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2022年11月22日 (火)

自公と第二自公体制なら日本終焉

敗戦後日本の政治を支配し続けてきた米国。

自民党一党支配が持続してきた。

1993年と2009年に瞬間的に自民党が下野する局面が生じたが、たちどころに政権与党に復帰した。

背後に米国の意思が存在する。

対米隷属の自民党。

この自民党に権力を握らせるために米国が活動し続けてきた。

最重要の方策は野党分断。

野党勢力を分断してやれば、自公勢力の優位は揺るがない。

野党分断こそ日本支配継続を目指す米国の最重要戦術であり続けた。

1947年以降、米国の外交基本路線が「ソ連封じ込め」に転換した。

「反共政策」、「勝共政策」が米国外交路線の中核に据えられた。

このなかでの日本野党分断方策は、

「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」の分断だった。

野党勢力を分断してやれば国会議席獲得数において与党の優位は揺るがない。

この戦術が採用され続けてきた。

「反共政策による野党分断」が基本に置かれてきたのだ。

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この米国の戦術に沿って動く野党勢力がいかに多いことか。

対米隷属の野党勢力も日本政治を機能不全に陥れてきた主役の一角だ。

敗戦後一貫して共産党を含む革新勢力が力を保持し続けてきた。

「与野党伯仲」の時代も存在したし、2009年の鳩山内閣誕生に象徴される政権刷新が実現したこともあった。

日本における革新勢力の台頭は日本の支配者米国にとって脅威であり続けた。

旧統一協会は「反共政策」を掲げることにより韓国と日本での政治権力からの庇護を受けることに成功した。

背後で共働したのが韓国KCIAと米国CIAであったと思われる。

カルトとして異端視されていた旧統一協会は「勝共活動」によって政治との癒着関係を構築することに成功したと考えられる。

日本においては岸・安倍一族と癒着することによって自民党との癒着関係を構築するとともに、野党分断を目的とする行動も展開した。

1960年に創設された民社党にCIAの資金援助があったことは公開された米国外交文書によって確認されることになった。

民社党の支援母体として創設されたのが大企業御用組合連合の同盟である。

民社党・同盟は革新勢力を分断するために創設されたものと見ることができる。

この民社党・同盟と足並みを揃えて活動したのが旧統一協会系の国際勝共連合だった。

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旧統一協会に光が当てられることになったいま、私たちは敗戦後日本政治における旧統一協会と自民党との関係だけでなく、旧統一協会と民社党・同盟の関係をも明らかにしなければならない。

かつての民社党・同盟は反共活動を展開することにより、日本における革新勢力の台頭を抑止することに注力したと考えられる。

その系譜を引くのが現在の連合、国民民主、立憲民主である。

連合の主導権を握るのは連合6産別。

かつての同盟の系譜を引く勢力だ。

連合会長の芳野友子氏は富士政治大学校で勝共理論を吹き込まれたと考えられる。

富士政治大学校は同盟の研修機関であり、旧統一協会、国際勝共連合と深い関係を有する存在だった。

連合は勝共政策を声高に叫び、野党共闘に対する破壊工作を展開してきた。

その結果として昨年10月の衆院総選挙、本年7月の参院通常選挙で野党勢力が惨敗した。

日本政治支配の維持を目論む米国支配勢力が何を考えているのかを洞察しなければならない。

彼らの究極の目標は日本政治を自公と第二自公による二大政治勢力体制にすること。

反共政策を鮮明に打ち出した立憲民主党が維新に接近している。

立憲民主と維新の接近により野党の存在感が増すとの論評を示す分析者がいるが、米国支配勢力の意向を踏まえた論評だ。

日本政治を自公と第二自公による二大政治勢力体制にしてしまえば、米国による日本政治支配は永遠のものになる。

日本政治刷新を求める主権者にとって重要な存在は真正の革新勢力であって第二自公勢力ではない。

この点を踏まえ、右傾化路線をひた走る立憲民主党に見切りをつける時機が到来している。

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