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2022年12月 9日 (金)

正体露わにした悪徳立憲民主党

立憲民主党の凋落が目を覆うばかりだ。

昨年10月の衆院総選挙で立憲民主党は大惨敗した。

惨敗の責任を取って枝野幸男氏が代表を辞任した。

後任代表に就任したのは泉健太氏。

しかし、泉健太氏は立憲民主党が大惨敗した原因を捉えることができなかった。

枝野立民が惨敗した主因は野党共闘の破壊にあった。

枝野代表が野党共闘を攻撃し、野党共闘を支持する主権者が立憲民主党から一斉に離反した。

ところが、後任代表に就任した泉健太氏は野党共闘を否定する路線を尖鋭化させた。

結果として2022年7月参院選で立憲民主党はさらに大惨敗した。

旧民主党=旧民進党の「立民+希望」、「立民+国民」の比例代表選挙絶対得票率(全有権者数に対する得票数の比率)推移は以下の通り。

2017年衆院選 20.0%

2021年衆院選 13.7%
(立民11.2%、国民2.5%)

2022年参院選  9.4%
(立民6.4%、国民3.0%)

立憲民主党の凋落は目を覆うばかり。

他方で、自民党の絶対得票率は17年衆院選17.9%、21年衆院選19.4%、22年参院選17.4%で、ほぼ横ばい推移である。

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枝野幸男氏は2021年10月の衆院総選挙の選挙期間中に次のように述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う」

共闘の対象は国民民主党と連合であって、共産党、れいわ新選組、社民党は共闘の対象ではないとした。

野党共闘を全面否定する発言だった。

この発言に立憲民主党支持者が反応した。

多くの支持者は野党共闘の支持者。

野党共闘を否定する立憲民主党を支持することはできない。

立憲民主党の大凋落が加速することになった。

野党共闘なしに衆議院総選挙で勝利できる民主党議員はほとんどいない。

このまま進めば次の衆院総選挙で立憲民主党は消滅の危機に直面することになるだろう。

取り残されているのは日本政治刷新を求める主権者である。

行き場を失っている。

日本政治刷新の気運が最高潮に達したのは2009年のこと。

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鳩山由紀夫民主党が日本政治刷新に向けての金字塔を打ち立てた。

この鳩山政権を破壊したのは民主党に潜伏した対米隷属勢力である。

民主党に潜む対米隷属勢力が普天間の県外移設方針を破壊した。

岡田克也氏、前原誠司氏、北澤俊美氏、平野博文氏は、鳩山首相に忠誠を尽くすのではなく、横田政府の指令、命令に服していたと見られる。

彼らは普天間の県外・国外移設の可能性を潰した。

岡田氏や前原氏は米国と直接握っていた。

この重大事実を暴露したのはウィキリークスだ。

彼らはルース駐日米国大使やカート・キャンベル米国務次官補などと接触し、鳩山首相を無視して米国と約束を交わしていた。

彼らのスタンドプレーによって鳩山内閣は崩壊。

権力を強奪したのが菅直人氏だった。

菅直人氏は日中国交正常化の際に創設された尖閣領有権問題「棚上げ合意」をなきものにした。

中国政府に対する一方的な裏切り行為だった。

菅直人内閣と野田佳彦内閣は民主党が主権者との間で取り交わした消費税増税封印の公約も一方的に破棄した。

消費税大増税法を強行制定した。

この消費税大増税によって日本経済は立ち直れない傷を受けて現在に至っている。

現在の立憲民主党は鳩山内閣を破壊した悪徳民主党への回帰を示している。

この立憲民主党が維新にすり寄り、与党と対峙することをやめた。

次の衆院総選挙で立憲民主党には丸ごと消えてもらうのが適正だ。

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