激動の2022年も最終月に
２０２２年も年の瀬へ。
師走を迎えた。
２０２２年も激動が続いた。
２月２４日にウクライナで戦乱が勃発した。
戦乱はいまなお続いている。
厳寒の時期を迎え、情勢に変化が生じるのか。
しばしば用いられる「国際社会」は、戦乱の長期化、拡大ではなく、一刻も早い戦乱の収束を目指すべきだ。
しかし、米国を軸とするＮＡＴＯとウクライナは戦乱長期化・拡大を指向している。
昨年１０月の衆院総選挙に続き、本年７月には参院通常選挙が実施された。
政治私物化の腐敗に陥った自公政治を打破するために野党の躍進が求められたが、野党にその気概はなかった。
自民党が党勢を維持するなかで一気に凋落の坂を転げ落ちたのは立憲民主党だった。
自公政治に対峙する政治勢力と国民の大きな連帯を構築しなければならないときに、立憲民主党は野党共闘を攻撃の対象にした。
野党共闘による政治刷新を目指す国民が立憲民主党支持から一斉離脱した。
主権者国民に見放された立憲民主党は隠れ与党勢力である維新にすり寄る醜態を示している。
国民民主党に至っては隠れ与党の正体を露わにして政府提案予算案に賛成する傍若無人ぶりを発揮している。
岸田首相は３年間の国政選挙空白期を迎えて「黄金の３年」、「岸田の３年」を手にしたかに見えた。
ところが参院選投票日の２日前に発生した事件が流れを変えた。
「岸田の３年」は「岸田の残念」に変わりつつある。
７月８日、安倍晋三元首相が銃弾に倒れた。
旧統一協会による反社会的活動の被害者が、旧統一協会と関係の深い安倍晋三氏に対して怨恨の心情から犯行に及んだのではないかと見られている。
真相は現時点で明らかではない。
逮捕、勾留された山上徹也容疑者が真の実行犯ではないとの見解も存在する。
この事件を契機に自民党と旧統一協会の、深く、歴史的経緯の長い癒着関係に光が当てられることになった。
岸田内閣の凋落が始動した契機は、７月１４日の岸田首相による国葬実施方針の決定だった。
法的根拠がない、思想及び良心の自由を侵害する、財政民主主義に反する、法の下の平等に反するとの主張が多数の識者、国民から提示された。
同時に、反社会的活動が問題とされる旧統一協会と安倍晋三氏ならびに安倍氏の父、祖父との深い癒着関係が指摘され、このなかで安倍晋三氏の国葬を実施することの不当性が指摘された。
岸田首相は世論の圧倒的反対を無視して９月２７日に国葬実施を強行した。
「聞く力」よりも「無視する力」が上回ることが鮮明になった。
この問題に決着をつけることなく、２０２２年を終えようとしている。
実効性のある被害者救済法制の整備、旧統一協会に対する解散命令発出要請を政府が実行することが求められているが、少なくとも解散命令発出要請は２０２３年に先送りされることになる。
１０月に中国共産党大会が開催され、習近平総書記が第３期体制を始動させた。
２期１０年の慣例を破り、習近平氏が率いる中国政治体制の長期化が現実のものになった。
習近平氏は３期目入りを実現しただけでなく、チャイナセブンと呼ばれる中国政治力学の頂点に位置する７名の政治局常務委員のすべてを習近平氏と習近平氏に近い人物で固めた。
「満つれば欠く」のが世のことわり。
習近平一強体制を攻撃しようとする工作が早くもうごめき始めた。
工作活動の裏側に米ＣＩＡの影がちらつく。
米国の専売特許である「力による現状変更」が始動したとも受け止められる。
その米国で１１月８日に中間選挙が実施された。
選挙直前にトランプ前大統領が前面に立ち過ぎたことが影響して民主党は大敗を免れた。
しかし、共和党が下院過半数を制圧したことからバイデン大統領の後期２年は険しいものにならざるを得ない。
経済面では世界規模のインフレ亢進とこれに対応する金融引締め強化が重大な影響を発揮し始めている。
２０２３年は波乱のなかの幕開けとなる。
２０２２年を振り返り、２０２３年に対する万全の備えを構築することが１２月の課題になる。
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