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2022年11月

2022年11月29日 (火)

すべてを疑うことから始める

防衛費の増額が論議されている。

同時に原発稼働推進が論議されている。

コロナではワクチン接種が推奨されるとともに接種証明制度使用が強行されている。

注意を払わないとメディアの情報誘導に流されてしまう。

日本の安全保障環境が急激に悪化しているから防衛費増大は必要不可欠だ。

電力不足が警戒され、現在の状況を放置すれば電力料金の大幅引き上げが避けされない。

コロナ対策としてワクチンは有用であり、旅行支援事業などにワクチン接種証明制度は必要不可欠だ。

こんな議論が流布される。

注意を払わないいと、こうした情報をそのまま鵜呑みにしてしまう。

しかし、実態はまったく異なると思われる。

日本を取り巻く安全保障環境が急激に悪化しているのだろうか。

仮に悪化しているとして、その原因はどこにあるのか。

その原因を創り出したのは誰なのか。

電力不足が叫ばれるが、急に状況が変わったのか。

電力不足を招かぬ対応策がこれまでしっかりと取られてきたのか。

太陽光発電の利用が制約されている原因に送電線網の開放がなされていないという事情はないのか。

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原発が推進されるが日本における原発は安全性が確保されていると言えるのか。

政府やWHO、あるいはCDC(米疾病予防管理センター)はワクチンを熱烈推進しているが、ワクチンにリスクはないのか。

ワクチン接種実施後に懸念される事態は発生していないのか。

12歳以下の子ども、5歳以下の乳幼児にワクチンを接種する意味があるのか。

リスクとメリットの適切な比較衡量が行われているのか。

全国旅行支援の利益供与を受ける条件としてワクチン3回接種証明の提示が定められているが、ワクチン3回接種にどのような科学的意味があるのか。

疑問点が山積している。

SNSを中心とした情報空間では、とりわけワクチンに関する言論に対して不当な統制が行われている。

ワクチンリスクやワクチンの有効性に疑問を呈する情報流布に強い制限がかけられている。

こうした言論統制の状況が正しいと言えるのか。

すべてを疑う必要がある。

日本を取り巻く安全保障環境の悪化が指摘されるが、日中関係悪化の分水嶺になったのは2010年9月7日の尖閣海域中国漁船衝突事件である。

中国漁船と海上保安庁巡視艦が衝突し、日本当局が中国漁船船長を逮捕した。

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この事件発生を契機に日中関係が飛躍的に悪化した。

この事件が発生した直接の原因が何であったのか。

正確な事実を知る国民は少ない。

結論を要約して言えば、事件発生の原因は、日本政府が中国政府との合意を一方的に破棄して、尖閣海域の中国漁船取締り方式を変更したことにある。

日中両国政府は1972年の国交正常化の際に、尖閣領有権問題が存在することを確認し、その解決を将来に先送りすることで合意した。

この合意に基づいて日中漁業協定が締結された。

日中漁業協定では尖閣海域の相手国漁船の取締りは外交ルートを通じた注意喚起によることとされた。

ところが、2010年6月8日、菅直人内閣は「尖閣諸島をめぐる領有権問題は存在しない」とする閣議決定を行った。

海上保安庁はこの閣議決定に従い、尖閣海域の中国漁船取締りを日中漁業協定基準から国内法基準に変更した。

この変更によって中国漁船衝突事件を創作したのである。

人為的に緊張関係が創作され、その緊張関係を大義名分にして防衛費増強が論じられている。

こう考えると、因果関係が逆であることを疑わざるを得ない。

つまり、防衛費増大を誘導するために安全保障環境が人為的に悪化されているということ。

原発稼働を推進するために電力不足や電力料金引上げが創作されている。

こうした仮説が説得力を持つことになる。

メディアが主導する論議に根本からの疑いをさしはさむことが重要。

歴史作家の塩野七生氏は

『ルネサンスとは何であったのか』(新潮文庫)

のなかで、

「ルネサンスとはすべてを疑うこと」

と記している。

私たちにいま求められていることは「すべてを疑うこと」である。

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2022年11月28日 (月)

進退窮まる岸田文雄内閣

岸田内閣のダッチロールが止まらない。

ひと月の間に現職閣僚が3人も退陣に追い込まれた。

旧統一協会と深い関係を有しながら、この事実を隠蔽して内閣改造時に留任し、その後も「記憶にない」を連発して閣僚職にしがみついた山際大志郎経財相。

「法相は朝、死刑のハンコを押し、昼のニュースのトップになるのは、そういう時だけという地味な役職だ」

「外務副大臣になっても、全然お金がもうからない。法相になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない」

と発言した葉梨泰弘法相。

発言が問題になった瞬間、自民党幹部でさえ即刻辞任は免れないと判断した者が多かった。

ところが、岸田首相は葉梨法相の続投方針を示し続けた。

国会審議が紛糾し、法案審議に支障が出ることが避けられないことが判明して岸田首相は葉梨法相の更迭に踏み切った。

「疑惑のデパート」状況と化していた寺田稔総務相。

寺田氏の「政治とカネ」問題は本年8月の初入閣直後から続々と表面化していた。

自身による関係政治団体への貸付金600万円が政治資金収支報告書に不記載だったとする疑惑。

昨年の衆院選で公選法違反の運動員買収をしたのではないかとの疑惑。

地元の「寺田稔竹原後援会」(広島県竹原市)が故人を会計責任者とする同報告書を提出していた問題。

関係政治団体が受け取った「寺田稔」宛ての領収書11枚の筆跡が酷似し「不自然だ」との指摘されている疑惑。

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問題が次々に表面化した。

結局、寺田総務相も辞任に追い込まれた。

火種は尽きていない。

焦点は秋葉賢也復興相に移った。

昨年の衆院選期間中に「秋葉けんや」と書かれたたすきをかけた若者が街頭に立っている写真が野党によって提示された。

名前の上部に小さく「次男」と書かれていたとのこと。

秋葉氏は「指摘されて、すぐに外したと聞いている」と釈明した。

つまり、事実であることを認めた。

公職選挙法は「たすき」について、候補者本人が選挙運動のために用いる場合のみ許容するとしている。

「影武者」の「たすき」利用は公選法違反に該当する。

もとより、政治団体から地元事務所の賃料として母親と妻に政治資金が支払われていた疑惑が表面化していた。

さらに、内閣改造時の官邸への報告、自民党によるアンケート調査において否定していた世界平和統一家庭連合(旧統一協会)関連団体に会費などとして選挙区支部から支出があったこと、関連団体の会合に出席して挨拶したことなども野党から指摘を受けた。

