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2022年12月

2022年12月31日 (土)

戦争推進でなく終結目指せ

激動の2022年が間もなく終わる。

この1年の出来事を振り返り、新年に活かすことが大切だ。

何よりも大切なことは平和と共生。

2月24日にウクライナ戦乱が勃発した。

この戦乱がいまも続いている。

この日にロシアが特別軍事作戦を始動させたが、戦乱そのものは、その前から発生していた。

2014年にウクライナ政権が転覆されて以降、ウクライナ西部で内戦が勃発していた。

この内戦を収束するために関係諸国が協議し、合意が成立した。

この合意を関係国が遵守していればウクライナ内戦は収束したはず。

ウクライナ内戦が収束していれば、今回の戦乱も発生していない。

2月24日以前にウクライナ政府は東部地域に対する軍事攻撃を激化させた。

これに呼応するかたちでロシアが軍事作戦を始動させた

ロシアがウクライナ国内に軍を進め、軍事行動を取ったことは批判されるべきだ。

しかし、それ以前にウクライナ国内で内戦が発生しており、この内戦を収束するための合意が成立したにもかかわらず、ウクライナ政府が合意を踏みにじって戦乱を誘発した点を見落とせない。

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2022年のウクライナ戦乱について、日本のメディアはロシアが悪でウクライナが正義の図式で報道する。

しかし、真実とは異なる。

戦乱を誘発したウクライナと米国の責任は重大である。

日本のメディアは戦乱を可能な限り早期に収束することを模索する方向で報道しない。

ウクライナのロシアに対する攻撃を支援するスタンスで報道する。

戦乱の早期収束ではなく、ウクライナがロシアに勝利することが重要とのスタンスで報道を展開する。

これは戦争抑止でなく、戦争推進を目指すもの。

ロシアの軍事行動を批判する見解を報じるが、ウクライナの軍事行動を批判する見解を報じない。

ウクライナ国内でもウクライナの戦争に反対する市民は多数存在する。

ウクライナ市民の人権が侵害されて、ウクライナ市民の犠牲が拡大している。

戦争を推進するウクライナ政府の姿勢を批判するウクライナ市民が多数存在するが、この声をまったく伝えない。

「国際社会」という言葉が多用されるが、日本のメディアが用いる「国際社会」は、「米国の支配者」のこと。

「米国の支配者の主張」を「国際社会の主張」として報じているだけだ。

いま、何よりも求められることは戦争の終結。

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ロシアが軍事行動を実行した理由がある。

ロシアが紛争の解決のために武力行使した点を除けば、非はウクライナの側にある。

2015年に制定された「ミンスク合意」はウクライナ東部2地域に対して高度の自治権を付与することにより停戦を終結することを内容とした。

合意は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。

ミンスク合意を履行しないことは国際法違反である。

ウクライナ政府はミンスク合意を踏みにじり、ロシアとの軍事対決路線を鮮明にした。

同時にロシアが嫌うNATO加盟方針を鮮明にした。

そもそも、ミンスク合意が成立したのは、東部2地域への自治権付与がウクライナのNATO加盟を不可能とする意味を有したからだった。

ウクライナのNATO加盟を不可能にするミンスク合意であるからロシアが同意したのである。

ウクライナ政府はミンスク合意を踏みにじっただけでなく、ウクライナ東部のロシア語系住民に対する軍事攻撃を激化させた。

その結果としてウクライナ戦乱が誘発された。

ウクライナとその背後で糸を引いた米国の責任が重大だ。

これらの経緯を踏まえて問題解決を目指さなければ戦乱収束は実現しない。

ロシアの主張に十分に耳を傾けることが必要不可欠だ。

この問題にこそ「聞く力」が求められる。

岸田首相は米国の命令に服従するだけで、ロシアの主張を「聞く力」を一切示さない。

日本の報道は第二次大戦下の大政翼賛報道と変わらない。

ロシアを批難し、ウクライナの軍事行動を支援する行為は、戦乱収束ではなく戦乱拡大しかもたらさない。

2022年が幕を閉じようとするいま、私たちは戦争推進ではなく、戦争の一刻も早い収束のための道を模索するべきだ。

日本政府の対応、日本メディアの対応は平和を希求するものではなく、戦争を推進するものになっている。

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2022年12月30日 (金)

本当は怖いワクチンの話

新型コロナウイルスに感染して死亡した人が12月29日に全国で新たに420人報告された。

1日のコロナ死者数としては前日の12月28日に続き、過去最高を更新した。

「新型コロナウイルスに感染して死亡した人」と表現したが、この数値はコロナ感染症を主因として死亡した人の数ではない。

死亡した人がコロナ感染している場合、「コロナ死」として公表されている。

2020年6月18日に厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は全国自治体の衛生主管部(局)に対して事務連絡を発出した。

その内容は、

「厚生労働省としては、可能な範囲で速やかに死亡者数を把握する観点から、感染症法に基づく報告による新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、亡くなった方を集計して公表する取扱いとしています。」

「したがって、事務連絡中の「新型コロナウイルス感染症患者が死亡したとき」については、厳密な死因を問いません。新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方については、都道府県等において公表するとともに、厚生労働省への報告を行うようお願いいたします。」

というもの。

つまり、コロナ陽性者が死亡した場合に、その死亡者数が公表されている。

亡くなった方がコロナ陽性であれば「コロナ死」として取り扱うということ。

「コロナが原因で亡くなった方」ではなく「コロナ陽性者で死亡した方」の数が公表されてきた。

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「コロナ死」が水増しされて公表されてきたのである。

「コロナ死」の人数をできるだけ多く見せることが意識されてきたのだと理解できる。

しかしながら、公表されたコロナ死420人という数値は衝撃的だ。

このペースの死亡者数は10日で4200人、100日で42000人、365日で15万3300人という水準を意味するからだ。

死亡者の年齢分布に大きな特徴がある。

2022年8月31日から12月27日までの直近約4ヵ月間年代別死者数の割合を見ると、

80代 40.8%
90代 34.7%
70代 17.0%

となっており、70代以上の高齢者の比率が92.4%に達している。

ワクチン接種では1回以上接種の国民割合は12月28日時点で81.4%だが、65歳以上の高齢者における1回以上接種比率は92.6%に達している。

高齢者ほどワクチン接種比率が高い。

コロナ死の圧倒的多数が高齢者である。

その高齢者の93%がワクチンを接種している。

ワクチン接種すると重篤化や死亡の確率が下がるとされてきたが現実は異なるのではないか。

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イタリアの免疫学者である荒川央氏は著書

『コロナワクチンが危険な理由』(花伝社)
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で次のように指摘している。

「新型コロナワクチンは自己免疫の仕組みを利用しており、ワクチン接種以降は自分の細胞がウィルスの一部分を細胞表面に保有することになる。体内の抗体はウィルスだけでなく自分の細胞をも攻撃する」

「コロナウイルスに抗体を持つ人はコロナウイルスによりかかりやすく、感染した場合、ウィルスの症状が暴走しやすくなる」

「遺伝子ワクチンは現在まだ研究途上の実験段階で、人間用に大規模で遺伝子ワクチンが接種されるのも史上初」

コロナ本体よりもワクチンに重大な問題があることが懸念される。

「コロナ死」としてカウントされている人について、ワクチン接種有無別の数値を公表するべきだ。

ワクチンを接種した人のコロナ死が圧倒的に多いと推察される。

日本全体の死亡者数は2020年には前年比で8338人も減少した。

2020年はコロナパンデミックが広がった年だ。

情勢は2021年に急変した。

21年の死者数は前年比で6万7745人増加。

第二次世界大戦後最大の死者数増加を記録した。

22年はその激増した21年比で死者数が11万人増加する勢いだ。

コロナの毒性は低下していると見られるがコロナ感染者の死亡数が激増しているのは、ワクチン接種を受けた高齢者がコロナ感染して死亡するケースが激増しているからだと推察される。

ワクチンのリスクを改めて精査する必要がある。

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2022年12月29日 (木)

2022年の三大ニュース

岸田内閣が発足して1年2ヵ月が経過した。

大手メディアによる世論調査で岸田内閣支持率は本年9月に3割を割った。

2006年に発足した安倍晋三内閣以来8代の内閣は内閣支持率が3割を割り込んだのち10ヵ月以内に終焉している。

内閣支持率3割割れは政権終止符の秒読み開始を意味する。

この経験則があてはまるなら、本年9月に支持率3割割れに直面した岸田内閣は来年7月までに終焉することになる。

岸田内閣支持率は本年7月までは高水準で推移した。

岸田自公与党は昨年10月の衆院総選挙、本年7月10日の参院通常選挙で勝利した。

衆院解散がなければ国政選挙が3年の空白になる状況が生まれ、「黄金の三年」、「岸田の三年」が到来するかに見えた。

ところが事態は急変した。

7月8日に銃殺された安倍晋三元首相の国葬を実施する方針を岸田首相が7月14日に表明した。

私は7月14日付ブログ記事、メルマガ記事に、この方針決定を契機に岸田内閣の潮流が転換する可能性を指摘した。

実際に岸田内閣支持率はこれを契機に急落して9月に3割を割り込んだ。

第二次大戦後の1967年10月に吉田茂元首相の国葬が実施された。

このときに国葬の法的根拠がないことが問題とされた。

政府は法的根拠を整える必要があることを国会答弁で表明した。

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しかし、国葬の法的根拠が整えられることはなかった。

国葬に法的根拠はない。

岸田首相は国葬を「故人に対する敬意と弔意を国全体として表明する国の公式行事」であると定義した。

「敬意と弔意を国全体として表明する」ことは憲法が保障する「思想及び良心の自由」を侵害するもの。

また、国の財政支出は国会の議決を経る必要があり、予算措置に国会の議決がない国葬実施は財政民主主義にも反すると指摘された。

最大の問題は安倍氏銃殺を契機に旧統一協会の反社会的活動の実態が広く一般に知られることになったこと。

安倍氏を銃殺したとされる山上徹也容疑者は、安倍氏が旧統一協会と深く関わっていることを根拠に犯行に及んだとされる。

反社会的活動が問題視される旧統一協会と自民党、とりわけ自民党安倍派の抜き差しならぬ関係がクローズアップされるなか、その渦中の人物である安倍氏の国葬を実施することに対する反発が日本全体に広がった。

「何も決めない」、「何もしない」が特徴の「何もし内閣」の岸田首相が突然、独断専横に転じた瞬間から内閣支持率崩落が始動した。

内閣支持率は瞬く間に3割を割り込んだ。

政権終焉が秒読み態勢に移行したと言える。

その岸田内閣が驚くべき暴走を加速させたのが2022年末だ。

私は現在、インターネット上のニュース報道番組『ニューズ・オプエド』 の解説委員を務めさせていただいている。

NOBORDER NEWS TOKYO - ノーボーダー | ニューズオプエド (op-ed.jp)

