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2022年12月26日 (月)

日本の光を闇に変えた野田首相

2012年12月の衆議院総選挙。

自民党は

「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!!自民党」

と大書きしたポスターを貼りめぐらせた。

有権者は自民党がTPPに反対すると理解して投票しただろう。

この選挙は民主党の野田佳彦氏の自爆解散によって実施されたもの。

野田佳彦氏は「シロアリを退治しないで消費税増税はおかしい」と声を張り上げて訴えた人物。

https://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

この人物がシロアリを1匹も退治せずに消費税大増税法制定を強行した。

民主党は主権者を裏切り、信頼を完全に失った。

民主党内で主権者との公約を死守しようとした人々がいた。

本来は公約を反故にする勢力が民主党を離党して新党を創設すべきだったが、彼らが民主党を乗っ取り、主権者との公約を死守しようとした真正・民主党の議員が離党して新党を創設した。

国会議員50名以上を擁する堂々たる「第三極政党」だった。

「国民の生活が第一」=「未来の党」である。

この新党が躍進することを阻止するため、マスメディアはこの新党に関する報道を完全に封殺した。

メディアが連日連夜、大宣伝を展開したのは国会議員が5人足らずの「維新」だった。

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メディアは維新を「第三極」と宣伝し続けた。

野田佳彦氏が2012年内の衆院総選挙を断行した最大の理由は「国民の生活が第一」=「未来の党」に巨額の政党交付金が交付されるのを阻止することにあった。

野田佳彦氏のおぞましさが鮮明に浮かび上がる。

安倍晋三氏に対する国会での追悼演説に野田氏が起用された理由は野田氏が財務省の僕と化したからだ。

市民の敵、国賊と言って間違いはない。

話が横道に逸れたが、2012年12月16日の衆院総選挙から3ヵ月も経過しない2013年3月15日、安倍晋三首相はTPP交渉への参加を表明した。

「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!!自民党」

のポスターを貼りめぐらせて選挙を戦って、3ヵ月も経たぬ時期に安倍首相はTPP交渉への参加を表明した。

安倍氏にとって「ウソをつく」ことは日常茶飯事だった。

通常の感覚を持つ市民は「ウソをついてはいけない」と考えるが、安倍氏にこうした通常人の常識は通用しない。

安倍氏は本年7月に銃弾で倒れるまでウソを突き通した。

この意味では壮絶な人生であったと言える。

TPP協議の最中に、日本政府は考えられない約束を米国政府にしていた。

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TPP協議に並行して行われた日米協議で日本政府は次の事項を米国に確約した。

日本政府の確約内容が書簡として効力を有しており、そのタイトルは

「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」。

このなかの、投資・企業等の合併買収「3.規制改革」に次の規定が置かれた。

「日本国政府は、2020年までに外国からの対内直接投資残高を少なくとも倍増させることを目指す日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、

並びに、日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。

意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。

日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。」

日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性について、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求め、規制改革会議がこれを検討して提言した場合に、日本政府が「提言に従って必要な措置を取る」と定められたのだ。

この規定によって日本の諸制度が外国資本の利益のために急激な勢いで改変されている。

究極の「売国協定」である。

日本国民の権利が侵害されている。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会が主導して憲法違反の訴えを起こしているが、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」が明年3月に東京地裁判決期日を迎える。

この判決公判に向けて、ネット上での署名活動が行われている。

「#食べ物が危ない 種子法廃止は違憲!「食料への権利」を認めてください!」

https://bit.ly/3I24yTl

多くの市民の署名が必要だ。

ぜひ署名運動に参加していただきたい。

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