岸田首相は秋葉復興相の続投を表明しているが、これも国会審議での追及を受けて更迭に追い込まれる可能性が高い。

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問題があるのかないのか。

事実関係の把握が第一。

問題ありとするなら迅速な更迭が必要。

「辞任ドミノ」が始動しており、政権末期の様相を強めているが、問題ある閣僚の更迭を決断できず、問題を長期化、拡大させることは内閣の体力をさらに失わせる。

岸田首相は「任命責任がある」と繰り返すが、責任を認めるなら、責任の取り方を明らかにする必要がある。

一部に「早期の内閣改造」という声があるが、ブラックジョークにしか聞えない。

この状況で内閣改造を実施すれば、再び振り出しに戻るだけ。

新たに大量の閣僚更迭劇が演じられることになるだけだろう。

問題はこれだけでない。

日本が直面する主要問題に適切な対応を示すことができていない。

旧統一協会の反社会的活動の問題が明らかにされ、旧統一協会に対する解散命令発出を要請することに関する問題。

旧統一協会の被害者を救済するとともに同じような問題の発生を防ぐための法整備。

円安、インフレ、景気低迷への対応。

コロナ大混乱を回避するための方策。

すべての面で適切対応が取られていない。

国民の側から内閣刷新を求める運動を拡大する必要がある。

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2022年11月26日 (土)

温暖化とコロナの真相

12月4日(日)午後1時半から、品川区荏原所在の「ひらつかホール」において、「温暖化とコロナの真相を探るシンポジウム」が開催される。

2022年12月4日(日)13時30分~16時30分

スクエア荏原 ひらつかホール
(東京都品川区荏原4-5-28)
「温暖化とコロナの真相を探るシンポジウム」

第1部基調講演 増田悦佐氏
「温暖化とコロナ 恐怖バブルフェイクの真実」
第2部パネル討論
植草一秀 青柳貞一郎 増田悦佐 山口雅之 黒川敦彦 一柳洋

参加費 1000円
問い合わせ窓口 E-mail:ondan567kai@gmail.com
https://bit.ly/3X8G284

コロナとウクライナと温暖化。

共通点がある

世に流布される論議に大きな力が加えられていること。

私たちの判断に重要な影響を与えるのがメディア。

従来の地上波、ラジオ、新聞というメディアに加えてインターネット上のニュース・ポータルサイト、SNSの影響力が増している。

これらのメディアの特徴、共通点は、カネの力が支配力に直結すること。

巨大な資金力を有する巨大資本が「カネの力」で情報空間を支配している。

だが見落としてはならないことがある。

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それは、巨大資本による情報空間の支配を支えているのが私たち市民の行動にある点だ。

「いまだけ、カネだけ、自分だけ」

という「三だけ教」に多くの人が冒されている。

コロナ騒動が広がった。

未知の疫病であるから警戒するのは当たり前。

リスク管理の鉄則は「最悪に備える」こと。

全貌が掴めぬ段階で強い警戒態勢を敷くことは当然のこと。

日本ではコロナを「死の危険性が高い感染症」である「第2類」相当に指定した。

このためにコロナが大騒動を引き起こした。

コロナは時間の経過とともに毒性を低下させている。

コロナの現状はインフルエンザ程度のリスクにとどまっている。

諸外国はすでにコロナの取り扱いをインフルエンザと同等に変更している。

ところが、岸田内閣はコロナの指定区分を第5類相当に変更することを拒み続けている。

第2類相当に維持することによって発生している巨大利権が最大の背景であると考えられる。

コロナはパンデミック騒動が広がる半年前に綿密な予行演習が行われていた。

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2019年10月18日にニューヨーク・マンハッタンのホテル・ザ・ピエールで「イベント201」なる会合が開かれた。

WHO、国連基金、世界銀行、米国疾病予防管理センター (CDC)、中国疾病予防管理センター(CCDC)などが共催するイベント。

最大の資金提供者とみられるのが「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」。

イベントの概要を伝えるダイジェスト版の動画は「コロナコンスピラシー」という単語で検索すれば閲覧できる。

https://www.youtube.com/watch?v=Lm0rvcpTgLM

半年後に現実するコロナパンデミックが予行演習されていた。

コロナの最大の特徴はパンデミックがワクチン接種キャンペーンに引き継がれたこと。

ワクチンキャンペーンを推進したのが「イベント201」の参画者だった。

ワクチン供給企業になったファイザーやモデルナに対する最大の資金提供者=出資者が「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」であると見られている。

世界規模のワクチン接種キャンペーンはワクチン供給メーカーの株価を暴騰させた。

このことによりワクチンメーカーへの出資者は法外な利得を手にした。

ウクライナの戦乱で巨大利得を手にしたのは米国の軍産複合体とエネルギー企業である。

世界規模の温暖化キャンペーンは欧州企業の利益のために創作された壮大なフィクションという側面が強い。

情報がコントロールされストーリーが創作される。

すべては巨大資本の利益極大化のため。

「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の「三だけ教」からの脱却が課題である。

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2022年11月25日 (金)

日本も十分に暗黒国家

日本という国の実態を洞察することが重要だ。

「価値観外交」という言葉がある。

自由、人権、民主主義、法の支配、市場経済。

価値観を共有する国との連携を強めてゆくというもの。

岸田文雄氏がひとつ覚えのように繰り返す。

主導するのは米国だ。

米国が掲げる価値観、思想、哲学が唯一絶対の正義。

この米国の価値観を世界に埋め込む。

必要があれば軍事力の行使も辞さない。

ウクライナでは親ロシア政権が二度にわたり転覆された。

いずれも米国が工作し政権転覆を図ったものと思われる。

2014年の政変は米国がウクライナ内のネオナチ勢力と結託して実行した暴力による政権転覆であったと判断できる。

政権転覆後のウクライナ非合法政府はロシア語系住民に対する人権侵害、虐待行為を展開した。

これにロシア語系住民が抵抗した。

結果としてウクライナ内戦が勃発。

このウクライナ内戦を収束するために制定されたのがミンスク合意である。

ウクライナ政府がミンスク合意を誠実に履行していればウクライナ戦乱は発生していない。

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「価値観外交」の「価値観」に含まれる「民主主義」の最重要点は「多様な価値観、思想、哲学の併存」を認めること。

