« 進退窮まる岸田文雄内閣 | トップページ | 激動の2022年も最終月に »

2022年11月29日 (火)

すべてを疑うことから始める

防衛費の増額が論議されている。

同時に原発稼働推進が論議されている。

コロナではワクチン接種が推奨されるとともに接種証明制度使用が強行されている。

注意を払わないとメディアの情報誘導に流されてしまう。

日本の安全保障環境が急激に悪化しているから防衛費増大は必要不可欠だ。

電力不足が警戒され、現在の状況を放置すれば電力料金の大幅引き上げが避けされない。

コロナ対策としてワクチンは有用であり、旅行支援事業などにワクチン接種証明制度は必要不可欠だ。

こんな議論が流布される。

注意を払わないいと、こうした情報をそのまま鵜呑みにしてしまう。

しかし、実態はまったく異なると思われる。

日本を取り巻く安全保障環境が急激に悪化しているのだろうか。

仮に悪化しているとして、その原因はどこにあるのか。

その原因を創り出したのは誰なのか。

電力不足が叫ばれるが、急に状況が変わったのか。

電力不足を招かぬ対応策がこれまでしっかりと取られてきたのか。

太陽光発電の利用が制約されている原因に送電線網の開放がなされていないという事情はないのか。

人気ブログランキングへ

原発が推進されるが日本における原発は安全性が確保されていると言えるのか。

政府やWHO、あるいはCDC(米疾病予防管理センター)はワクチンを熱烈推進しているが、ワクチンにリスクはないのか。

ワクチン接種実施後に懸念される事態は発生していないのか。

12歳以下の子ども、5歳以下の乳幼児にワクチンを接種する意味があるのか。

リスクとメリットの適切な比較衡量が行われているのか。

全国旅行支援の利益供与を受ける条件としてワクチン3回接種証明の提示が定められているが、ワクチン3回接種にどのような科学的意味があるのか。

疑問点が山積している。

SNSを中心とした情報空間では、とりわけワクチンに関する言論に対して不当な統制が行われている。

ワクチンリスクやワクチンの有効性に疑問を呈する情報流布に強い制限がかけられている。

こうした言論統制の状況が正しいと言えるのか。

すべてを疑う必要がある。

日本を取り巻く安全保障環境の悪化が指摘されるが、日中関係悪化の分水嶺になったのは2010年9月7日の尖閣海域中国漁船衝突事件である。

中国漁船と海上保安庁巡視艦が衝突し、日本当局が中国漁船船長を逮捕した。

人気ブログランキングへ

この事件発生を契機に日中関係が飛躍的に悪化した。

この事件が発生した直接の原因が何であったのか。

正確な事実を知る国民は少ない。

結論を要約して言えば、事件発生の原因は、日本政府が中国政府との合意を一方的に破棄して、尖閣海域の中国漁船取締り方式を変更したことにある。

日中両国政府は1972年の国交正常化の際に、尖閣領有権問題が存在することを確認し、その解決を将来に先送りすることで合意した。

この合意に基づいて日中漁業協定が締結された。

日中漁業協定では尖閣海域の相手国漁船の取締りは外交ルートを通じた注意喚起によることとされた。

ところが、2010年6月8日、菅直人内閣は「尖閣諸島をめぐる領有権問題は存在しない」とする閣議決定を行った。

海上保安庁はこの閣議決定に従い、尖閣海域の中国漁船取締りを日中漁業協定基準から国内法基準に変更した。

この変更によって中国漁船衝突事件を創作したのである。

人為的に緊張関係が創作され、その緊張関係を大義名分にして防衛費増強が論じられている。

こう考えると、因果関係が逆であることを疑わざるを得ない。

つまり、防衛費増大を誘導するために安全保障環境が人為的に悪化されているということ。

原発稼働を推進するために電力不足や電力料金引上げが創作されている。

こうした仮説が説得力を持つことになる。

メディアが主導する論議に根本からの疑いをさしはさむことが重要。

歴史作家の塩野七生氏は

『ルネサンスとは何であったのか』(新潮文庫)

のなかで、

「ルネサンスとはすべてを疑うこと」

と記している。

私たちにいま求められていることは「すべてを疑うこと」である。

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
(ビジネス社、1870円(消費税込み))
516txuu715l_sy291_bo1204203200_ql40_ml2_
https://amzn.to/3tI34WK


『国家はいつも嘘をつく』(祥伝社新書)
Photo_20221014160601
https://amzn.to/3eu8X53

をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

人気ブログランキングへ

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

上記メルマガを初めてご購読される場合、
2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。

https://foomii.com/files/information/readfree.html

続きは本日の
メルマガ版
「植草一秀の『知られざる真実』」
第3372
「軍事費増額より給食費無償化」

でご購読下さい。


メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.comまでお願い申し上げます。

人気ブログランキングへ

 

価格:1,870円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

 

価格:994円 通常配送無料

出版社:詩想社
amazonで詳細を確認する

 

価格:907円 通常配送無料

出版社:発行:祥伝社
amazonで詳細を確認する


日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格:994円 通常配送無料

出版社:発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する


泥沼ニッポンの再生

価格:1,512円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:星雲社
amazonで詳細を確認する

« 進退窮まる岸田文雄内閣 | トップページ | 激動の2022年も最終月に »

消費税大増税=大企業減税」カテゴリの記事

有料メルマガご登録をお願い申し上げます

  • 2011年10月より、有料メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」の配信を開始いたします。なにとぞご購読手続きを賜りますようお願い申し上げます。 foomii 携帯電話での登録は、こちらからQRコードを読み込んでアクセスしてください。

    人気ブログランキング
    1記事ごとに1クリックお願いいたします。

    ★阿修羅♪掲示板

主権者は私たち国民レジスタンス戦線

  • 主権者は私たち国民レジスタンスバナー

    主権者は私たち国民レジスタンスバナー

著書紹介

サイト内検索
ココログ最強検索 by 暴想
2023年1月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        

関連LINKS(順不同)

LINKS1(順不同)

LINKS2(順不同)

カテゴリー

ブックマーク

  • ブックマークの登録をお願いいたします
無料ブログはココログ