が緊張を高める要因になる。

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日中関係悪化の契機になった中国漁船衝突事件。

何度も繰り返すが、この事件が発生した背景と経緯を知る必要がある。

何度でも繰り返し、すべての日本国民が情報を共有するべきだ。

2010年6月8日に発足した菅直人内閣は内閣発足のその日に

「尖閣諸島に関する我が国の立場は、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというものである。」

とする政府答弁書を閣議決定した。

この閣議決定の正当性を検証しなければならない。

日本政府は1972年の日中国交正常化、1978年の日中平和友好条約締結時に尖閣諸島の領有権問題について中国政府と協議し、問題解決を「棚上げ」することで合意した。

このことを端的に記述しているのが読売新聞の1979年5月31日付社説。

読売新聞は社説に次のように記述した。

「尖閣諸島の領有権問題は1972年の国交正常化の時も、昨年夏の日中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。

つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。

それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした「約束ごと」であることは間違いない。」

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この事実を踏まえれば2010年6月8日の菅直人内閣閣議決定は正当化できない。

日本政府が日中両国間の「れっきとした約束ごと」である「棚上げ合意」を踏みにじったことになる。

日本政府は6月8日閣議決定に基づき、尖閣海域の中国漁船取締り方式を「日中漁業協定基準」から「国内法基準」に変更した。

その結果として漁船衝突事件が「発生」した。

「発生した」というより「創作された」と表現する方が妥当だ。

従来は海保巡視船が中国漁船を追い払うだけだったが、9月7日は海保巡視船が1隻の中国漁船を接触するほど追い上げ、あげく漁船と他の巡視船がぶつかり、接触から3時間も漁船を追い回した末に漁船と乗組員を確保し、船長を逮捕した。

中国漁船衝突の映像がインターネット上で流布されたが、当初から計画されていたプロセスの一部であったと思われる。

「事件創出」の背景にこの年の11月に実施された沖縄県知事選が存在したと見られる。

2010年2月2日に来日したキャンベル米国務次官補、グレッグソン国防次官補と前原誠司沖縄担当相兼国交相が会談した。

その内容がウィキリークスに暴露された。

前原氏は両氏に「11月の知事選で基地反対派の伊波洋一氏が勝利すれば辺野古移設問題が膠着するのは確実」と述べたとされる。

日本政府による「棚上げ合意」の一方的破棄と、これに連動する尖閣漁船衝突事件創出は沖縄知事選結果を誘導するためのものであったとも考えられる。

実際に11月実施沖縄県知事選では伊波洋一氏が自公支援の仲井眞弘多氏に敗北。

民主党は他の政権与党が支援する伊波氏を支援せず自主投票とした。

さらに、菅直人内閣を引き継いだ野田佳彦内閣は尖閣国有化を強行。

この行為によって日中関係が決定的に悪化した。

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