「価値観外交」の実態は「民主主義」の否定そのものだ。

「価値観外交」は中国やロシアの思想、哲学、価値観を認めない。

権威主義、独裁主義と称して破壊の対象と位置付ける。

米国が掲げる「価値観外交」に金魚のフンのように付き従っているのが日本の現状。

「価値観外交」の核心は「自由」と「市場経済」にある。

弱肉強食の市場原理主義を埋め込むこと。

これが米国の目的だ。

その目的のためには武力の行使をも辞さない。

日本の実態が本当にロシアや中国よりも優れていると言い切れるか。

日本という国の実態を垣間見せているのが森友事件。

時価10億円の国有地がタダ同然の安値で払い下げられた。

安倍首相夫婦が密接な関係を有する学校法人に特別の便宜が図られた事件だ。

このこと自体が国に巨大な損失を与える背任事件だった。

安倍元首相は「自分や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と国会答弁で啖呵を切ったが、実際には安倍氏も安倍夫人も深く関わっていた。

財務省の佐川宣寿理財局長は公文書における森友事案と安倍氏夫妻の関わりを示す記述の改ざんを指揮命令したと見られる。

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刑法上の虚偽公文書作成罪に該当する刑法犯罪行為。

財務省近畿財務局の職員だった赤木俊夫氏が虚偽公文書作成を命令され、実行した。

虚偽公文書作成の事実が国会審議を通じて発覚したことを背景に赤木氏自死が生じた。

これらの事案について、安倍夫妻も財務省幹部も一切の責任を問われていない。

れっきとした刑法犯罪である。

すべての事案が無罪放免にされている。

かつてバブルの時代に銀行が放漫経営を行い、財務省からの天下り経営者が粉飾決算の罪で起訴されたことがあった。

この事件も財務省出身の判事を含む最高裁が無罪放免にした。

日本の刑事司法は完全に腐敗している。

三つの問題があることを指摘してきた。

第一は警察・検察に巨大すぎる裁量権が付与されていること。

第二は刑事司法手続きにおいて基本人権が守られていないこと。

第三は裁判所が法律の番人ではなく行政権力の番人に成り下がっていること。

赤木俊夫さんの妻雅子さんが起こした佐川宣寿元理財局長に対する1650万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は11月25日、雅子さん側の請求を棄却した。

裁判所は「佐川氏が謝罪や説明する法的義務がない」とした。

日本はロシアや中国のことを批判できる状況にない。

日本も暗黒であることを私たちは認識する必要がある。

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2022年11月24日 (木)

実効性ある被害者救済法制不可欠

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の高額献金問題などを受けて政府は被害者救済新法案と改正消費者契約法案の概要を示した。

政府提案に対して一斉に批判の声が挙がっている。

全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)は11月21日に、

「政府案は実態に即しておらずほとんど役に立たない。

正体隠しによる勧誘方法そのものを規制すべきだ」

との声明を発表。

教団の信者を親に持つ「宗教2世」らは11月23日、東京都内で記者会見し、政府が示した法案の概要では救済される範囲が限定的などとして

「被害者の声を聞いた上での再検討を求める」

と訴えた。

記者会見に参加した宗教2世の被害者は、概要が、個人を「困惑」させた場合に寄付の取り消しができるとしていることについて、

「信者は使命感から献金しており、法案の概要は実態(の問題点)から懸け離れている」

と指摘し、

「教団側に『これなら安全ですよ』と指南しているようで『統一教会救済法』だ」

と批判した。

共産党は政府提案の法案で

「霊感などの知識により、個人の不安をあおったり、現在の不安に乗じたりして献金が不可欠だと告げることを禁じる」

としたことについて、

「正常な判断ができない状態に乗じた勧誘を禁止する」ことを盛り込むべきとする党の考え方をまとめた。

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共産党は、マインドコントロール下では、「献金が不可欠だ」と告げることなどが多いわけではなく、「困惑させた場合に寄付の取り消しができる」としただけでは救済を図るうえで大きな問題があるとして

「正常な判断ができない状態に乗じた勧誘を禁止する」

などとすべきだとしている。

また、政府の概要が、法人が献金を勧誘する際、借金させたり、家を売らせたりまでして資金の調達を要求することを禁止するとしていることについて、工場や田んぼといった事業用資産や生命保険金など、重要な個人資産の処分も含むべきだと指摘している。

岸田内閣は今国会で被害者救済法を制定するとしているが政府提出案と関係者の要請との隔たりは極めて大きい。

「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は、

政府案が「法人」への寄付を規制の対象としていることについて、法人格がない「団体」や「団体の幹部個人」に対する寄付も過去に行われているなどとして対象に加えること、

「正常な判断ができない状態にあることに乗じた」勧誘を規制対象とするべき、

と主張している。

この点は共産党の主張とも重なる。

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形式的に立法が行われても実効性を伴わないなら意味がない。

被害者救済のための立法が被害者の救済につながらないなら立法する意味がない。

岸田首相がこの問題に本気で取り組む考えを有するなら被害者や弁護士連絡会の指摘を踏まえて法案修正に応じるべきだ。

岸田首相は旧統一協会に対する解散命令の発出を要請するスタンスを示している。

解散命令発出の要請について、当初は刑事上の不法行為を要件とするとしていたが、岸田首相は国会で追及を受けると一夜にして「民事上の不法行為」も解散命令発出要請の要件に該当すると答弁変更した。

旧統一協会の民事上の不法行為は多数認定されており、岸田内閣は速やかに解散命令発出要請に向けて手続きを進展させる必要がある。

最大の焦点は岸田首相に問題解決に向けての意思があるのかどうか。

かたちだけの立法でお茶を濁し、解散命令発出要請に向けて速やかに手続きを進めないなら、国民の不信は爆発するだろう。

岸田内閣の旧統一協会問題に対する対応は遅い。

安倍元首相と旧統一協会との関係に対する調査も行われていない。

総選挙に際して旧統一協会が自民党候補者に推薦を行い、自民党候補者が推薦確認書に署名した問題についても岸田首相は十分な調査を行う考えを示さない。

内閣支持率が3割を割り、各種調査で軒並み支持率下落が続いている。

まずは被害者救済に向けての立法作業が焦点になる。

岸田内閣が実効性ある立法を実行する姿勢を示さなければ早期退陣を免れない。

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2022年11月22日 (火)