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12月28日が年内放送最終日で、ゲストおよび解説委員が、それぞれに2022年の三大ニュースを挙げた。

私は次の三つを提示した。

1.岸田軍拡推進
2.岸田原発推進
3.岸田増税推進

である。

もちろん、ウクライナ、米引締め、中国習近平第三期、安倍元首相暗殺など、重要ニュースは存在する。

しかし、これらの陰に隠れるかたちで提示された岸田内閣方針は驚愕のものだった。

国を挙げての大論議が必要である重大テーマについて、必要な議論のプロセスをも経ずに、いきなり提示されたもの。

日本の根幹にかかわる重大問題だ。

この重要問題を他の出来事の陰に隠すわけにはいかない。

その意味から、あえて2022年の三大ニュースとして取り上げた。

第二次岸田改造内閣が発足したのは本年8月。

4ヵ月しか経過していないが、ついに4人目の閣僚更迭が生じた。

統一協会とのかかわりについて、のらりくらりと答弁を繰り返し、瀬戸際を歩み続けた山際経財相が瀬戸際を超えて更迭された。

その後も、朝に死刑のハンコを押すと昼のニュースでトップになる以外注目を集めない法相は地味な仕事発言の葉梨法相が更迭された。

公選法違反事案などが取り沙汰された選挙事務を取り仕切る総責任者である総務相をやめさせられた寺田総務相、

同じく、政治とカネ問題を追及された秋葉復興相が相次いで更迭された。

差別発言が問題視され続けた杉田水脈総務政務官も更迭された。

本来なら岸田内閣退陣の動きが本格化するべき局面だが、事態は急激には動いていない。

その最大の背景は野党の自壊である。

日本政治腐敗の最大原因になっているのが野党自壊にある点を見つめる必要がある。

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2022年12月27日 (火)

説得力ある温暖化仮説懐疑論

夏に猛暑が続くと温暖化が叫ばれるが、冬に記録的な寒波や豪雪が発生しても温暖化懐疑論は叫ばれない。

12月に早くも大雪被害が相次いだ。

米国では氷点下50度を超える寒波が吹き荒れている。

米国中部と北部の一部地域で気温が急降下し、強風と吹雪をともなう酷寒が襲っている。

イリノイ州シカゴで氷点下53度、テネシー州メンフィスで氷点下54度を記録した。

米国気象庁も「生命を脅かす寒さ」として警告を発している。

地球温暖化仮説が唱えてきたストーリーとは逆の現実が広がっている。

南極の海氷も南極大陸を覆う氷も増え続けている。

シロクマの総数も2005年から2015年にかけて増加を示している。

そもそも地球の気温は10万年周期で大きく変動している。

地球の公転軌道変化、自転軸変動の影響で大きな気温変化が生じていると考えられている。

この気温変化は化石燃料の消費量変動とは関係がない。

地球の気温変化に大きな影響を与えるものとして、これ以外に、太陽活動の変化、宇宙線の変化、これに伴う地球の雲の変化などが指摘されている。

超長期でCO2変動と気温変動の連動関係が確認されているが、因果関係としてはCO2変化が気温変化を引き起こすのではなく、気温変化がCO2変化を引き起こすと考えるのが順当であると考えられている。

10万年より短いサイクルでも氷期と間氷期が繰り替えされていることも判明している。

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人類にとってより大きな脅威は寒冷化である。

温暖化は食料環境を含めて生存に好適だが、寒冷化は食料不足を招き、生存に過酷な状況を作り出す。

地球は現在間氷期にあるが寒冷化が迫っていることを警告する専門家も存在する。

ところが、圧倒的に多くの「自称専門家」が地球温暖化仮説を大合唱する。

その理由はどこにあるか。

「カネとポスト」だ。

まったく同じ図式であるのが「原発」と「安全保障環境」と「コロナワクチン」。

圧倒的多数の「自称専門家」はどちらが儲かるかで判断している。

「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教」信者が圧倒的に多い。

温暖化仮説に賛成すれば「カネとポスト」が提供される。

「安全保障環境」も同じ。

日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増したと発言すれば利得がある。

ウクライナが正義でロシアが悪と発言すれば利得がある。

「原発は安全」と発言すれば利得がある。

「コロナワクチンは安全で有効」と唱えると国立大学教授のポストがあてがわれる。

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私たちは財政のあり方を根本から疑う必要がある。

温暖化を盾に巨大な産業補助金がばら撒かれている。

個人に給付金を配ると「バラマキ」と批判するのに、産業界に巨大な補助金をばら撒いても「バラマキ」と批判しない。

コロナの医療関係に16兆円もの国費が投下された。

ワクチン購入費用だけで2.4兆円だ。

ワクチンの接種費用に2.3兆円。

ワクチン購入費用は8.8億回分。

5億回分が無駄になる可能性がある。

この巨大なお金が特定の利害関係者の懐に流れ込んでいる。

特定の利害関係者の懐に巨大な国費を注入するためにコロナを叫んできたというのが真相だろう。

世界規模で「温暖化仮説」が創作されたのは、このプロジェクトで巨大な財政資金をかすめ取ることができるからだ。

GX=グリーンデジタルトランスフォーメーションなどのカタカナ言葉を並べれば巨大な国費をかすめ取ることが可能になると浅はかに考えているのだろう。

その巨大な国費で原発を増設したり建て替えたりするというのだから噴飯ものだ。

予算規模は膨大だが、予算の使い道は二つだ。

庶民=国民に還元する予算と利権関係者に配分する予算。

財務省は後者の拡大を全面推進し、前者の削減を全面推進している。

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2022年12月26日 (月)

日本の光を闇に変えた野田首相

2012年12月の衆議院総選挙。

自民党は

「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!!自民党」

と大書きしたポスターを貼りめぐらせた。

有権者は自民党がTPPに反対すると理解して投票しただろう。

この選挙は民主党の野田佳彦氏の自爆解散によって実施されたもの。

野田佳彦氏は「シロアリを退治しないで消費税増税はおかしい」と声を張り上げて訴えた人物。

https://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

この人物がシロアリを1匹も退治せずに消費税大増税法制定を強行した。

民主党は主権者を裏切り、信頼を完全に失った。

民主党内で主権者との公約を死守しようとした人々がいた。

本来は公約を反故にする勢力が民主党を離党して新党を創設すべきだったが、彼らが民主党を乗っ取り、主権者との公約を死守しようとした真正・民主党の議員が離党して新党を創設した。

国会議員50名以上を擁する堂々たる「第三極政党」だった。

「国民の生活が第一」=「未来の党」である。

この新党が躍進することを阻止するため、マスメディアはこの新党に関する報道を完全に封殺した。

メディアが連日連夜、大宣伝を展開したのは国会議員が5人足らずの「維新」だった。

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メディアは維新を「第三極」と宣伝し続けた。

野田佳彦氏が2012年内の衆院総選挙を断行した最大の理由は「国民の生活が第一」=「未来の党」に巨額の政党交付金が交付されるのを阻止することにあった。

野田佳彦氏のおぞましさが鮮明に浮かび上がる。

安倍晋三氏に対する国会での追悼演説に野田氏が起用された理由は野田氏が財務省の僕と化したからだ。

市民の敵、国賊と言って間違いはない。

話が横道に逸れたが、2012年12月16日の衆院総選挙から3ヵ月も経過しない2013年3月15日、安倍晋三首相はTPP交渉への参加を表明した。

「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!!自民党」

のポスターを貼りめぐらせて選挙を戦って、3ヵ月も経たぬ時期に安倍首相はTPP交渉への参加を表明した。

安倍氏にとって「ウソをつく」ことは日常茶飯事だった。

通常の感覚を持つ市民は「ウソをついてはいけない」と考えるが、安倍氏にこうした通常人の常識は通用しない。

安倍氏は本年7月に銃弾で倒れるまでウソを突き通した。

この意味では壮絶な人生であったと言える。

TPP協議の最中に、日本政府は考えられない約束を米国政府にしていた。

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TPP協議に並行して行われた日米協議で日本政府は次の事項を米国に確約した。

日本政府の確約内容が書簡として効力を有しており、そのタイトルは

「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」。

このなかの、投資・企業等の合併買収「3.規制改革」に次の規定が置かれた。

「日本国政府は、2020年までに外国からの対内直接投資残高を少なくとも倍増させることを目指す日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、

並びに、日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。

意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。

日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。」

日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性について、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求め、規制改革会議がこれを検討して提言した場合に、日本政府が「提言に従って必要な措置を取る」と定められたのだ。

この規定によって日本の諸制度が外国資本の利益のために急激な勢いで改変されている。

究極の「売国協定」である。

日本国民の権利が侵害されている。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会が主導して憲法違反の訴えを起こしているが、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」が明年3月に東京地裁判決期日を迎える。

この判決公判に向けて、ネット上での署名活動が行われている。

「#食べ物が危ない 種子法廃止は違憲!「食料への権利」を認めてください!」

https://bit.ly/3I24yTl

多くの市民の署名が必要だ。

ぜひ署名運動に参加していただきたい。

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2022年12月25日 (日)

