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2022年11月18日 (金)

ウクライナが正義という虚構

ウクライナの真実に目を向ける必要がある。

11月15日にウクライナの隣国ポーランド領内にミサイルが着弾し、2人が死亡した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、その直後からこれをNATO加盟国に対するロシアの意図的な攻撃だと激しく非難。

ゼレンスキーは

「これは集団安全保障に対するロシアの攻撃だ!きわめて重大なエスカレーションであり、行動が必要だ」

と述べてNATOによる対ロシア軍事攻撃をけしかけた。

しかし、事実は異なると見られている。

ロシアのミサイルを迎撃しようとしたウクライナのミサイルがポーランドに着弾したと考えられている。

迎撃失敗と伝えられているが真相は異なる可能性もある。

ウクライナによる意図的な行動であった可能性を否定できない。

ここに至って、ようやくゼレンスキーの正体に対する疑念が表面化するに至っている。

プーチン、ゼレンスキー、バイデンの三者が主要登場人物。

悪の権化はバイデンとゼレンスキーである。

紛争解決に武力行使を用いた点でプーチンも批難されるが、悪の程度で言えばバイデン、ゼレンスキーがはるかに上回る。

そもそもの問題はウクライナにおいて極めて深刻な内部対立が存在し続けたこと。

ウクライナ語勢力とロシア語勢力がウクライナ国内に同居してきた。

ウクライナ国境線が合理的に規定されてこなかったことがそもそもの問題である。

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ウクライナ語を用い、カソリックのウクライナ人が主流を占める地域と、ロシア語を用い、ロシア正教のロシア人が主流を占める地域がウクライナ国内に併存してきた。

一方の勢力が他の一方の勢力を支配しようとすれば必ず分裂か戦争になる。

こう看破したのはキッシンジャー元米国務長官。

キッシンジャー氏はウクライナを分割して着地点を見出すしかないとの判断を示している。

冷戦終結に伴い、ウクライナが独立を果たしたのが1991年。

それ以後に31年の歴史しかない。

この31年間にウクライナで2度の政権転覆が挙行されている。

いずれも、米国が地下で工作し、親ロシア政権を親米政権に転覆したものである。

東側世界解体の実態とは、西側勢力による収奪でしかなかった。

国家制度の解体に乗じて巨大な収奪が行われた。

この収奪で巨大な富を奪取したのがオリガルヒ=新興財閥である。

ウクライナでも国家解体によって巨大な富が収奪された。

そのオリガルヒと結託したのが米国を支配する巨大資本勢力である。

ウクライナでは2004年と2014年に政権転覆が挙行された。

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米国はソ連封じ込め戦略の一環として、ウクライナの民族主義者を擁護してきた。

ウクライナ民族主義者はナチスドイツがウクライナ西部を占領した時代にナチスドイツに加担してユダヤ人虐殺などに参画した。

第2次大戦後にその戦争犯罪が追及されるべきだったが、米国が対ソ連戦略の一環でこのネオナチ勢力を擁護した。

2014年にヤヌコビッチ政権が暴力革命によって転覆されたが、その際に米国が連携したのがウクライナのネオナチ勢力である。

暴力革命によって樹立された非合法政府は直ちに「ウクライナ民族社会」の創設を宣言。

ロシア語系住民に対する人権侵害、虐待行為を本格化させた。

この暴挙に抵抗したのがロシア語系住民である。

クリミアでは住民が住民投票を実施してロシアへの帰属を決定した。

ドネツク、ルガンスク地方ではウクライナ非合法政府による軍事攻撃に抵抗する民族戦線が結成された。

この結果としてドネツク、ルガンスク地方において内戦状況が生み出されたのである。

内戦を収束するためにミンスク合意が制定された。

2015年のミンスク2はウクライナ、ドネツク、ルガンスク、ロシア、ドイツ、フランスの関与で制定され、国連安保理で決議された。

ドネツク、ルガンスクに高度の自治権を付与することが定められ、このことにより戦闘行為を終結することが定められた。

2019年4月に大統領に選出されたゼレンスキーはミンスク2の履行による東部和平確立を公約に掲げた。

ところが、その後、この公約を踏みにじり、ゼレンスキーはロシアとの軍事対決路線をエスカレートさせた。

その結果として本年2月24日以降のウクライナ戦乱が発生したのである。

このゼレンスキーが戦争の拡大と長期化だけをひたすら推進している。

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