自公と第二自公体制なら日本終焉

敗戦後日本の政治を支配し続けてきた米国。

自民党一党支配が持続してきた。

1993年と2009年に瞬間的に自民党が下野する局面が生じたが、たちどころに政権与党に復帰した。

背後に米国の意思が存在する。

対米隷属の自民党。

この自民党に権力を握らせるために米国が活動し続けてきた。

最重要の方策は野党分断。

野党勢力を分断してやれば、自公勢力の優位は揺るがない。

野党分断こそ日本支配継続を目指す米国の最重要戦術であり続けた。

1947年以降、米国の外交基本路線が「ソ連封じ込め」に転換した。

「反共政策」、「勝共政策」が米国外交路線の中核に据えられた。

このなかでの日本野党分断方策は、

「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」の分断だった。

野党勢力を分断してやれば国会議席獲得数において与党の優位は揺るがない。

この戦術が採用され続けてきた。

「反共政策による野党分断」が基本に置かれてきたのだ。

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この米国の戦術に沿って動く野党勢力がいかに多いことか。

対米隷属の野党勢力も日本政治を機能不全に陥れてきた主役の一角だ。

敗戦後一貫して共産党を含む革新勢力が力を保持し続けてきた。

「与野党伯仲」の時代も存在したし、2009年の鳩山内閣誕生に象徴される政権刷新が実現したこともあった。

日本における革新勢力の台頭は日本の支配者米国にとって脅威であり続けた。

旧統一協会は「反共政策」を掲げることにより韓国と日本での政治権力からの庇護を受けることに成功した。

背後で共働したのが韓国KCIAと米国CIAであったと思われる。

カルトとして異端視されていた旧統一協会は「勝共活動」によって政治との癒着関係を構築することに成功したと考えられる。

日本においては岸・安倍一族と癒着することによって自民党との癒着関係を構築するとともに、野党分断を目的とする行動も展開した。

1960年に創設された民社党にCIAの資金援助があったことは公開された米国外交文書によって確認されることになった。

民社党の支援母体として創設されたのが大企業御用組合連合の同盟である。

民社党・同盟は革新勢力を分断するために創設されたものと見ることができる。

この民社党・同盟と足並みを揃えて活動したのが旧統一協会系の国際勝共連合だった。

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旧統一協会に光が当てられることになったいま、私たちは敗戦後日本政治における旧統一協会と自民党との関係だけでなく、旧統一協会と民社党・同盟の関係をも明らかにしなければならない。

かつての民社党・同盟は反共活動を展開することにより、日本における革新勢力の台頭を抑止することに注力したと考えられる。

その系譜を引くのが現在の連合、国民民主、立憲民主である。

連合の主導権を握るのは連合6産別。

かつての同盟の系譜を引く勢力だ。

連合会長の芳野友子氏は富士政治大学校で勝共理論を吹き込まれたと考えられる。

富士政治大学校は同盟の研修機関であり、旧統一協会、国際勝共連合と深い関係を有する存在だった。

連合は勝共政策を声高に叫び、野党共闘に対する破壊工作を展開してきた。

その結果として昨年10月の衆院総選挙、本年7月の参院通常選挙で野党勢力が惨敗した。

日本政治支配の維持を目論む米国支配勢力が何を考えているのかを洞察しなければならない。

彼らの究極の目標は日本政治を自公と第二自公による二大政治勢力体制にすること。

反共政策を鮮明に打ち出した立憲民主党が維新に接近している。

立憲民主と維新の接近により野党の存在感が増すとの論評を示す分析者がいるが、米国支配勢力の意向を踏まえた論評だ。

日本政治を自公と第二自公による二大政治勢力体制にしてしまえば、米国による日本政治支配は永遠のものになる。

日本政治刷新を求める主権者にとって重要な存在は真正の革新勢力であって第二自公勢力ではない。

この点を踏まえ、右傾化路線をひた走る立憲民主党に見切りをつける時機が到来している。

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2022年11月21日 (月)

辞任ドミノから内閣総辞職へ

岸田内閣の辞任ドミノが止まらない。

「疑惑のデパート」状況と化していた自民党の寺田稔総務相が辞表を提出した。

寺田氏の「政治とカネ」問題は本年8月の初入閣以降に続々と表面化。

自身による関係政治団体への貸付金600万円が政治資金収支報告書に不記載だったとする疑惑、

昨年の衆院選で公選法違反の運動員買収をしたのではないかとの疑惑、

地元の「寺田稔竹原後援会」(広島県竹原市)が故人を会計責任者とする同報告書を提出していた問題、

関係政治団体が受け取った「寺田稔」宛ての領収書11枚の筆跡が酷似し「不自然だ」との指摘されている疑惑、

などが次から次に表面化してきた。

岸田首相は事実関係を早期に把握し、迅速に更迭を決断すべきだった。

岸田内閣では世界平和統一家庭連合(旧統一協会)との深い関りが明らかにされた山際大志郎経済再生担当相、

「法相は死刑執行のはんこを押すときだけニュースになる地味な仕事」などの発言を繰り返した葉梨康弘法相が、

ともに事実上更迭された。

寺田氏の事実上の更迭により、わずか1月に3人の閣僚が更迭される「辞任ドミノ」が生じている。

野党は同様に「政治とカネ」の疑惑を抱える秋葉賢也復興相を次の「標的」に据えて追及を強める方針。

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大手メディア世論調査による岸田内閣支持率は9月に3割を割り込んだ。

支持率が3割を割った内閣は10ヵ月以内に総辞職に追い込まれる。

これが、2006年発足の安倍晋三内閣以来、8代の内閣の実績だ。

例外は1例もない。

岸田内閣の支持率は下落トレンドを維持している。

毎日、時事以外の調査でも内閣支持率が3割割れ寸前の状況に移行している。

岸田首相の力量不足が鮮明になっている。

国を牽引する構想力、理想、哲学が乏しい。

状況の判断力が鈍い。

さらに、決断、行動が遅い。

これらを兼ね備えている。

山際大志郎氏と旧統一協会との関りは8月10日の内閣改造の段階で取り沙汰されていた。

山際氏は岸田首相に事実を報告せず内閣に残留したが岸田首相サイドの調査能力が疑われる。

内閣改造の段階で山際氏を排除しておくべきだった。

葉梨康弘法相の「死刑のハンコ」発言を確認した時点で、即刻更迭の判断を示すことができなかった。

問題の本質を掴むことができていない。

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寺田総務相は選挙事務を所管する総務省トップ。

その寺田総務相が公職選挙法や政治資金規正法に抵触する事案を多数抱えていた。

事実関係を把握して即時に更迭の判断を示さなかったことが間違いである。

今後、秋葉賢也復興相の疑惑に対する追及が強まり、秋葉氏も更迭されることになる可能性が高い。

問題を先送りして政権へのダメージを拡大している。

典型的な「負けパターン」に嵌っている。

岸田首相は昨年9月の自民党党首選で「分配問題が重要」と述べた。

岸田氏が提示したのは「新しい資本主義」。

資本主義の欠陥を直視し、その是正のために「分配」問題に斬り込む。

この姿勢で政策を断行していたなら評価は変わる。

日本経済が抱える最大、最重要の問題が「分配」=「格差」=「貧困」なのだ。

「分配」に斬り込む「初陣」として「金融所得課税見直し」に斬り込んだ。

初めの一歩に取り上げたのが「金融所得課税見直し」だった。

ところが、岸田氏はこの提案を直ちに取り下げた。

それだけではない。

「分配が重要」が「分配も成長も」に変わり、「ますは成長」に回帰した。

目玉の基本政策をわずかひと月も立たずに撤回した。

芯がない。

これでは政権の存在意義がない。

岸田内閣終焉は時間の問題に移行している。

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2022年11月20日 (日)