岸田内閣傍若無野党の様相

国民の支持を失った政権が暴走を加速している。

防波堤となるはずの野党は自壊している。

悲惨な状況だ。

12月17、18日実施の毎日新聞世論調査で岸田内閣支持率は25%に低下した。

支持率が3割を割った内閣は10ヵ月以内に終焉する。

これが2006年発足の安倍晋三内閣以来、8つの内閣の経験則。

例外はひとつもない。

岸田内閣は2023年央までに終焉することが予想される。

コロナにも無為無策。

円安・インフレにも無為無策。

法的根拠のない安倍国葬だけは圧倒的多数の国民が反対するのに強行。

日本の民主主義が破壊される。

このような局面で民意を汲み取り、内閣に対するブレーキをかけるべき野党が腰砕けだ。

旧統一協会問題をめぐり、被害者救済のための法整備が議論された。

実効性のない法律を制定しても被害者は救済されない。

政府提案を抜本修正することが必要だったが、隠れ与党の維新が賛成に回ったため、立憲民主はあわてて追随した。

法律が制定されても実効性を伴わなければ意味はない。

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立憲民主党は昨年10月の衆院総選挙で惨敗。

本年7月参院選ではさらに大惨敗した。

共産党を含む野党共闘を否定する路線を鮮明にしたところから大凋落が進行している。

このままゆけば党消滅に至ってもおかしくない。

党消滅の危機に直面する立憲民主党は大きく右旋回。

隠れ与党と言って過言でない維新にすり寄った。

旧統一協会問題での被害者救済法制定に際して、維新に足並みを揃えて政府修正案に賛成した。

実効性がないことを背景に政府修正案に反対して筋を通したのが共産党、れいわ新選組だ。

立憲民主党の右旋回により、国会における信頼し得る野党勢力が著しく弱体化した。

立憲民主は野党の地位に安住したいのだろう。

立憲民主の右旋回を主導したのは連合。

連合を仕切るのは六産別だ。

六産別はかつての同盟の系譜を引く。

同盟は民社党の支持母体として創設された大企業御用組合連合だ。

民社党は1960年にCIAの資金支援によって創設された。

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その民社党と深い関係を有したのが国際勝共連合。

国際勝共連合は統一協会が創設したものである。

同盟の研修機関である富士政治大学校の理事長を務めた民主党参議院議員松下正寿氏は国際勝共連合と深いつながりを有した。

現在の連合会長芳野友子氏は富士政治大学校で勝共理論を叩き込まれたと見られる。

この経緯を踏まえれば、連合が旧統一協会追及に及び腰になるのは順当なこと。

維新が政府修正案への賛同を示したことを大義名分に、骨抜きの被害者救済法案に賛同したと言える。

「たしかな野党」が弱小になるなかで岸田内閣の暴走が加速している。

軍事費倍増方針が示され、

原発推進が示され、

増税推進が示されている。

強い野党が存在していれば、このような政策を安易に提示することはできないはず。

ところが、岸田自公内閣はそばに野党がいないかの如くの振る舞いを示している。

傍若無野党の様相を呈している。

危機の本質はどこにあるか。

自公の暴走以上に重大であるのが立憲民主の右旋回だ。

この政党を野党第一党の地位に置きとどめれば、日本はメルトダウンすることになるだろう。

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2022年12月23日 (金)

金融大波乱進行と2023年世界情勢

2022年の世界経済、日本経済は多重リスクに取り囲まれたものになった。

2月24日にウクライナ戦乱が勃発。

早期停戦の可能性は遮断され、長期戦となる様相さえ示している。

ウクライナ戦乱が大きな背景となり世界的なインフレが亢進した。

インフレ本格化に連動して米国、欧州の金融政策が引締め転換した。

日本銀行だけがインフレ・円暴落放置の姿勢を決め込んだが、遂に黒田日銀が無残に落城した。

インフレと金融引締めは経済活動を下方シフトさせる原動力になる。

コロナは時間の経過と共に毒性を引き下げているが、現実対応能力を失った国ではコロナの呪縛から離脱することができない。

日本政府はまったく意味のない「ワクチン接種証明」をいまだに利用している。

ワクチン接種者がコロナ感染しないわけではない。

ワクチンを接種した感染者の全国旅行を支援して、コロナを全国にまき散らしている。

中国はゼロコロナ政策を採用してコロナを封殺していたが、西側メディアは声をからしてコロナ規制緩和を叫び続けた。

毒性低下もあり、中国政府がコロナ規制を緩和したが、その結果として感染爆発が生じている。

コロナ規制を批難してコロナ規制解除を強要した西側メディアは、手のひらを返して、中国のコロナ感染拡大を批難している。

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「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」の言葉があるが、米国が支配する西側メディアは、ただひたすら中国とロシアを避難するだけなのだ。

論理も整合性もない。

西側メディアの幼児性が鮮明に浮かび上がっている。

中国は不動産バブル崩壊局面に直面しており、経済活動への下方圧力が予想される。

日本の失われた20年、失われた30年の轍を踏まずに、経済軟着陸を果たすことができるのか。

2023年は正念場を迎えることになる。

日本円暴落を放置し、インフレ亢進を放置してきた黒田日銀が落城した。

黒田東彦氏は2023年4月に退任する。

後任の日銀総裁は金融政策運営の根本を修正する。

このことが確実になり、醜態を白日の下に晒すのを回避するために、黒田氏が自ら動かざるを得なくなった。

黒田氏は四の五の言うが、客観的に見れば黒田大規模金融緩和路線が敗北した。

日本円が暴落し、インフレが亢進するときに、超金融緩和政策を推進する中央銀行は明白な「中銀失格」なのだ。

安倍晋三氏が死去し、アベノミクス敗北が確定した。

アベノミクス下の日本経済は惨憺たるものだった。

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2023年に向けても金融大波乱が続く。

しかし、この波乱のなかに、金融投資で高リターンを獲得するチャンスが潜んでいる。

年末の12月28日にamazonで新著

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第1章 世界恐慌の分岐点
第2章 力による現状変更と資源地政学
第3章 衰退日本経済の活路
第4章 中国大波乱の予兆
第5章 千載一遇 金融市場の極意

暗雲垂れ込めるなかで2023年を迎えることになりましたが、ピンチのなかにこそチャンスが広がっています。
寒風吹きすさぶ近年の日本ですが、この環境下で生存を果たして行くには自己防衛と果敢なチャレンジが必要不可欠です。
金融大波乱と混迷の経済のなかに千金に値する大チャンスが潜んでいるのです。
(まえがきより)

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2022年12月22日 (木)

隠し切れないワクチン重大リスク

コロナ騒動がなお繰り広げられている。

厚労省は12月16日、新型コロナワクチンの接種と副反応との関連性を議論する専門部会を開催した。

11月13日までに報告された12歳以上のワクチン接種後急死者数は1917名。

専門部会には死亡とワクチン接種との関連について、

ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの 0件
ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの 11件
情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの 1906件

と報告された。

圧倒的多数が、

「ワクチンと死亡の因果関係が認められない」

ではなく、

「情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できない」

である。

ただし、この数は氷山の一角。

新型インフルエンザ予防接種では、17の臨床症状が確認された場合に加えて、死亡、臨床症状が重篤なもの、後遺症を残す可能性のあるもの、のすべてが「副反応」の報告対象とされた。

これが新型コロナワクチンでは一変した。

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報告の対象となる臨床症状は、アナフィラキシー、血栓症、心筋炎、心膜炎の4症状のみに限定され、入院、死亡、機能障害、機能障害のおそれのあるものについては、

「医師が予防接種との関連性が高いと認めるもの」

だけが報告対象とされた。

アナフィラキシーについては、新型インフルエンザ予防接種の場合、接種後24時間以内の発症が報告対象とされたが、新型コロナワクチンでは接種後4時間以内の発症だけに限定された。

この制度変更が意味するものは何か。

副反応報告を可能な限り少なく見せることが追求されているのだ。

第三相治験も完了しておらず、通常の薬事承認を得ていない、特例承認で使用されているワクチン。

副反応報告を新型インフルエンザ予防接種の数倍の厳格さに変更するなら順当だ。

それを、逆に限りなく緩める制度変更を行った。

それにもかかわらず、接種人数あたりの接種後死亡者数は新型インフルエンザ予防接種の250倍に達している。

接種後急死者について、そのほとんどが

「情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できない」

に分類されている。

「予防原則」の立場に立つなら、ワクチンが原因で死亡した可能性が否定されておらず、ワクチン接種に慎重な対応が必要との見解が示されるべきだが、厚労省は真逆の姿勢を貫いている。

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厚労省サイトでは、

Q.新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。

に対して、

A.「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。

と表現している。

https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/truth/

「ワクチンが原因で亡くなった」と認定されていないが、「ワクチンが原因で亡くなったのではない」とも認定されていない。

したがって、

A.「ワクチンを接種した後に亡くなった」原因がワクチンであるのかどうかは判明していません。

と記述するべきだ。

「薬害根絶の誓い」の碑を建立した精神が完全に消滅している。

12月16日の専門部会では、 ワクチン接種当日の12月13日に亡くなった11歳男児の事例も報告された。

男児は午後3時40分にファイザー社製5~11歳用3回目を接種。

午後7時15分に浴槽に顔が漬かっている状態でいるのを家族が発見し、救急車を要請。

同30分に救急隊が到着し、救命処置をしながら搬送し、同57分に病院に到着したが、午後9時7分に亡くなった。

ワクチンのリスクに対する対応があまりにも杜撰である。

この問題の徹底追及が求められる。

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2022年12月21日 (水)

頑迷黒田日銀の無残な落城

円安誘導を主導した日銀が政策修正に追い込まれた。

日銀は12月20日の金融政策決定会合で長期金利の上限を0.25%程度から0.5%程度に引き上げた。

2013年から始められた大規模金融緩和政策が遂に修正される局面を迎えた。

日銀の黒田東彦総裁は明年4月に任期満了を迎える。

任期満了まで政策修正をせずに突き進む姿勢を示してきたが、遂に矢が折れた。

黒田日銀の黒歴史に終止符が打たれることになった。

20日の会見で黒田氏は

「市場機能を改善し、緩和効果をより円滑に波及させることが狙い」

として、利上げや金融引き締めではないと繰り返したが、まったく通用しない。

私は

『金利・為替・株価特報』
http://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

に、日銀は政策修正に追い込まれると記述してきた。

日本円が暴落。

日本のインフレ率も前年比4%に迫る情勢。

日銀の最大の責務は「通貨価値の維持」。

日本円が暴落するなかで大規模金融緩和を維持する正当性はまったく存在しない。

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黒田東彦氏は外堀を埋められて白旗を上げることになった。

頑迷固陋の日銀総裁で被害を蒙るのは国民である。

遅きに失した政策修正である。

ただ、日銀の政策修正は当然のものであるが、日本経済悪化を回避するために財政政策を積極的に活用しなければ日本経済の混乱は拡大することになる。

黒田東彦氏の軌道修正はこれが初めてではない。

2015年6月10日、黒田東彦氏は衆議院財務金融委員会で

「実質実効為替レートでは、かなり円安の水準になっている」、

「ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れるということは、普通に考えればありそうにない」

と発言した。

この発言を受けてドル円相場は1ドル=125円台をピークに反転。

2016年6月の1ドル=99円台にまで円高推移することになった。

2015年の黒田発言の背後に何があったか。

最大の背景は米国政府の意向だった。

米国政府は当時、TPPを推進していた。

このなかで米国議会は日本政府の円安放置=円安誘導姿勢を強く批判していた。

TPP協定に通貨下落誘導を禁止する「為替条項」を盛り込むことも検討されていた。

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米国は日銀に対して「円安誘導停止」の命令を発したと思われる。

これが2015年6月の黒田発言の背景であったと考えられる。

その黒田東彦氏は、この12月まで、自らが推進した「超金融緩和政策」に執着する姿勢を示し続けていた。

外堀が完全に埋まっているのに、頑なに「金融緩和維持」を主張し続けてきた黒田東彦氏。

その黒田氏が政策修正に追い込まれた背景に何らかの力が作用している。

二つの力を想定できる。

第一は米国の意向。

これが一番大きいはずだ。

米国の最重要課題はインフレ抑制。

インフレ抑制に足並みを揃えぬ日銀の行動が米国の政策運営の障害になっている。

第二は岸田内閣の意向。

岸田首相の軸足はアベノミクス否定に置かれている。

安倍元首相亡き後、黒田氏を支える防波堤は消滅している。

日銀総裁人事が大詰めを迎えている。

総裁交代後に政策が全面刷新されることを踏まえて、黒田氏が体裁を保つために行動したと考えられる。

いずれにせよ、日銀が歪んだ政策運営を是正する方向に動いたことは順当である。

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2022年12月19日 (月)

