解党に邁進増税推進立民

岸田内閣の支持率が３割りを割り込み、政権末期の様相を強めている。

８月１０日の内閣改造で岸田文雄首相は山際大志郎経財相を留任させた。

しかし、この時点で山際氏と旧統一協会の深い関わりは指摘されていた。

旧統一協会との関係をチェックして組閣に臨んだはずで、この時点で山際氏の閣僚残留を見送るべきだった。

岸田文雄氏は岸田派の葉梨康弘氏を法務相に起用した。

その葉梨法務相が「法相は朝、死刑のハンコを押し、昼のニュースのトップになるのは、そういう時だけという地味な役職だ」の発言を繰り返していた。

受けを狙って同じフレーズを自己紹介の常套句として繰り返していたようだ。

死刑は国家による殺人。

「一人の命は地球よりも重い」

と表現されてきた。

一人の命を国家が奪う。

「死刑」を受け狙いのジョークに使って平然としている人物に法相を委ねたことに対する責任が存在する。

岸田内閣では寺田稔総務相に政治資金問題が次々判明している。

秋葉賢也復興相も「政治とカネ」の問題が指摘されている。

杉田水脈総務大臣政務官は１０月２０日、ジャーナリストの伊藤詩織氏に対する中傷投稿に杉田氏が「いいね」を押したことを侮辱行為と判断され５５万円の賠償を東京高裁に命じられている。

月刊誌でＬＧＢＴなど性的少数者を「生産性がない」と寄稿したことについての責任も問われている。

岸田首相の任命責任が問われる問題が山積している。

野党が岸田内閣に対する攻勢を強めるべき局面だが、野党に対する主権者の支持が広がっていない。

与党以上に主権者の野党に対する支持が勢いを失っている。

とりわけ深刻な状況に直面しているのが立憲民主党。

旧民主党＝旧民進党の「立民＋希望」、「立民＋国民」の比例代表選挙絶対得票率（全有権者数に対する得票数の比率）推移は以下の通り。

２０１７年衆院選　２０．０％

２０２１年衆院選　１３．７％
（立民１１．２％、国民２．５％）

２０２２年参院選　　９．４％
（立民６．４％、国民３．０％）

立憲民主党得票率の激減が顕著である。

自民党得票率推移は以下の通り。

２０１７年衆院選　１７．９％

２０２１年衆院選　１９．４％

２０２２年参院選　１７．４％

立憲民主党が急激な衰退を示していることが鮮明だ。

昨年１０月の衆院総選挙時に立憲民主党代表を務めていた枝野幸男氏が１１月１２日にさいたま市内で講演し、昨年１０月の衆院選での惨敗について、

「敗軍の将として、あれ（消費減税を訴えたこと）が敗因の大きな一つだ」

と述べた。

立憲民主党が衆院選で消費税減税を公約に掲げたことについて枝野氏は、

「政治的に間違いだったと反省している」

と述べた。

さらに、次期衆院選の選挙公約では「見直すべきだと思っている」との見解を示した。

選挙惨敗の要因も分析することができていない。

昨年１０月衆院選での立憲民主党惨敗は予測通りだった。

その要因を選挙前に指摘した。

衆院選で立憲民主党が惨敗したのは野党共闘を破壊したためである。

枝野氏は衆院選選挙期間中に次のように発言した。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと２党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。」

共産党を含む野党共闘を否定し、共闘の対象は国民民主党と連合であるとした。

野党共闘を支持する主権者は一斉に立憲民主党支持から離反した。

その結果として立憲民主党は大惨敗した。

本年７月参院選で立憲民主党は野党共闘を否定する路線をより鮮明にした。

その結果として、さらに大惨敗を演じた。

事実を事実として受け止めることのできない政党に未来が開けることはないだろう。

主権者は立憲民主党からの離脱を明確に決意するべきときが来ている。

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