トランプツイッター復活の意味

米ツイッター社のオーナーになった実業家イーロン・マスク氏が、トランプ前大統領のアカウント凍結解除への賛否を問う利用者投票を実施した。

11月19日に締め切られた投票で賛成が多数となった。

マスク氏は投票結果を受けて「トランプ氏(のアカウント)は復活されるだろう」と述べ、実際にその後、凍結が解除された。

マスク氏のツイッター社買収の主目的の一つがトランプ氏アカウントの凍結解除にあったものと思われる。

人々の情報入手と判断形成に影響を与えるメディア。

メディアのあり方が問われている。

人々は情報空間に流布される情報の影響を受ける。

このことから、人々の判断に影響を与えるためにメディア情報を操作しようとする誘因が発生する。

かつては、新聞、テレビ、ラジオによる情報流布が最大の影響力を有したが、情報通信技術の変化によって、人々に影響を与える情報ツールとして各種ウェブサイトならびにSNSの重要性が急激に高まった。

ところが、各種ウェブサイトならびにSNSで流布される情報に統制がかけられている。

ツイッターやyoutubeにおいて、プラットフォームを提供する主宰者が、情報統制を激化させてきた。

その典型事例がコロナとトランプ大統領だ。

コロナではワクチンに疑問を提示する情報が統制の対象にされてきた。

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ジャパニーズ・ゴスペル・バンドであるHEAVENESEが公開してきた

「スパイク節」
https://bit.ly/3US1Ovj

「決まりじゃないのよ接種は」
https://bit.ly/3ELJgXS

などの替え歌楽曲はワクチンリスクを人々に知らせる上で極めて有用性の高いもの。

替え歌であるため、著作権上の問題が存在する可能性はあるが、youtubeやツイッターがワクチンに対する批判的見解に対して統制をかけてきたことは事実である。

日本でもワクチン接種後に異常事態が発生している。

厚労省が公表するワクチン接種後急死者数も驚くべき数に達している。

接種人数当たりの接種後急死者数で、新型コロナワクチンが季節性インフルエンザ予防接種の数百倍の数に達している。

しかも、新型コロナワクチンの場合、医師による報告義務の方法が変更され、接種後急死者の一部しか報告されていない。

季節性インフルエンザでは接種後死亡、入院、機能障害、機能障害の恐れのすべてに報告義務が課された。

しかし、新型コロナワクチンでは、「関連性が高いと医師が認める」場合だけが報告対象とされている。

医師が報告することに対して、これを抑圧する行動を厚労省や病院が取った事例も医師によって証言されている。

報告されている「副反応疑い」は氷山の一角であると見られる。

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また、季節性インフルエンザ予防接種では「副反応報告」と表現されていたが、この表現が新型コロナワクチンでは「副反応疑い報告」に名称変更された。

報告があってもあくまで「疑い」であって「副反応」そのものではないとの主張が垣間見られる。

より重大な事実は、ワクチン接種が広範に広がったことに連動して、日本の死者数が激増していること。

コロナ感染が広がった2020年の日本の死亡者数は前年比で8338人減少した。

ところが、2021年の死亡者数が前年比6万7745人増加した。

東日本大震災が発生した2011年の5万6054人を超えて戦後最大の死者数増加を記録した。

戦時下を除けば85年ぶりの死者数増加。

2020年と2021年の相違はワクチン接種の有無。

2021年初頭からワクチン接種が全国規模で実施された。

2022年8月までの死者数は前年比7万1460人の増加。

年率換算で前年比10万7190人の死者増加だ。

ワクチンが人体に重大な影響を与えていることが推察される。

テスラ氏がトランプ氏のツイッターアカウント凍結を解除したことは、こうした文脈で考えれば望ましいことだ。

私たちが留意しなければならないことは、私たちが接する情報が統制を受けているという事実。

情報統制の影響を受ければ判断が歪む。

その可能性が極めて高いことを知っておくことが重要になる。

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2022年11月18日 (金)

ウクライナが正義という虚構

ウクライナの真実に目を向ける必要がある。

11月15日にウクライナの隣国ポーランド領内にミサイルが着弾し、2人が死亡した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、その直後からこれをNATO加盟国に対するロシアの意図的な攻撃だと激しく非難。

ゼレンスキーは

「これは集団安全保障に対するロシアの攻撃だ!きわめて重大なエスカレーションであり、行動が必要だ」

と述べてNATOによる対ロシア軍事攻撃をけしかけた。

しかし、事実は異なると見られている。

ロシアのミサイルを迎撃しようとしたウクライナのミサイルがポーランドに着弾したと考えられている。

迎撃失敗と伝えられているが真相は異なる可能性もある。

ウクライナによる意図的な行動であった可能性を否定できない。

ここに至って、ようやくゼレンスキーの正体に対する疑念が表面化するに至っている。

プーチン、ゼレンスキー、バイデンの三者が主要登場人物。

悪の権化はバイデンとゼレンスキーである。

紛争解決に武力行使を用いた点でプーチンも批難されるが、悪の程度で言えばバイデン、ゼレンスキーがはるかに上回る。

そもそもの問題はウクライナにおいて極めて深刻な内部対立が存在し続けたこと。

ウクライナ語勢力とロシア語勢力がウクライナ国内に同居してきた。

ウクライナ国境線が合理的に規定されてこなかったことがそもそもの問題である。

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ウクライナ語を用い、カソリックのウクライナ人が主流を占める地域と、ロシア語を用い、ロシア正教のロシア人が主流を占める地域がウクライナ国内に併存してきた。

一方の勢力が他の一方の勢力を支配しようとすれば必ず分裂か戦争になる。

こう看破したのはキッシンジャー元米国務長官。

キッシンジャー氏はウクライナを分割して着地点を見出すしかないとの判断を示している。

冷戦終結に伴い、ウクライナが独立を果たしたのが1991年。

それ以後に31年の歴史しかない。

この31年間にウクライナで2度の政権転覆が挙行されている。

いずれも、米国が地下で工作し、親ロシア政権を親米政権に転覆したものである。

東側世界解体の実態とは、西側勢力による収奪でしかなかった。

国家制度の解体に乗じて巨大な収奪が行われた。

この収奪で巨大な富を奪取したのがオリガルヒ=新興財閥である。

ウクライナでも国家解体によって巨大な富が収奪された。

そのオリガルヒと結託したのが米国を支配する巨大資本勢力である。

ウクライナでは2004年と2014年に政権転覆が挙行された。

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米国はソ連封じ込め戦略の一環として、ウクライナの民族主義者を擁護してきた。