常軌を逸する岸田内閣暴走

FIFAワールドカップ決勝は歴史に残る白熱のゲームになった。

アルゼンチンがPK戦を制して3度目の優勝を果たした。

5回出場のメッシは文字通り伝説のヒーローになった。

私のワールドカップ観戦は常にアルゼンチンと共にあった。

1978年の自国開催での優勝。

1986年のメキシコ大会での2度目制覇。

78年大会のマリオ・ケンペス、86年大会のディエゴ・マラドーナ、そして今大会のリオネル・メッシのスーパースターがアルゼンチンを優勝へと導いた。

筋書きのない感動ドラマとなった決勝戦は全世界に感動を与えた。

メッシは遂に念願のワールドカップチャンピオンシップを獲得した。

ワールドカップサッカーが全世界の人々を魅了することは必然のことと思われる。

スポーツの価値は高いが、その周辺で利権を漁る人々の行動は醜悪だ。

五輪やワールドカップをだしにして巨大な不当利得を得ようとする者が後を絶たない。

東京五輪汚職捜査が行われているが、本当の巨悪に手を伸ばさずにお茶を濁すのでは検察は汚名を雪ぐことができないだろう。

スポーツの光と影。

輝きと暗黒の落差はあまりにも大きい。

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日本が決勝ラウンド1回戦で惜敗したことは不幸中の幸いだった。

このように表現するとサポーターのお叱りを受けそうだが、日本代表が勝ち進んでいたら、他のすべての事象が注目されずに放置されただろう。

岸田内閣はワールドカップの日程に合わせておぞましい行動を展開した。

日本国憲法の根幹を破壊する行為を加速させた。

他国のミサイル基地に対する先制ミサイル攻撃を是とする決定を行った。

同時に、日本の軍事費をGDP比1%から2%に倍増させる超軍拡路線を決定した。

さらに、その財源を調達するために増税を実施することを既成事実化した。

三つの施策のすべてが国論を二分する大論争になるテーマだ。

国論を二分すると表現したが、日本の根本を破壊する施策と表現するのが適切だ。

日本国憲法の最大の特徴は第9条にある。

日本は戦争を放棄し、戦力を保持しないことを決めた。

このことが憲法に明記されている。

憲法は絶対の存在ではない。

憲法には憲法改正の手続きも明記されている。

憲法を改正することが禁止されているわけではない。

しかし、正規の手続きを経ずに憲法の内容を変えることは許されない。

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あたりまえのこと。

そのあたりまえのことが実現しない世を良い世の中と言うことができるか。

日本国憲法は

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

と定めている。

憲法に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」明記されているのに、日本は世界第9位の軍事大国である。

これを矛盾と言わずして何と表現できるのか。

軍備が必要で軍備増強が必要との主張が存在してもいい。

多様な思想、哲学、主張が存在する。

だが、戦力を保持し、軍備を拡大する必要があるなら、正規の手続きを踏んで憲法を改定してからにするべきだ。

「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」

「国の交戦権は、これを認めない」

と憲法が定めているのに、どうして日本が他国のミサイル基地を先制攻撃して良いことになるのか。

大人が規範を示すことが教育の基本。

このようなでたらめを実行しておいて、子どもたちに正しい行動をしろとは言っても誰にも通用しない。

岸田内閣の暴走を暴走と捉えることができなくなっているとすれば、それは国民劣化の象徴であり、国が亡びる前兆である。

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2022年12月18日 (日)

政権末期鮮明岸田内閣支持率

岸田内閣の支持率低下に歯止めがかからない。

12月17、18日実施の毎日新聞世論調査で岸田内閣支持率が25%に低下。

政権発足以来の最低値を更新した。

不支持率は69%に達した。

不支持が7割で支持が3割を割っている。

事実上の退陣勧告である。

大手メディア世論調査で支持率が3割を割り込んだ内閣は10ヵ月以内に終焉を迎える。

2006年発足の安倍晋三内閣以来、8代の内閣で例外は存在しない。

岸田内閣終焉の秒読みが始まっている。

岸田内閣凋落の起点は7月14日の安倍元首相国葬実施方針決定。

何も決めない岸田首相が独断専横で国葬実施を決めた。

国葬に法的根拠がない。

国葬は「故人に対する敬意と弔意を国全体として示す国の公式行事」(岸田首相)とされたが、憲法が保障する「思想及び良心の自由」を侵害することは明白だ。

財政支出は国会の議決に基づかなければならないとする憲法が規定する財政民主主義の原理にも反する。

何よりも問題視されたのは自民党および岸・安倍一族が、1964年に統一協会が日本で宗教法人の認可を受けた時点から抜き差しならぬ深い関係を有してきたこと。

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銃殺事件の背景が被害者である安倍晋三氏と旧統一協会との深い関わりにあると見られるなかで、問題の真相も明らかにしないまま、安倍晋三氏の国葬を強行することに批判が渦巻いた。

岸田首相は国民多数の反対意見に耳を貸そうとしなかった。

旧統一協会の反社会的活動の実態が明らかにされるなかで旧統一協会に対する解散命令発出を政府が裁判所に要請することが求められているが、現時点ではまだ対応が完了していない。

この状況下で日本経済は厳しい現実に直面してきた。

日本円が暴落。

ドル表示の国民所得、国民資産が著しく毀損されている。

円安進行に連動して日本のインフレ率が急上昇している。

消費者物価上昇率はコア指数で前年比3.8%上昇を記録。

賃金が増加しない状況下ではインフレ進行は実質賃金の減少しかもたらしていない。

この円安・インフレに対して政府・日銀は無策を決め込んでいる。

安倍晋三首相が2012年12月にアベノミクスを提唱して以来、日本経済は超低迷を続けて現在に至っている。

2013年第1四半期から2022年第3四半期までの実質GDP成長率(季節調整済前期比年率)単純平均値は+0.8%。

日本経済が「暗がり」状態だった民主党政権下の2009年第4四半期から2012年第4四半期の成長率平均値+1.6%の半分にとどまっている。

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安倍元首相は「成長戦略」を唱えたが、日本経済は成長しなかった。

唯一、劇的な改善を示したのは企業収益だった。

法人企業当期純利益は2012年から2017年までの5年間に2.3倍の水準に激増した。

経済が成長しないなかで企業収益が激増したことは労働者の分配所得が減少したことを意味する。

安倍元首相は雇用が拡大したと自画自賛したが、非正規雇用が増えただけだった。

労働者全体の分配所得が減るなかで、これを分け合う人数だけが増えた。

結果として労働者一人当たり実質賃金が大幅減少した。

アベノミクスは惨憺たる結果に終わったのである。

岸田首相は「分配問題が重要」と宣言したが、瞬時に取り下げてしまった。

いま注力しているのは、原発稼働推進、軍備拡大、資産所得課税軽減、増税検討である。

資産所得課税軽減は格差拡大に寄与するもの。

当初示した分配問題是正の真逆を目指す施策だ。

要するに、財務省と経産省の指令にのみ「聞く力」を示しているということ。

軍事費激増策は利権所得増大を狙ったものと考えられる。

支出を無節操に拡大して、そのツケを庶民に回す。

いずれ消費税増税論が浮上することになるのは間違いない。

国民支持を完全に失うのは当然のことだ。

次の政権がどうなるかを考える前に、まずは、この霞ヶ関傀儡政権を退場させることを検討するべきだ。

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2022年12月17日 (土)

安倍内閣に劣らぬ岸田内閣最悪さ

日本の根幹がなし崩しで破壊されている。

日本の主権者の見識が問われている。

日本国憲法は戦争放棄・平和主義を定めた。

憲法第9条には次の規定が置かれている。

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

戦争を放棄し、戦力を保持しないことを決めた。

日本が世界に誇る平和憲法の規定。

この憲法がないがしろにされている。

日本政府は憲法の規定に従って、集団的自衛権の行使を認めていなかった。

政府は1972年10月に集団的自衛権についての政府見解を公表している。

「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」

これが、政府が示した公式見解。

40年以上にわたり、政府見解が維持されてきた。

ところが、これを安倍内閣が2014年に変更した。

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憲法解釈は憲法の一部と表現できる。

これを変更するには正規の憲法改正手続きが必要だ。

ところが、安倍内閣は憲法改正手続きを経ずに、内閣の独断で憲法解釈を変えた。

「解釈改憲」である。

安倍晋三氏は「内閣総理大臣は立法府の長」とし、「選挙で勝った内閣は憲法解釈を変えられる」と述べていた。

日本国憲法を理解していなかった。

その安倍晋三氏が憲法解釈を勝手に変えて、憲法違反の法律制定まで強行した。

2015年9月に「戦争法制」を強行制定した。

岸田文雄氏は暴走内閣路線を継承している。

軍事費を激増させ、他国に対する「先制攻撃」を容認する方針を定めた。

言葉だけを「反撃能力」としたが、実態は「先制攻撃」。

「戦争法制」を「安全保障法制」と言い換え、「共謀罪」を「テロ等準備罪」と言い換え、「働かせ方改悪」を「働き方改革」と言い換えるのと同じ。

言い換え詐欺が多用される。

「反撃能力」は「専守防衛」から完全に外れ、他国に対する日本による先制攻撃を認めるもの。

憲法の規定が有名無実化している。

内閣が憲法を破壊している。

人権、民主主義、平和主義を守る最大で最後の砦が憲法だ。

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憲法によって政治権力の暴走を防ぐ「立憲主義」=「法の支配」が破壊されている。

岸田文雄氏は「自由・人権・民主主義・法の支配・市場経済」の「価値観」を共有する国との連携を深めることが重要とするが、内容を理解せず、官僚が用意した原稿を丸暗記しているだけにしか見えない。

すでに日本は軍事支出規模世界第9位にランキングされる軍事大国。

憲法に戦争と武力の行使を放棄し、戦力を保持しないことを明記しているのに、軍事費を激増させ、他国に対する先制攻撃を容認するのは、明らかな憲法違反。

憲法を踏みにじる行為だ。

このような蛮行を日本の主権者は容認するのか。

憲法はあって無きに等しい状態だ。

これまで5年間で27.5兆円だった軍事費を5年間で43兆円にするという。

1年当たりの金額では5.5兆円が8.6兆円になる。

1年当たりで3.1兆円の増額。

10年で31兆円の増額になる。

これを増税で賄うという。

増税をめぐる混乱は筋書き通りのもの。

消費税再増税につなげる財務省の策略だ。

憲法の基本原理を破壊する岸田文雄内閣を一刻も早く終焉させることが必要だ。

日本の主権者が一斉に声を上げるべき局面だ。

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2022年12月15日 (木)

