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2022年12月11日 (日)

日本経済再生策の核心

日本経済の衰退が止まらない。

2012年12月に第2次安倍内閣が発足した。

安倍首相は「アベノミクス」を掲げて日本経済の成長を目指すとしたが、日本経済は成長しなかった。

日本の実質GDP成長率の推移は以下の通り。

1960年代 10.5%
1970年代  5.2%
1980年代  4.9%
1990年代  1.5%
2000年代  0.6%
(いずれも各年実質成長率平均値)
2010年ⅠQ~2012年ⅣQ 1.6%
2013年ⅠQ~2022年ⅢQ 0.8%
(いずれも各四半期実質年率成長率の単純平均値)

2010年ⅠQ~2012年ⅣQは民主党政権の時代。

2013年ⅠQ~2022年ⅢQは第2次安倍内閣発足から現在まで。

第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率は民主党政権時代成長率の半分にとどまっている。

民主党政権時代の日本経済が好調だったわけではない。

東日本大震災、フクシマ原発事故に見舞われ、日本経済は暗かった。

しかし、2012年12月の第2次安倍内閣発足後の日本経済はさらに一段と暗い。

民主党政権下の日本経済を「暗がり経済」と表現するなら、第2次安倍内閣発足後の日本経済は「暗闇経済」と表現できる。

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安倍元首相は雇用が拡大したと自画自賛していたが、増えたのは雇用者の数だけだ。

働く人の頭数だけは増えた。

しかし、増えた労働者の大半は非正規労働者だった。

この期間にたしかに際立った好調を示したものがある。

企業収益だ。

財務省発表の法人企業統計に基づくと、日本の法人企業当期純利益は2012年から2017年の5年間に2.4倍に激増した。

大企業を中心に企業収益は激増したのである。

しかし、経済全体は成長しなかった。

経済全体が成長しないのに、法人企業の利益だけが激増した。

このことは、労働者の分配所得減少を意味する。

労働への分配が減った。

安倍元首相が自画自賛した「雇用が増えた」ことは事実なのだが、これは、労働者全体の分配所得が減少したなかで、その減少した労働者の分配所得を分け合わなければならない人数が増えたことを意味する。

労働分配所得が減少したのに、それを分け合う労働者の数は増えた。

結果として生じたのは、労働者一人当たりの実質賃金激減である。

日本の労働者の実質賃金は減少し続け、先進5ヵ国で最低の水準に落ち込んでいる。

さらに、労働者の平均賃金はお隣の韓国にも抜かれてしまった。

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したがって、労働者=消費者=生活者の立場から評価すれば、アベノミクスは完全に失敗だったと言える。

働く人の人数だけが増えたことは自画自賛の対象にはなり得ない。

バブル崩壊が始動した1990年以来、日本経済は30年以上にわたる長期停滞、長期低迷を続けている。

岸田文雄首相は本年5月5日にロンドンで講演し、

「日本経済はこれからも力強い成長を続ける」

と述べたが、日本の信用を失う暴言だった。

日本経済は過去30年間成長していない。

「日本経済はこれまで停滞を続けたが、これからは力強く成長する」

と述べたのなら、一定の評価を獲得できたかもしれない。

しかし、

「これからも力強い成長を続ける」

では信頼と信用を失うだけだ。

日本経済の再生を果たすために何が必要か。

三つの革新が必要不可欠だ。

第一に分配の是正。

貧困問題の是正である。

第二に人口減への対応。

第三は教育の抜本改革。

この三つの課題を克服しない限り、日本経済の再生はない。

岸田内閣の下で事態が改善する兆しはまったく見えていない。

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