実効性ある被害者救済法制不可欠

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金問題などを受けて政府は被害者救済新法案と改正消費者契約法案の概要を示した。

政府提案に対して一斉に批判の声が挙がっている。

全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は１１月２１日に、

「政府案は実態に即しておらずほとんど役に立たない。

正体隠しによる勧誘方法そのものを規制すべきだ」

との声明を発表。

教団の信者を親に持つ「宗教２世」らは１１月２３日、東京都内で記者会見し、政府が示した法案の概要では救済される範囲が限定的などとして

「被害者の声を聞いた上での再検討を求める」

と訴えた。

記者会見に参加した宗教２世の被害者は、概要が、個人を「困惑」させた場合に寄付の取り消しができるとしていることについて、

「信者は使命感から献金しており、法案の概要は実態（の問題点）から懸け離れている」

と指摘し、

「教団側に『これなら安全ですよ』と指南しているようで『統一教会救済法』だ」

と批判した。

共産党は政府提案の法案で

「霊感などの知識により、個人の不安をあおったり、現在の不安に乗じたりして献金が不可欠だと告げることを禁じる」

としたことについて、

「正常な判断ができない状態に乗じた勧誘を禁止する」ことを盛り込むべきとする党の考え方をまとめた。

共産党は、マインドコントロール下では、「献金が不可欠だ」と告げることなどが多いわけではなく、「困惑させた場合に寄付の取り消しができる」としただけでは救済を図るうえで大きな問題があるとして

「正常な判断ができない状態に乗じた勧誘を禁止する」

などとすべきだとしている。

また、政府の概要が、法人が献金を勧誘する際、借金させたり、家を売らせたりまでして資金の調達を要求することを禁止するとしていることについて、工場や田んぼといった事業用資産や生命保険金など、重要な個人資産の処分も含むべきだと指摘している。

岸田内閣は今国会で被害者救済法を制定するとしているが政府提出案と関係者の要請との隔たりは極めて大きい。

「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は、

政府案が「法人」への寄付を規制の対象としていることについて、法人格がない「団体」や「団体の幹部個人」に対する寄付も過去に行われているなどとして対象に加えること、

「正常な判断ができない状態にあることに乗じた」勧誘を規制対象とするべき、

と主張している。

この点は共産党の主張とも重なる。

形式的に立法が行われても実効性を伴わないなら意味がない。

被害者救済のための立法が被害者の救済につながらないなら立法する意味がない。

岸田首相がこの問題に本気で取り組む考えを有するなら被害者や弁護士連絡会の指摘を踏まえて法案修正に応じるべきだ。

岸田首相は旧統一協会に対する解散命令の発出を要請するスタンスを示している。

解散命令発出の要請について、当初は刑事上の不法行為を要件とするとしていたが、岸田首相は国会で追及を受けると一夜にして「民事上の不法行為」も解散命令発出要請の要件に該当すると答弁変更した。

旧統一協会の民事上の不法行為は多数認定されており、岸田内閣は速やかに解散命令発出要請に向けて手続きを進展させる必要がある。

最大の焦点は岸田首相に問題解決に向けての意思があるのかどうか。

かたちだけの立法でお茶を濁し、解散命令発出要請に向けて速やかに手続きを進めないなら、国民の不信は爆発するだろう。

岸田内閣の旧統一協会問題に対する対応は遅い。

安倍元首相と旧統一協会との関係に対する調査も行われていない。

総選挙に際して旧統一協会が自民党候補者に推薦を行い、自民党候補者が推薦確認書に署名した問題についても岸田首相は十分な調査を行う考えを示さない。

内閣支持率が３割を割り、各種調査で軒並み支持率下落が続いている。

まずは被害者救済に向けての立法作業が焦点になる。

岸田内閣が実効性ある立法を実行する姿勢を示さなければ早期退陣を免れない。

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