立民終焉と中核野党の出現

衆議院の任期満了は2025年10月。

3年の時間がある。

しかし、衆議院の場合、解散が実施されれば総選挙となる。

その時期は特定できない。

次の選挙まで時間があると高を括っていられない。

時間があるときに対応せずに、時間がなくなると「時間がない」と言い訳して対応しない。

この悪循環が繰り返されてきた。

現在の野党第一党は立憲民主党。

この党に期待を寄せる主権者がどれだけいるのか。

立憲民主党は凋落の坂を転げ落ちている。

立憲民主党の凋落は自業自得。

自ら凋落の道を選択してきたとしか言いようがない。

最大の過ちは右旋回して野党共闘を破壊したこと。

連合の軍門に下った。

連合会長の芳野友子氏はJAM出身。

JAMは連合を支配している6産別のひとつ。

6産別とは電力(電力総連)、電機(電機連合)、自動車(自動車総連)、鉄鋼(基幹労連)、機械・金属(JAM)、繊維・流通(UAゼンセン)のこと。

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大企業御用組合連合と表現できる。

連合は総評と同盟など4機構が合流して創設された。

現在、連合の主導権を握っている6産別は同盟の系譜を引く。

同盟は民社党の支持母体として1964年に創設された。

この民社党、同盟が強い連携関係を有したのが旧統一協会傘下の国際勝共連合である。

国際勝共連合は韓国のKCIA、米国のCIAと結びついて反共活動を展開してきた。

国際勝共連合の軸足の一つが自民党清和政策研究会に置かれ、もう一つの軸足が同盟、民社党に置かれたと判断できる。

6産別が主導権を握る連合が「反共政策」を主張するのは順当だ。

その勝共活動、反共活動の軍門に立憲民主党が降った。

立憲民主党は昨年10月の総選挙で野党共闘を否定し、共闘するのは国民民主党と連合であると明言した。

野党共闘を支持する主権者は一斉に立憲民主党から離反した。

衆院総選挙惨敗の責任を取って辞任した枝野幸男氏の後継代表に就任したのが泉健太氏。

泉健太氏は一段と反共路線に突き進んだ

その結果として本年参院選でさらなる大惨敗を演じた。

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旧民主党=旧民進党の「立民+希望」、「立民+国民」の比例代表選挙絶対得票率(全有権者数に対する得票数の比率)推移は以下の通り。

2017年衆院選 20.0%

2021年衆院選 13.7%
(立民11.2%、国民2.5%)

2022年参院選  9.4%
(立民6.4%、国民3.0%)

立憲民主党の凋落は目を覆うばかりである。

あろうことか、立憲民主党は維新にすり寄る醜態を晒している

CIAの基本戦略は日本の二大政治勢力体制を自公と第二自公にすること。

立憲民主党はCIAの基本戦略に則って行動していると考えられる。

問題は日本の主権者の意向だ。

日本の主権者多数が対米隷属の現行政治の打破を求めている。

戦争推進、原発推進、弱肉強食推進の現行政治の刷新を求めている。

平和主義堅持、原発廃止、共生追求の新しい政治を求めている。

共産党がこの基本政策を共有する以上、共産党を排除する理由がない。

現在の立憲民主と維新なら、自公と何の違いもない。

国民民主は政権与党入りを目指して自民にひれ伏す状態だ。

次の総選挙に向けて、日本政治刷新を求める主権者多数の意思を反映する中核野党を誕生させなければならない。

このことが急務である。

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2022年12月14日 (水)

財務省の指令を「聞く力」

岸田内閣の基本が鮮明になっている。

基本は官僚機構の言いなり。

岸田内閣が推進しているのは

原発推進=経産省

軍事費拡大=防衛省

金融投資優遇=金融庁

増税=財務省

である。

当初掲げた「分配」は雲散霧消。

所得税負担について所得30億円超の個人への課税強化を検討が提示されたがあまりにも針小棒大。

税率が優遇されているのは年収1億円以上の個人。

30億円でない。

岸田首相が掲げた「聞く力」は「官僚の指令を聞く力」だった。

岸田首相が推進する政策の二本柱は「原発推進」と「増税」。

経産省と財務省の最優先事項が岸田内閣の最優先事項になっている。

岸田内閣が霞ヶ関官僚機構の出先機関と化している。

財務省は増税路線を敷くために工作を展開した。

軍事費激増に国民が賛同する情報工作を展開したのだ。

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2023年度から2027年度の軍事費に43兆円を注ぎ込む方針が示された。

積み上げではなく、総額ありきの方針。

豆腐を買う感覚で1兆、2兆を何のためらいもなく上積みする。

日本の軍事費は2020年の国別ランキングで世界第9位。

すでに軍事大国である。

日本は憲法に、

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

と明記している。

「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と憲法に明記する日本が世界第9位の軍事大国であること自体が憲法違反。

かつて日本の防衛費にはGDP比1%の上限が設定されていた。

これを2%に倍増させる。

国民はなぜ声を上げないのか。

「日本を取り巻く安全保障環境が激変した」

というフェイクニュースに完全に騙されている。

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マインドコントロールである。

安全保障環境が変化した理由として挙げられているのは、ウクライナ戦乱、中国の脅威、北朝鮮のミサイル発射、の三つ。

ウクライナ戦乱は米国とウクライナが共謀してロシアの軍事行動を誘発したもの。

悪の根源は米国とウクライナだ。

米国とウクライナが「ミンスク合意」履行を推進していれば戦乱が発生することはなかった。

米国が創作した軍事的緊張である。

中国の脅威は日本政府が人為的に創作したもの。

日中両国間の尖閣領有権問題「棚上げ合意」を日本が一方的に破棄して、尖閣海域の中国漁船への対応を「日中漁業協定基準」から「国内法基準」に変更。

このことによって、日本政府が人為的に中国漁船衝突事件を創作した。

「中国の脅威」など存在しないのに、日本のメディアが「中国の脅威」をはやし立ててきた。

北朝鮮は米国との和平確立に積極的だった。

ところが、米国が態度を180度転換した。

この変化を受けて北朝鮮がミサイル発射を激増させた。

その北朝鮮は韓国と通じており、米国の意向を受けて北朝鮮が活発な活動を展開しているとも考えられる。

人為的に軍事的緊張を高めて軍事費増大の世論がねつ造されてきた。

最終的な狙いは増税の実現にある。

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2022年12月13日 (火)

選挙区私物化する世襲政治屋

衆議院議員の岸信夫首相補佐官が次期衆院選に立候補せず、引退する意向を地元後援会幹部に伝えたことが12月11日に報じられた。

読売新聞は、岸信夫氏が12月11日に山口県岩国市での後援会幹部の会合に出席し、自身の健康状態を理由に、

「このあたりで信千世に譲りたい」

と述べたと報じた。

岸信千代氏は31歳の岸信夫氏長男。

このことについて批判が噴出している。

私も報道を目にした瞬間に強い疑問を感じた。

違和感の主因は「譲りたい」の表現。

選挙区の地盤を長男に譲りたいという意味だろうが、選挙区は岸信夫氏の所有物でない。

それにもかかわらず、選挙区を自分の所有物であるかの如くに扱う「感覚」が問題視される。

岸氏は「譲りたい」は、「自分の選挙基盤を譲りたい」の意味であって「選挙区を譲る」という意味ではないと反論するだろう。

しかし、与党政治家が選挙区そのものを自分の所有物と化して、その所有物を相続するかのように自分の子に引き継ぐことが常態化している。

代議士という地位を世襲することが当然との感覚が保持されている。

憲法が定めているのは主権者である国民が正当に選挙された代表者を国会に送り込むこと。

誰を代表者として国会に送り出すのかを決めるのは主権者である国民だ。

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現職の国会議員がその地位を自分の子に譲り渡すものではない。

しかし、現実には国会議員という職責が世襲によって特定の家系の所有物と化している状況が広がっている。

国会議員の職責は巨大な利益を生み出す職業と化している。

国会議員の職責を所有物として占有する特定の家系が、巨大利益を生み出す国会議員の職責を「家業」として自己の所有物と化して代々引き継いでいる。

「法相は朝、死刑のハンコを押し、昼のニュースのトップになるのは、そういう時だけという地味な役職だ」

と述べて法相辞任に追い込まれた葉梨康弘氏は、同じパーティーで、

「法相になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない」

と述べた。

政治家を務める目的が「票と金」であると受け取られる発言。

票を集めて政治家になり、政治家を「職業」として務める目的は「金」であるような与党政治家が多い。

これらの議員は議員職を「家業」とし、「金」を増殖させるために「政治屋稼業」にいそしんでいる。

この状況下で良い政治が行われるわけがない。

だが、その責任の一端は主権者の側にもある。

特定の家系が家業として政治屋稼業を営むことを是としてしまう主権者が存在する。

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利権政治屋を支援する主権者の多くは、何らかのかたちで利権のおこぼれを頂戴することが投票動機になっている。

日本の国政選挙での投票率は5割程度。

半分の国民が参政権を放棄している。

選挙に足を運ぶ50%の主権者のうち、自公の与党に投票する者が半分いる。

全有権者の25%だ。

残りの半分は反自公勢力に投票している。

しかし、反自公勢力から複数候補が立候補するため、小選挙区や1人区がカギを握る選挙では自公が国会議席の多数を占有してしまう。

このことを拙著

『25%の人が政治を私物化する国』
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に記述した。

政治を利権政治屋、利権追求国民の手から奪還しなければならない。

そのためには現行選挙制度の特性を踏まえた戦術を構築することが必要だ。

問題は野党も利権化してしまっていること。

野党の地位に安住することを目指す野党勢力が拡大していることが問題だ。

真に日本政治刷新を目指す「たしかな野党」勢力を確立し、心ある主権者の大同団結を図らなければならない。

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2022年12月11日 (日)

日本経済再生策の核心

日本経済の衰退が止まらない。

2012年12月に第2次安倍内閣が発足した。

安倍首相は「アベノミクス」を掲げて日本経済の成長を目指すとしたが、日本経済は成長しなかった。

日本の実質GDP成長率の推移は以下の通り。

1960年代 10.5%
1970年代  5.2%
1980年代  4.9%
1990年代  1.5%
2000年代  0.6%
(いずれも各年実質成長率平均値)
2010年ⅠQ~2012年ⅣQ 1.6%
2013年ⅠQ~2022年ⅢQ 0.8%
(いずれも各四半期実質年率成長率の単純平均値)