ウクライナ民族主義者はナチスドイツがウクライナ西部を占領した時代にナチスドイツに加担してユダヤ人虐殺などに参画した。

第2次大戦後にその戦争犯罪が追及されるべきだったが、米国が対ソ連戦略の一環でこのネオナチ勢力を擁護した。

2014年にヤヌコビッチ政権が暴力革命によって転覆されたが、その際に米国が連携したのがウクライナのネオナチ勢力である。

暴力革命によって樹立された非合法政府は直ちに「ウクライナ民族社会」の創設を宣言。

ロシア語系住民に対する人権侵害、虐待行為を本格化させた。

この暴挙に抵抗したのがロシア語系住民である。

クリミアでは住民が住民投票を実施してロシアへの帰属を決定した。

ドネツク、ルガンスク地方ではウクライナ非合法政府による軍事攻撃に抵抗する民族戦線が結成された。

この結果としてドネツク、ルガンスク地方において内戦状況が生み出されたのである。

内戦を収束するためにミンスク合意が制定された。

2015年のミンスク2はウクライナ、ドネツク、ルガンスク、ロシア、ドイツ、フランスの関与で制定され、国連安保理で決議された。

ドネツク、ルガンスクに高度の自治権を付与することが定められ、このことにより戦闘行為を終結することが定められた。

2019年4月に大統領に選出されたゼレンスキーはミンスク2の履行による東部和平確立を公約に掲げた。

ところが、その後、この公約を踏みにじり、ゼレンスキーはロシアとの軍事対決路線をエスカレートさせた。

その結果として本年2月24日以降のウクライナ戦乱が発生したのである。

このゼレンスキーが戦争の拡大と長期化だけをひたすら推進している。

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2022年11月17日 (木)

温暖化とコロナの真相究明シンポ

コロナとウクライナと温暖化。

共通点は何か。

共通点はひとつの見解だけが「正論」として流布されていること。

「反論」が許されない点に共通点がある。

「コロナ」で強調されているのは「ワクチン」。

多くの関係者が「ワクチン」推奨の大合唱を演じる。

ウクライナでは「ロシア=悪魔、ウクライナ=正義」の図式だけが流布される。

「ロシアも悪いがウクライナも悪い。一番悪いのは米国だ」

という真正の「正論」が存在するが批判を浴びる。

地球温暖化はCO2によるものでCO2の排出削減が人類の最重要課題。

CO2に温室ガス効果があることは事実だとしても地球の表面温度を決定する要因はCO2だけではない。

地球の表面温度とCO2量との間には相互の連動関係も存在する。

CO2量が地球の表面温度変化の原因である側面と結果である側面とが併存する。

よく知られていることは太陽活動の変化が地球の表面温度に影響を与えること。

地球の表面温度は地球の歴史の中で大きく変化してきた。

これらを総合的に考察しなければ地球の表面温度変化を正確には分析できない。

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しかし、世界の情報空間において、特定の見解だけが「正論」として流布されている。

「反論」が許されない。

このような情報の偏りが生じる場合、裏側に「人為」の力が働いていることを疑うのが正しい姿勢である。

「人為」の力は「カネの流れ」と直結している場合が多い。

「コロナ」に連動してどのような「カネの流れ」が生じたのか。

はっきりしていることは「ワクチン」と「医療」に巨大なカネが流れたこと。

想像を絶する規模のカネが流れている。

多くの人間が「カネの流れ」に群がる。

テレビに登場する人物の人相を見れば、およその察しはつく。

コロナ騒動のはじめから「ワクチン」を叫び続けて大学教授の地位まで手にした者もいる。

ウクライナの戦乱で得をしたのは誰か。

米国ではウクライナ戦乱で軍産複合体に巨大な利得が転がり込んだ。

米国のエネルギー産業はロシアに代替して欧州向けエネルギー供給の主役に躍り出た。

バイデン大統領は支持率暴落に歯止めをかけることに成功した。

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ウクライナ利権疑惑を封殺することも目論んでいる。

CO2排出を削減する技術に世界の巨大な「カネの流れ」が呼び込まれている。

WEF(ワールド・エコノミック・フォーラム)が創作するムーブメントが世界の投資資金の流れを主導する。

このなかで掲げられているのがCO2排出削減、SDGs、ESG投資だ。

巨大な「カネの流れ」が誘導されて欧米巨大資本がその利得を手にしている。

日本はフクシマ原発事故を経験している。

CO2のリスクと原発事故のリスクを正当に比較したことがあるのか。

CO2に比べて原発リスクはより重大であり、より切迫したもの。

日本は世界最大の地震大国。

1500ガル以上の地震動が頻発する国である。

東京電力柏崎刈羽原発の例外を除き、すべての日本の原発の耐震設計基準が1000ガルを下回るなかで、原発再稼働が全面推進されている異常。

12月4日(日)午後1時半から、品川区荏原に所在する「ひらつかホール」において、「温暖化とコロナの真相を探るシンポジウム」が開催される。

2022年12月4日(日)13時30分~16時30分

スクエア荏原 ひらつかホール
(東京都品川区荏原4-5-28)
「温暖化とコロナの真相を探るシンポジウム」
第1部基調講演 増田悦佐氏
「温暖化とコロナ 恐怖バブルフェイクの真実」
第2部パネル討論
植草一秀 青柳貞一郎 増田悦佐 山口雅之 一柳洋
参加費 1000円
問い合わせ窓口 E-mail:ondan567kai@gmail.com

https://bit.ly/3X8G284

私たちの目の前にある素朴な疑惑を考える一助にしていただきたい。

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2022年11月16日 (水)

