辞任ドミノから内閣総辞職へ

岸田内閣の辞任ドミノが止まらない。

「疑惑のデパート」状況と化していた自民党の寺田稔総務相が辞表を提出した。

寺田氏の「政治とカネ」問題は本年８月の初入閣以降に続々と表面化。

自身による関係政治団体への貸付金６００万円が政治資金収支報告書に不記載だったとする疑惑、

昨年の衆院選で公選法違反の運動員買収をしたのではないかとの疑惑、

地元の「寺田稔竹原後援会」（広島県竹原市）が故人を会計責任者とする同報告書を提出していた問題、

関係政治団体が受け取った「寺田稔」宛ての領収書１１枚の筆跡が酷似し「不自然だ」との指摘されている疑惑、

などが次から次に表面化してきた。

岸田首相は事実関係を早期に把握し、迅速に更迭を決断すべきだった。

岸田内閣では世界平和統一家庭連合（旧統一協会）との深い関りが明らかにされた山際大志郎経済再生担当相、

「法相は死刑執行のはんこを押すときだけニュースになる地味な仕事」などの発言を繰り返した葉梨康弘法相が、

ともに事実上更迭された。

寺田氏の事実上の更迭により、わずか１月に３人の閣僚が更迭される「辞任ドミノ」が生じている。

野党は同様に「政治とカネ」の疑惑を抱える秋葉賢也復興相を次の「標的」に据えて追及を強める方針。

大手メディア世論調査による岸田内閣支持率は９月に３割を割り込んだ。

支持率が３割を割った内閣は１０ヵ月以内に総辞職に追い込まれる。

これが、２００６年発足の安倍晋三内閣以来、８代の内閣の実績だ。

例外は１例もない。

岸田内閣の支持率は下落トレンドを維持している。

毎日、時事以外の調査でも内閣支持率が３割割れ寸前の状況に移行している。

岸田首相の力量不足が鮮明になっている。

国を牽引する構想力、理想、哲学が乏しい。

状況の判断力が鈍い。

さらに、決断、行動が遅い。

これらを兼ね備えている。

山際大志郎氏と旧統一協会との関りは８月１０日の内閣改造の段階で取り沙汰されていた。

山際氏は岸田首相に事実を報告せず内閣に残留したが岸田首相サイドの調査能力が疑われる。

内閣改造の段階で山際氏を排除しておくべきだった。

葉梨康弘法相の「死刑のハンコ」発言を確認した時点で、即刻更迭の判断を示すことができなかった。

問題の本質を掴むことができていない。

寺田総務相は選挙事務を所管する総務省トップ。

その寺田総務相が公職選挙法や政治資金規正法に抵触する事案を多数抱えていた。

事実関係を把握して即時に更迭の判断を示さなかったことが間違いである。

今後、秋葉賢也復興相の疑惑に対する追及が強まり、秋葉氏も更迭されることになる可能性が高い。

問題を先送りして政権へのダメージを拡大している。

典型的な「負けパターン」に嵌っている。

岸田首相は昨年９月の自民党党首選で「分配問題が重要」と述べた。

岸田氏が提示したのは「新しい資本主義」。

資本主義の欠陥を直視し、その是正のために「分配」問題に斬り込む。

この姿勢で政策を断行していたなら評価は変わる。

日本経済が抱える最大、最重要の問題が「分配」＝「格差」＝「貧困」なのだ。

「分配」に斬り込む「初陣」として「金融所得課税見直し」に斬り込んだ。

初めの一歩に取り上げたのが「金融所得課税見直し」だった。

ところが、岸田氏はこの提案を直ちに取り下げた。

それだけではない。

「分配が重要」が「分配も成長も」に変わり、「ますは成長」に回帰した。

目玉の基本政策をわずかひと月も立たずに撤回した。

芯がない。

これでは政権の存在意義がない。

岸田内閣終焉は時間の問題に移行している。

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