2010年ⅠQ~2012年ⅣQは民主党政権の時代。

2013年ⅠQ~2022年ⅢQは第2次安倍内閣発足から現在まで。

第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率は民主党政権時代成長率の半分にとどまっている。

民主党政権時代の日本経済が好調だったわけではない。

東日本大震災、フクシマ原発事故に見舞われ、日本経済は暗かった。

しかし、2012年12月の第2次安倍内閣発足後の日本経済はさらに一段と暗い。

民主党政権下の日本経済を「暗がり経済」と表現するなら、第2次安倍内閣発足後の日本経済は「暗闇経済」と表現できる。

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安倍元首相は雇用が拡大したと自画自賛していたが、増えたのは雇用者の数だけだ。

働く人の頭数だけは増えた。

しかし、増えた労働者の大半は非正規労働者だった。

この期間にたしかに際立った好調を示したものがある。

企業収益だ。

財務省発表の法人企業統計に基づくと、日本の法人企業当期純利益は2012年から2017年の5年間に2.4倍に激増した。

大企業を中心に企業収益は激増したのである。

しかし、経済全体は成長しなかった。

経済全体が成長しないのに、法人企業の利益だけが激増した。

このことは、労働者の分配所得減少を意味する。

労働への分配が減った。

安倍元首相が自画自賛した「雇用が増えた」ことは事実なのだが、これは、労働者全体の分配所得が減少したなかで、その減少した労働者の分配所得を分け合わなければならない人数が増えたことを意味する。

労働分配所得が減少したのに、それを分け合う労働者の数は増えた。

結果として生じたのは、労働者一人当たりの実質賃金激減である。

日本の労働者の実質賃金は減少し続け、先進5ヵ国で最低の水準に落ち込んでいる。

さらに、労働者の平均賃金はお隣の韓国にも抜かれてしまった。

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したがって、労働者=消費者=生活者の立場から評価すれば、アベノミクスは完全に失敗だったと言える。

働く人の人数だけが増えたことは自画自賛の対象にはなり得ない。

バブル崩壊が始動した1990年以来、日本経済は30年以上にわたる長期停滞、長期低迷を続けている。

岸田文雄首相は本年5月5日にロンドンで講演し、

「日本経済はこれからも力強い成長を続ける」

と述べたが、日本の信用を失う暴言だった。

日本経済は過去30年間成長していない。

「日本経済はこれまで停滞を続けたが、これからは力強く成長する」

と述べたのなら、一定の評価を獲得できたかもしれない。

しかし、

「これからも力強い成長を続ける」

では信頼と信用を失うだけだ。

日本経済の再生を果たすために何が必要か。

三つの革新が必要不可欠だ。

第一に分配の是正。

貧困問題の是正である。

第二に人口減への対応。

第三は教育の抜本改革。

この三つの課題を克服しない限り、日本経済の再生はない。

岸田内閣の下で事態が改善する兆しはまったく見えていない。

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2022年12月10日 (土)

日本が創作した中国の脅威

軍事費に43兆円も注ぎ込むより、諸外国と友好関係を築く方が安上がりだし賢明だ。

しかも、そもそも軍備増強は平和をもたらさない。

かつて日本の防衛費にはGDP比1%の上限が設定されていた。

これがGDP比2%に引き上げられる。

増額せずとも日本の軍事費は2020年の国別ランキングで第9位に位置している。

十分な軍事大国だ。

日本国憲法は

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

としたうえで

「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

と規定している。

最近、日本政府は「反撃能力」と言葉を変えたが、相手国が攻撃を開始する前に、相手国基地を攻撃することを指している。

どう考えても「先制攻撃」であって「反撃」ではない。

戦争を放棄している日本が軍事大国としての地位を押し上げよう懸命だ。

軍事費を増大させて平和になるのか。

逆である。

軍事費増大が緊張を高める要因になる。

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日中関係悪化の契機になった中国漁船衝突事件。

何度も繰り返すが、この事件が発生した背景と経緯を知る必要がある。

何度でも繰り返し、すべての日本国民が情報を共有するべきだ。

2010年6月8日に発足した菅直人内閣は内閣発足のその日に

「尖閣諸島に関する我が国の立場は、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというものである。」

とする政府答弁書を閣議決定した。

この閣議決定の正当性を検証しなければならない。

日本政府は1972年の日中国交正常化、1978年の日中平和友好条約締結時に尖閣諸島の領有権問題について中国政府と協議し、問題解決を「棚上げ」することで合意した。

このことを端的に記述しているのが読売新聞の1979年5月31日付社説。

読売新聞は社説に次のように記述した。

「尖閣諸島の領有権問題は1972年の国交正常化の時も、昨年夏の日中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。

つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。

それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした「約束ごと」であることは間違いない。」

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この事実を踏まえれば2010年6月8日の菅直人内閣閣議決定は正当化できない。

日本政府が日中両国間の「れっきとした約束ごと」である「棚上げ合意」を踏みにじったことになる。

日本政府は6月8日閣議決定に基づき、尖閣海域の中国漁船取締り方式を「日中漁業協定基準」から「国内法基準」に変更した。

その結果として漁船衝突事件が「発生」した。

「発生した」というより「創作された」と表現する方が妥当だ。

従来は海保巡視船が中国漁船を追い払うだけだったが、9月7日は海保巡視船が1隻の中国漁船を接触するほど追い上げ、あげく漁船と他の巡視船がぶつかり、接触から3時間も漁船を追い回した末に漁船と乗組員を確保し、船長を逮捕した。

中国漁船衝突の映像がインターネット上で流布されたが、当初から計画されていたプロセスの一部であったと思われる。

「事件創出」の背景にこの年の11月に実施された沖縄県知事選が存在したと見られる。

2010年2月2日に来日したキャンベル米国務次官補、グレッグソン国防次官補と前原誠司沖縄担当相兼国交相が会談した。

その内容がウィキリークスに暴露された。

前原氏は両氏に「11月の知事選で基地反対派の伊波洋一氏が勝利すれば辺野古移設問題が膠着するのは確実」と述べたとされる。

日本政府による「棚上げ合意」の一方的破棄と、これに連動する尖閣漁船衝突事件創出は沖縄知事選結果を誘導するためのものであったとも考えられる。

実際に11月実施沖縄県知事選では伊波洋一氏が自公支援の仲井眞弘多氏に敗北。

民主党は他の政権与党が支援する伊波氏を支援せず自主投票とした。

さらに、菅直人内閣を引き継いだ野田佳彦内閣は尖閣国有化を強行。

この行為によって日中関係が決定的に悪化した。

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2022年12月 9日 (金)

正体露わにした悪徳立憲民主党

立憲民主党の凋落が目を覆うばかりだ。

昨年10月の衆院総選挙で立憲民主党は大惨敗した。

惨敗の責任を取って枝野幸男氏が代表を辞任した。

後任代表に就任したのは泉健太氏。

しかし、泉健太氏は立憲民主党が大惨敗した原因を捉えることができなかった。

枝野立民が惨敗した主因は野党共闘の破壊にあった。

枝野代表が野党共闘を攻撃し、野党共闘を支持する主権者が立憲民主党から一斉に離反した。

ところが、後任代表に就任した泉健太氏は野党共闘を否定する路線を尖鋭化させた。

結果として2022年7月参院選で立憲民主党はさらに大惨敗した。

旧民主党=旧民進党の「立民+希望」、「立民+国民」の比例代表選挙絶対得票率(全有権者数に対する得票数の比率)推移は以下の通り。

2017年衆院選 20.0%

2021年衆院選 13.7%
(立民11.2%、国民2.5%)

2022年参院選  9.4%
(立民6.4%、国民3.0%)

立憲民主党の凋落は目を覆うばかり。

他方で、自民党の絶対得票率は17年衆院選17.9%、21年衆院選19.4%、22年参院選17.4%で、ほぼ横ばい推移である。

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枝野幸男氏は2021年10月の衆院総選挙の選挙期間中に次のように述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う」

共闘の対象は国民民主党と連合であって、共産党、れいわ新選組、社民党は共闘の対象ではないとした。

野党共闘を全面否定する発言だった。

この発言に立憲民主党支持者が反応した。

多くの支持者は野党共闘の支持者。

野党共闘を否定する立憲民主党を支持することはできない。

立憲民主党の大凋落が加速することになった。

野党共闘なしに衆議院総選挙で勝利できる民主党議員はほとんどいない。

このまま進めば次の衆院総選挙で立憲民主党は消滅の危機に直面することになるだろう。

取り残されているのは日本政治刷新を求める主権者である。

行き場を失っている。

日本政治刷新の気運が最高潮に達したのは2009年のこと。

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鳩山由紀夫民主党が日本政治刷新に向けての金字塔を打ち立てた。

この鳩山政権を破壊したのは民主党に潜伏した対米隷属勢力である。

民主党に潜む対米隷属勢力が普天間の県外移設方針を破壊した。

岡田克也氏、前原誠司氏、北澤俊美氏、平野博文氏は、鳩山首相に忠誠を尽くすのではなく、横田政府の指令、命令に服していたと見られる。

彼らは普天間の県外・国外移設の可能性を潰した。

岡田氏や前原氏は米国と直接握っていた。

この重大事実を暴露したのはウィキリークスだ。

彼らはルース駐日米国大使やカート・キャンベル米国務次官補などと接触し、鳩山首相を無視して米国と約束を交わしていた。

彼らのスタンドプレーによって鳩山内閣は崩壊。

権力を強奪したのが菅直人氏だった。

菅直人氏は日中国交正常化の際に創設された尖閣領有権問題「棚上げ合意」をなきものにした。

中国政府に対する一方的な裏切り行為だった。

菅直人内閣と野田佳彦内閣は民主党が主権者との間で取り交わした消費税増税封印の公約も一方的に破棄した。

消費税大増税法を強行制定した。

この消費税大増税によって日本経済は立ち直れない傷を受けて現在に至っている。

現在の立憲民主党は鳩山内閣を破壊した悪徳民主党への回帰を示している。

この立憲民主党が維新にすり寄り、与党と対峙することをやめた。

次の衆院総選挙で立憲民主党には丸ごと消えてもらうのが適正だ。

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2022年12月 7日 (水)

軍備増強したら平和になるのか

日本の軍事費を倍増させる動きが加速している。

かつてGDP比1%という縛りが課せられていた。

この縛りが破棄されて一気に2倍の規模に軍事費が増額されようとしている。202年から202年の5年間の軍事費総額を43兆円に増大させる方針が定められようとしている。