日本経済超停滞を招いた主犯

日本経済の停滞が深刻だ。

11月15日に発表された2022年7-9月期の実質GDP成長率は年率換算で前期比1.2%減少した。

4四半期ぶりのマイナス成長になった。

日本の実質GDPがピークを記録したのは2019年4-6月期。

年率表示で557.6兆円だった。

これ以降、この水準を上回ったことが一度もない。

理由は単純明快。

2019年10月に消費税増税が実施されたこと。

アベノミクスの8年間に2度の消費税増税が実施された。

2014年4月に消費税率は5%から8%に引き上げられた。

その消費税率が2019年10月にさらに10%に引き上げられた。

消費税率は2倍になった。

消費税率が10%に引き上げられることを受けて日本経済は不況に転落した。

日本経済は2018年10月から景気後退に陥ったのである。

消費税増税で日本経済が不況に転落したタイミングでコロナショックが日本を襲った。

日本の実質GDPは2020年4-6月期に500.6兆円に急減した。
                  実質GDP推移
Gdp111522

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コロナショックを背景に強力な財政金融政策が実施された。

先鞭を付けたのは米国。

トランプ大統領が200兆円規模の財政支出追加を決定。

FRBはFFレートを1.5%水準から一気にゼロ水準に引下げた。

無制限、無尽蔵のコロナ融資も実行された。

日本でも無担保・無利子の融資がばらまかれた。

財政金融政策の総動員によって日本経済は改善したが、実質GDPは2022年4-6月期に545.3兆円に戻した後、7-9月期には543.6兆円に再減少した。

コロナ前の2019年4-6月期の557.6兆円の水準を回復していない。

コロナショックが発生する前に日本経済が消費税増税不況に陥っていたことを見落とすことはできない。

この消費税の巨大負担が日本経済を低迷させている主因になっている。

2021年度の法人企業の内部留保資金が516兆4750億円に達したことが公表された。

巨大な資金を企業が溜め込んでいる。

この法人内部留保に課税してはどうかとの提案がある。

これに対してすかさず出てくる反論が「二重課税論」だ。

法人の内部留保資金は法人課税後の利益処分の一形態である。

税金を払った後の内部留保に課税すれば課税が二重になるとの批判が生じるわけだ。

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しかし、同じことは消費税にも言える。

消費税を払う原資は個人の可処分所得。

働いて得た賃金から労働者は所得税等を支払う。

所得税等を支払った残余が可処分所得だ。

この課税後所得で買いものをすると、再び税金を取られる。

これもれっきとした二重課税なのである。

消費すると税金をむしり取られるのだから消費税は「消費懲罰税」に名称を変更するべきだ。

消費をすると懲罰が課せられる。

これでは人々は可能な限り消費を抑制しようと努めるだろう。

消費が落ち込めば景気が悪くなる。

生産した生産物の振り向け先の最大費目が個人消費だ。

個人消費が切り詰められれば販売は不振に陥り、生産活動は停滞する。

このために消費税大不況が広がっているのだ。

ここに追い討ちをかけているのがインフレだ。

日本のインフレ率も消費者物価指数で前年比3%に到達した。

賃金が上がらず物価だけが上がる。

実質賃金が減少している。

実質賃金が減るのだから消費が減退するのは当然のこと。

この日本経済大不況を導いているのが岸田内閣と黒田日銀である。

岸田内閣と黒田日銀の経済政策失敗の責任を追及しなければならない。

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2022年11月14日 (月)

原発稼働推進する愚かな人々

日本政府は原子力緊急事態宣言を解除していない。

原子力緊急事態宣言は2011年3月11日に発出された。

東日本大震災、津波災害により、東京電力福島第一原子力発電所は全署停電=ステーション・ブラックアウトに陥った。

全電源を喪失した。

原発が電源を喪失すれば原子炉を冷却することができなくなる。

2011年3月11日の早い段階で原発メルトダウンが想定された。

事態を受けて政府は原子力緊急事態を宣言した。

この原子力緊急事態宣言をいまなお解除できていない。

一般公衆の被曝上限は年間線量1ミリシーベルト以下と定められている。

ところが、福島の被災地では年間線量20ミリシーベルトの被曝が許容されている。

累積線量100ミリシーベルトの被曝で、がん死リスクが有意に上昇することが確認されている。

年間線量20ミリシーベルトの被曝を5年続ければ、累積線量は100ミリシーベルトに到達する。

法律が定める被曝上限を超える被曝が放置されている。

2011年の原発事故から11年の時間が経過したが、日本は問題をまだ解決できていない。

フクシマ原発事故によって「原発絶対安全神話」は崩壊した。

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「核燃料は5重の防護壁に守られ、打ち破られることはない」

との「絶対安全神話」が提示されていたが、いとも簡単に「絶対安全神話」は崩壊した。

原発が電源を失えば核燃料を冷却することが不能になり、原発が暴走する。

フクシマ原発事故は多くの奇跡的偶然が重なり、過酷事故を免れたが、この奇跡的偶然が発生していなければ、その被害は想像を絶するものになっていた。

同種の事故が発生する恐れが存在する。

最大の問題は原発の耐震性能が低いこと。

地震の揺れの強さに対する耐震性能が不足している。

福島事故以前、日本の原発の耐震設計基準はほとんどが400ガル程度に定められていた。

福島事故を受けて基準が引き上げられたが、それでも耐震設計基準は450ガルから800ガルの水準までしか引き上げられていない。

しかし、日本では1500ガルを超える揺れの地震が頻発している。

その1500ガルを超える揺れは日本列島のすべての場所で発生する可能性がある。

日本の原発の耐震設計基準が400ガル程度に定められていたのは、かつて、関東大震災の震度が7で、ガル数は350ガルないし400ガル程度だと思われていたことによる。

100年に一度、1000年に一度しか発生しないような巨大地震でも、揺れの強さを示すガル数は400ガル程度と考えられていた。

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この前提の上に、400ガル程度の耐震設計基準で原発が建造された。

ところが、この前提が事実とかけ離れていることが判明した。

現在では震度7が1500ガル以上に相当することが判明しており、しかも、1500ガルを超える地震動が頻繁に観測されていることが明らかになっている。

阪神淡路大震災を契機に全国に多数の地震計が置かれるようになり、地震の正確なガル数が計測されるようになった。

その結果、1500ガルを超える地震が頻発している事実が明らかになった。

しかし、日本政府はほぼすべての原発耐震設計基準を700ガル以下に留めたままである。

強い揺れの地震が原発を襲い、原発が電源を喪失して過酷事故を引き起こす可能性が存在する。

原発の停止、廃止が必要だ。

ところが、岸田内閣は原発を停止するどころか、再稼働を推進する姿勢を示す。

フクシマの事故を経験しながら、同じ過ちを繰り返す方向に行政を運営することは万死に値すると言って過言でない。

福井地方裁判所の樋口英明裁判長(当時)が大飯原発の耐震設計基準が不十分であることを理由に運転差止命令を発したのは当然のことだった。

誰が判断しても分かる論理だ。

それにもかかわらず、原発を推進する人々がいる。

原発マネーに目がくらんだ人々。

問題は日本国民がどう判断するのかだ。

フクシマの事故を絶対に繰り返さない。

こう考えるなら、耐震設計基準が不十分な原発を稼働させることをやめさせることが必要。

国民が判断し、政治にやらせなければならない。

国民の責任が問われていることを忘れてはならない。

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2022年11月13日 (日)