単純計算すれば1年間の軍事費が8.6兆円に達することになる。

日本の中央政府の1年間の社会保障以外のすべての政策支出合計金額は34兆円。

公共事業から科学技術振興、文教、エネルギー、などすべての政策支出の合計値が34兆円である。

この金額と比較したときに8.6兆円がいかに突出した金額であるかがよくわかる。

軍事費増大は何のためのものなのか。

日本の安全保障のためだという。

しかし、軍事費を激増させることが本当に日本の安全保障につながるのか。

全国の公立小中学校の給食費を無償にするための費用は約5000億円。

軍事費を倍増させる資金の余裕があるなら、給食費を無償化するべきだ。

軍事費増大は日本の安全保障を目的とするものではない。

軍事産業と軍事産業に関与する関係者の利益増大を目的とするものだ。

軍備を拡大したら平和になるのか。

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逆である。

軍備拡大は相互に連鎖する。

世界的に軍事費が増大し、大量殺戮につながる戦争が誘発されることになる。

軍事費拡大ではない平和を確立する方策を実行すべきだ。

軍事費増大が緊張関係を増大させる原因になる。

日本では中国の脅威が喧伝されるが、なぜ日本は中国との友好関係を高めようとしないのか。

中国政府の行政対応に対しても日本のメディアは好意的な見方を排除する。

中国はコロナに対して厳格な姿勢を示してきた。

さまざまな対応があり得るが、中国は中国の判断で一つのやり方を示してきた。

他国が中国政府の方策をいたずらに攻撃する必要は乏しい。

国と国が良好な関係を維持する方策の基本は

相互尊重、相互理解、相互信頼だ。

これは人間関係も同じ。

相手を尊重し、相手を理解し、相手を信頼すること。

信頼するところに到達するには時間を要するが、相手を尊重するところから始めなければ良好な関係は構築されない。

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何度も指摘するが、日中関係が急激に悪化したきっかけになったのは2010年9月7日の尖閣海域中国漁船衝突事件。

この事件が発生した原因は日本側にある。

日本と中国の国交正常化交渉の過程で、尖閣諸島の領有権問題で衝突した。

このとき、日中両国政府は領有権問題が存在することを認めた上で、その解決を将来に委ねることで合意した。

いわゆる「棚上げ合意」だ。

このことを明記しているのが1979年5月31日付の読売新聞社説。

領有権問題が存在することを日中両国政府が認めている。

ところが、2010年6月8日に菅直人内閣は、

「尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権問題は存在しない」

とする政府答弁書を閣議決定した。

この閣議決定に基づき尖閣海域の中国漁船への対応を日本政府が一方的に変更し、中国漁船衝突事件を創作した。

この事件を契機に日本では「中国の脅威」が喧伝され、野田佳彦内閣は尖閣諸島の国有化まで実行した。

日本が逆の立場だったらどうなのか。

日本政府は烈火のごとくに激怒し、相手国を非難する世論が沸騰するだろう。

こうしたプロセスを経て日中関係悪化が創作され、その延長線上に軍事費激増の政策が推進されている。

どこかおかしくないか。

日本人が日本をひいき目で見ることは理解できるが、国際社会において近隣諸国と相互尊重、相互理解を深めるためには、他国に対する誠実な対応が必要である。

過去の歴史事実を直視することが必要不可欠だ。

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2022年12月 6日 (火)

岸田内閣の目論見狂う日本惜敗

サッカーのFIFAワールドカップで日本は決勝ラウンド1回戦で惜敗した。

史上初のベスト8入りを目指したが叶わなかった。

それでも、日本サッカーのレベルアップは驚くべきもの。

中学生の時代からワールドカップを観戦し続けてきたが、日本チームが世界のトップレベルのチームと互角に戦えるようになったことに素朴な驚きを感じる。

Jリーグが作られ、多くの選手が世界のトップリーグのチームに所属し、レベルアップを図ってきた成果。

今大会ではワールドカップ優勝国であるドイツやスペインに対して堂々たる勝利を挙げた。

その日本代表がベスト16のクロアチアとの戦いでPK戦で敗れた。

ワールドカップでの過去の戦績を見てもPK戦への対応に課題があるとは言えるだろう。

スペイン代表監督も指摘しているように、PK戦に特化した特訓が必要と感じられる。

素人の素朴な感想を記述することをお許し賜りたい。

日本中がサッカー熱気に包まれる状況になったが、この熱気が今回の敗戦で冷却化されることになる。

日本の敗戦は残念なものであるが、気になるのは、この熱気の裏側で、とてつもないことが進行していること。

日本の軍事費が倍増されようとしているのだ。

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岸田内閣は日本の勝利を念願していたはず。

純粋に日本チームを応援していた面はあるだろうが、それ以上に、政治的な思惑が強かったと思われる。

内閣支持率が3割を割り込み、政権終焉が視界に入っている。

岸田内閣の凋落は安倍晋三元首相の国葬実施を独断専横で決定したところから始まった。

何もし内閣が突然独断専横の行動を示した。

慣れないことをするなということか。

安倍国葬の強行が政権への風向きを一変させた。

安倍晋三元首相銃殺事件は旧統一協会問題と直結するものだった。

自民党は岸信介氏の時代から旧統一協会と濃密な関係を築いてきた。

その関係は安倍晋太郎氏、そして、安倍晋三氏に引き継がれてきた。

安倍氏を銃殺したとされる山上徹也容疑者は安倍晋三氏が旧統一協会と深い関りを有するとの認識を有していたと伝えられている。

ただし、山上容疑者が「鑑定留置」の名目でブラックボックスに監禁されてしまっているため、山上容疑者サイドからの情報が封殺されている。

旧統一協会の最大の問題は、その反社会的活動にある。

宗教法人法は、裁判所が、

「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」

「に該当する事由があると認めたときに、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる」

と定めている。

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統一協会問題を論じると「信教の自由」との反論がかざされるが、上記の解散命令発出要請は「信教の自由」を阻害するものでない。

解散命令が発出されても「信教の自由」自体が侵されることはないのだ。

問題の根幹は、旧統一協会が「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」のかどうか。

岸田内閣はこの点を踏まえて迅速な対応を示すべきだ。

同時に求められているのが被害者を救済するための法整備。

臨時国会の会期末が迫るなかで、法整備が実現するかどうか、重要な局面を迎えている。

他方、岸田首相が、来年度から5年間の防衛費の総額について、約43兆円を確保するよう、防衛大臣、財務大臣に指示したと報じられている。

現在の1.5倍を超える金額だ。

とてつもない額だ。

財政民主主義の原則に従い、国民を含む大議論が必要である。

岸田内閣はこの動きをワールドカップサッカーの熱気に重ねて展開したと見られる。

日本が勝利し、国民の全関心が決勝ラウンドに振り向けられるタイミングを狙って、この重大問題を一気に既成事実化しようとしたのだと思われる。

ところが、残念なことに日本は敗戦してしまった。

国民の目をサッカーに逸らすことが難しくなった。

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2022年12月 5日 (月)

真実に肉薄する者は攻撃される

12月4日に開催された「温暖化とコロナの真相を探るシンポジウム」に多数の市民が参加下さった。

時間の制約で会場からの質問に対して回答する十分な時間を確保できなかったが意義あるシンポジウムになった。

温暖化とコロナについては反論を許さない空気が形成されてきた。

同様の取り扱いがなされているのがウクライナと軍事費増大。

情報のコントロールはマスメディアだけによるものではない。

SNSならびにインターネットのポータルサイトが全面的に活用されている。

共通するのは大資本の支配下にあること。

特定の判断、見解、主張だけが一方的に流布される。

よほど特殊な方法を取らない限り、情報の誘導に太刀打ちすることができない。

外形的には民主主義の体裁が施されるが、その民主主義が形骸化している。

人々が判断するための情報が独占されているからだ。

大資本はメディア、学者、政治屋を支配下において、市民を洗脳することによって民主主義を偽装して目的を達成している。

地球温暖化が進行している。

その主因はCO2排出であり、CO2排出を抑制しなければ人類や地球は滅亡してしまう。

このような主張だけが流布される。

反論を唱える者は攻撃を受ける。

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情報空間の統制が強まっている。

しかし、よく調べてみると、多くの専門家が異論を唱えている。

その異論の内容を精査すると、十分に説得力を有している。

中立、公正の立場から両論を比較衡量するなら、反論の側に分があると判断される。

そもそも、地球の気温は大きな幅で変動を繰り返してきた。

10万年周期での温度変化が存在してきたと見られている。

温度変化の幅は10℃に達する。

地球の公転軌道が変化することにより、この温度変化が生じてきたものと考えられている。

さらに、億年単位での気温変化も生じてきたと見られる。

その変動幅は5℃程度である。

人類のエネルギー多消費による人為的要因による温度変化ではない。

過去1000年強の時間範囲でも気温変化は生じている。

中世温暖期は現在よりも気温が高かったとの見方もある。

20世紀の気温変化についても、1910年から1940年に気温が上昇し、1940年から1975年に気温が低下している。

1975年から1998年の期間は気温が上昇したが、1998年以降は気温上昇が観察されていない。

人為的気温上昇説では現実を十分に説明できない。

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人為的要因による温暖化に疑問を提示する懐疑派の主張は説得力がある。

懐疑派はCO2の温室効果を全面的に否定しているわけではない。

一定程度の影響は存在すると認めた上で、気温変化の主因は別に存在すると主張する。

最大の要因と捉えているのが太陽活動の変化。

太陽活動の変化に伴い、宇宙線量、ならびに大気中の水蒸気量や雲の量が変化する。

また、CO2と気温変化との間には人為的要因を主張する者とは逆の因果関係が存在することが指摘される。

人為的要因を主張する者は、CO2の発生拡大が温暖化の要因だと主張するが、過去の歴史を検証すると、気温変化に連動して海水から発生するCO2量が変化するとの指摘がある。

過去のデータ検証では温度変化が先行し、CO2変化が遅行するとの分析もある。

温暖化効果を持つガスに占めるCO2のウェイトが小さいとの指摘もある。

温暖化と寒冷化とを比較したとき、人類にとってより大きな脅威となるのは寒冷化である。

ところが、巨大資本が支配する情報空間では温暖化仮説に対する懐疑論は攻撃の対象になる。

逆に言えば、攻撃の対象になるからこそ、真実に肉薄している可能性が高い。

真実に肉薄する者は攻撃される。

真実を明らかにすることが巨大資本にとって脅威になるからだ。

攻撃を受ける主張を尊重する意味が大きい。

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2022年12月 3日 (土)

マインドコントロールされる国民

明日12月4日(日)の午後1時半から、品川区荏原に所在する「ひらつかホール」において、「温暖化とコロナの真相を探るシンポジウム」が開催される。

2022年12月4日(日)13時30分~16時30分

スクエア荏原 ひらつかホール
(東京都品川区荏原4-5-28)
「温暖化とコロナの真相を探るシンポジウム」

第1部基調講演 増田悦佐氏
「温暖化とコロナ 恐怖バブルフェイクの真実」
第2部パネル討論
植草一秀 青柳貞一郎 増田悦佐 山口雅之 黒川敦彦 一柳洋

参加費 1000円
問い合わせ窓口 E-mail:ondan567kai@gmail.com
https://bit.ly/3X8G284

コロナとウクライナと温暖化。

国内では温暖化に絡めて原発が大推進されている。

同時に、戦争の危機が煽られて、軍事費への血税投入を一気に倍増させる動きが急加速している。

メディアが流す情報を何気なく聞いていると、知らぬ間に洗脳される。

「洗脳」の手法は旧統一協会の専売特許でない。

日本政府のやり口自体が「洗脳手法」に極めて近い。

「洗脳」下での資金拠出が効力を持たないとすると、国民が洗脳状況下に置かれたなかで決定された軍事費激増の国会決定が効力を持たないということにもなりかねない。

岸田内閣が被害者救済法案に「マインドコントロール(洗脳)下での寄付取り消し」を明記しない方針を固めた背景にこの事情があると思われる。

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軍事費激増に利用されたのがウクライナ戦乱。

ウクライナ戦乱を創作した主体は米国だ。

ゼレンスキー政権は米国の傀儡。

米国がシナリオを書き、米国が演出し、米国がプロパガンダを流布して創作されたのがウクライナ戦乱だ。

この戦乱を利用して軍事的脅威が喧伝されている。

喧伝しているのは大手メディアである。

極東の軍事的緊張も人為的に創作されたもの。

私たちが知るべき基本事項に「尖閣海域中国漁船衝突事件の真相」がある。

2010年9月7日に発生した。

本ブログ、メルマガでも紹介してきた。

日本と中国は1970年代初頭の国交正常化交渉の過程で尖閣諸島領有権問題に直面した。

双方が領有権を主張した。

日中政府は領有権問題が存在することを確認し、その解決を招来に先送りすることで合意した。

1979年5月31日付読売新聞社説がこのことを明記している。

この「棚上げ合意」に基づいて、尖閣海域の相手国漁船に対する注意喚起は外交ルートを通じた連絡によることとされた。

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これが「日中漁業協定」基準の対応。

ところが、2010年6月8日に菅直人内閣が突然、

「尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」

とする政府答弁書を閣議決定した。

この閣議決定に基づき、前原誠司国交相が尖閣海域の中国漁船取り締まり方法を「日中漁業協定基準」から「国内法基準」に変えた。

この結果、中国漁船衝突事件が発生した。

つまり、事件は日本によって創作されたものだった。

この事件を契機に「中国の脅威」が喧伝された。

日本が人為的に荒波を創作したのである。

その背後に米国の指揮・命令があることは言うまでもない。

米国が指揮・命令して東アジアの緊張を人為的に高める。


このことによって日本の軍事費増大論議が沸騰する。

現にGDP比1%の防衛費がGDP比2%に引き上げられようとしている。

コロナも温暖化も基本構造は同一。

巨大資本の利益極大化が目的である。

「洗脳=マインドコントロール」によって「暴論」が「正論」とされる世の中。

すべての市民が洗脳から脱却して真実を見抜くことが求められている。

12月4日のシンポジウムで基調講演される増田悦佐氏が新著を刊行されている。

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温暖化とウクライナ、コロナの真実がよく分かるようになると思う。

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2022年12月 2日 (金)

軍事費激増半端ないって

国民は政府を作り、政府が行政を担う。

しかし、主権者は国民だ。

主権者は代表者を選び、国民の代表者が国会を構成する。

この国会に「国権の最高機関」の地位が付与されている。

国会は内閣総理大臣を選出し、内閣が組織される。

行政権を担うのは内閣である。

内閣が担う行政の基本は「法律による行政の原理」。

内閣が勝手に行政を行うのではなく、国権の最高機関である国会が定めた法律を執行するのが行政の基本なのだ。

国会が担う最大の責務は法律を定めることと国家予算を制定すること。

財政活動とは国民から税金を徴収し、その税財源を政府の施策に配分するもの。

財源が不足する場合には国債を発行して財源を賄うこともある。

法律の制定と予算編成ならびに予算の執行。

これが政治の最大の役割である。

国の財政活動によって巨大な資金が動く。

この巨大な資金の流れを支配しているのが政治機能の核心。

政治活動の中核だと言ってよい。

その財政活動に関して重大な動きが表面化している。

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2022年度当初予算で国の歳出は、一般会計と特別会計を合わせて総額約270兆円。

そのうち約93兆円が国債費。

国債費とは国債の利払い並びに償還費のこと。

そして約97兆円が社会保障関係費。

年金、医療、介護を中心に、失業給付、生活保護、子育て関連の支出が含まれる。

地方に対する交付税が約20兆円。

財政投融資が約26兆円。

全体からこれらを差し引いた残りの約34兆円が国の政策支出全体を意味する。

この政策支出の中に、公共事業、文教および科学振興 防衛関係、食料安定供給、エネルギー対策、中小企業対策、その他のすべての政策が含まれる。

歳出純計での歳出規模は270兆円と巨額だが、社会保障以外の政策運営に充てられる支出は1年間の総計で約34兆円なのだ。

「財政活動に関して重大な動きが表面化している」と記述したのは防衛費のこと。

政府・与党は、2023年度から5年間の中期防衛力整備計画(中期防)に盛り込む防衛費総額を40兆~43兆円で調整していると報じられている。

2019年度から5年間の現中期防の防衛費総額は約27兆4700億円である。

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防衛費の激増が推し進められようとしている。

最小値の40兆円で計算しても45%増になる。

日本経済が疲弊し、国民が経済的苦境にあえいでいる。

物価が高騰し、電気料金の暴騰も生じている。

庶民に政府は何を求めているのか。

寒い冬を乗り切るために布袋の中に足を差し入れて暖房を抑制することなどを推奨している。

諸物価高騰の折、国民は生活必需品さえ切り詰めなければならない状況に追い込まれている。

2021年度の日本のGDPは542兆円。

これが、日本人全体が1年間に生み出す経済的果実だ。

財政は270兆円ものお金を動かしている。

国債費の93兆円の多くは国債償還費で、償還する資金の多くは新しい国債の発行で賄われる(借り換え国債)から、この数字は見かけ上のものに過ぎない。

また、社会保障支出のうち、国費を投入している部分は約36兆円で、多くは年金保険料、健康保険料などの保険料収入によっている。

社会保障支出以外のすべての政策経費が1年間で約34兆円なのだ。

このなかで、防衛費だけが突出して激増される。

この論議の先に国民負担の増額、増税も浮上すると見込まれる。

国防費を増やすのは何が目的なのか。

国防費を増やす必要など存在するのか。

国民全体の徹底論議が求められている。

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2022年12月 1日 (木)

激動の2022年も最終月に

2022年も年の瀬へ。

師走を迎えた。

2022年も激動が続いた。

2月24日にウクライナで戦乱が勃発した。

戦乱はいまなお続いている。

厳寒の時期を迎え、情勢に変化が生じるのか。

しばしば用いられる「国際社会」は、戦乱の長期化、拡大ではなく、一刻も早い戦乱の収束を目指すべきだ。

しかし、米国を軸とするNATOとウクライナは戦乱長期化・拡大を指向している。

昨年10月の衆院総選挙に続き、本年7月には参院通常選挙が実施された。

政治私物化の腐敗に陥った自公政治を打破するために野党の躍進が求められたが、野党にその気概はなかった。

自民党が党勢を維持するなかで一気に凋落の坂を転げ落ちたのは立憲民主党だった。

自公政治に対峙する政治勢力と国民の大きな連帯を構築しなければならないときに、立憲民主党は野党共闘を攻撃の対象にした。

野党共闘による政治刷新を目指す国民が立憲民主党支持から一斉離脱した。

主権者国民に見放された立憲民主党は隠れ与党勢力である維新にすり寄る醜態を示している。

国民民主党に至っては隠れ与党の正体を露わにして政府提案予算案に賛成する傍若無人ぶりを発揮している。

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岸田首相は3年間の国政選挙空白期を迎えて「黄金の3年」、「岸田の3年」を手にしたかに見えた。

ところが参院選投票日の2日前に発生した事件が流れを変えた。

「岸田の3年」は「岸田の残念」に変わりつつある。

7月8日、安倍晋三元首相が銃弾に倒れた。

旧統一協会による反社会的活動の被害者が、旧統一協会と関係の深い安倍晋三氏に対して怨恨の心情から犯行に及んだのではないかと見られている。

真相は現時点で明らかではない。

逮捕、勾留された山上徹也容疑者が真の実行犯ではないとの見解も存在する。

この事件を契機に自民党と旧統一協会の、深く、歴史的経緯の長い癒着関係に光が当てられることになった。

岸田内閣の凋落が始動した契機は、7月14日の岸田首相による国葬実施方針の決定だった。

法的根拠がない、思想及び良心の自由を侵害する、財政民主主義に反する、法の下の平等に反するとの主張が多数の識者、国民から提示された。

同時に、反社会的活動が問題とされる旧統一協会と安倍晋三氏ならびに安倍氏の父、祖父との深い癒着関係が指摘され、このなかで安倍晋三氏の国葬を実施することの不当性が指摘された。

岸田首相は世論の圧倒的反対を無視して9月27日に国葬実施を強行した。

「聞く力」よりも「無視する力」が上回ることが鮮明になった。

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この問題に決着をつけることなく、2022年を終えようとしている。

実効性のある被害者救済法制の整備、旧統一協会に対する解散命令発出要請を政府が実行することが求められているが、少なくとも解散命令発出要請は2023年に先送りされることになる。

10月に中国共産党大会が開催され、習近平総書記が第3期体制を始動させた。

2期10年の慣例を破り、習近平氏が率いる中国政治体制の長期化が現実のものになった。

習近平氏は3期目入りを実現しただけでなく、チャイナセブンと呼ばれる中国政治力学の頂点に位置する7名の政治局常務委員のすべてを習近平氏と習近平氏に近い人物で固めた。

「満つれば欠く」のが世のことわり。

習近平一強体制を攻撃しようとする工作が早くもうごめき始めた。

工作活動の裏側に米CIAの影がちらつく。

米国の専売特許である「力による現状変更」が始動したとも受け止められる。

その米国で11月8日に中間選挙が実施された。

選挙直前にトランプ前大統領が前面に立ち過ぎたことが影響して民主党は大敗を免れた。

しかし、共和党が下院過半数を制圧したことからバイデン大統領の後期2年は険しいものにならざるを得ない。

経済面では世界規模のインフレ亢進とこれに対応する金融引締め強化が重大な影響を発揮し始めている。

2023年は波乱のなかの幕開けとなる。

2022年を振り返り、2023年に対する万全の備えを構築することが12月の課題になる。

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