解党に邁進増税推進立民

岸田内閣の支持率が3割りを割り込み、政権末期の様相を強めている。

8月10日の内閣改造で岸田文雄首相は山際大志郎経財相を留任させた。

しかし、この時点で山際氏と旧統一協会の深い関わりは指摘されていた。

旧統一協会との関係をチェックして組閣に臨んだはずで、この時点で山際氏の閣僚残留を見送るべきだった。

岸田文雄氏は岸田派の葉梨康弘氏を法務相に起用した。

その葉梨法務相が「法相は朝、死刑のハンコを押し、昼のニュースのトップになるのは、そういう時だけという地味な役職だ」の発言を繰り返していた。

受けを狙って同じフレーズを自己紹介の常套句として繰り返していたようだ。

死刑は国家による殺人。

「一人の命は地球よりも重い」

と表現されてきた。

一人の命を国家が奪う。

「死刑」を受け狙いのジョークに使って平然としている人物に法相を委ねたことに対する責任が存在する。

岸田内閣では寺田稔総務相に政治資金問題が次々判明している。

秋葉賢也復興相も「政治とカネ」の問題が指摘されている。

杉田水脈総務大臣政務官は10月20日、ジャーナリストの伊藤詩織氏に対する中傷投稿に杉田氏が「いいね」を押したことを侮辱行為と判断され55万円の賠償を東京高裁に命じられている。

月刊誌でLGBTなど性的少数者を「生産性がない」と寄稿したことについての責任も問われている。

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岸田首相の任命責任が問われる問題が山積している。

野党が岸田内閣に対する攻勢を強めるべき局面だが、野党に対する主権者の支持が広がっていない。

与党以上に主権者の野党に対する支持が勢いを失っている。

とりわけ深刻な状況に直面しているのが立憲民主党。

旧民主党=旧民進党の「立民+希望」、「立民+国民」の比例代表選挙絶対得票率(全有権者数に対する得票数の比率)推移は以下の通り。

2017年衆院選 20.0%

2021年衆院選 13.7%
(立民11.2%、国民2.5%)

2022年参院選  9.4%
(立民6.4%、国民3.0%)

立憲民主党得票率の激減が顕著である。

自民党得票率推移は以下の通り。

2017年衆院選 17.9%

2021年衆院選 19.4%

2022年参院選 17.4%

立憲民主党が急激な衰退を示していることが鮮明だ。

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昨年10月の衆院総選挙時に立憲民主党代表を務めていた枝野幸男氏が11月12日にさいたま市内で講演し、昨年10月の衆院選での惨敗について、

「敗軍の将として、あれ(消費減税を訴えたこと)が敗因の大きな一つだ」

と述べた。

立憲民主党が衆院選で消費税減税を公約に掲げたことについて枝野氏は、

「政治的に間違いだったと反省している」

と述べた。

さらに、次期衆院選の選挙公約では「見直すべきだと思っている」との見解を示した。

選挙惨敗の要因も分析することができていない。

昨年10月衆院選での立憲民主党惨敗は予測通りだった。

その要因を選挙前に指摘した。

衆院選で立憲民主党が惨敗したのは野党共闘を破壊したためである。

枝野氏は衆院選選挙期間中に次のように発言した。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。」

共産党を含む野党共闘を否定し、共闘の対象は国民民主党と連合であるとした。

野党共闘を支持する主権者は一斉に立憲民主党支持から離反した。

その結果として立憲民主党は大惨敗した。

本年7月参院選で立憲民主党は野党共闘を否定する路線をより鮮明にした。

その結果として、さらに大惨敗を演じた。

事実を事実として受け止めることのできない政党に未来が開けることはないだろう。

主権者は立憲民主党からの離脱を明確に決意するべきときが来ている。

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2022年11月12日 (土)

政権末期様相強める岸田内閣

岸田内閣の迷走が加速している。

内閣支持率が3割を割り込んだ内閣は10ヵ月以内に消滅する。

2006年発足の第1次安倍内閣以来、8代の歴代内閣で例外は存在しない。

岸田内閣の不支持率は5割を超えている。

週末にはNHKが世論調査を実施する。

内閣支持率の続落が避けられない。

岸田内閣の転換点になったのは7月14日。

岸田首相は安倍晋三元首相の国葬実施を決めた。

何も決めない、何も決められない岸田首相が初めて独断専横で決定した。

この決定を契機に岸田内閣の凋落がつるべ落としに始まった。

国葬に法的根拠がない。

安倍晋三氏銃殺事件の背景に旧統一協会問題がある。

旧統一協会と自民党との深く強い癒着関係の中核に安倍晋三氏が位置していた。

国会での審議に付すこともなく、根拠法を整備することもなく、岸田首相は安倍元首相国葬決定を強行。

批判が拡大しても立ち止まることをしなかった。

8月10日に内閣改造を前倒しして、旧統一協会との関係遮断を印象付けようとしたが、旧統一協会と深く癒着した山際大志郎経財相が大臣ポストに居座った。

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山際経財相を早期に更迭するべきだったが、岸田文雄首相は最後まで山際氏の続投を指向した。

葉梨康弘法相が「法務大臣は死刑のはんこを押すときだけニュースのトップになる地味な役職」と発言した瞬間に、法相更迭を決断するべきだった。

岸田文雄氏は葉梨法相の続投を国会で宣言したが、その直後に続投を断念した。

辞任ドミノが始動している。

政治資金問題が明るみに出たている寺田稔総務大臣、事務所費問題が指摘されている秋葉賢也復興大臣の辞任も秒読み段階に移行している。

岸田内閣で総務大臣政務官に起用された自民党の杉田水脈議員は10月26日に総務大臣政務官として国会で初めて答弁した。

東京高裁が10月20日にジャーナリストの伊藤詩織氏に対する中傷投稿に杉田氏が「いいね」を押したことを侮辱行為と判断して55万円の賠償を命じたことに関して質問されたが、

「係争中の案件であるため回答は控えたい」

「今後の対応を検討している」

と繰り返した。

質問者が「《枕営業の失敗》とか《相手をレイプ魔呼ばわりした卑怯者》など、心ないツイートに25回もいいねしているわけです。どういう気持ちを受けるか想像できなかったのですか?」

と質問しても、

「係争中であるので答弁を差し控える」

の一点張りだった。

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質疑では、総務省が取り組んでいる、SNSの誹謗中傷対策キャンペーン「#NoHeartNoSNS(ハートがなけりゃSNSじゃない!)」について、

「ご存じですか?」

の質問が提示されたが、杉田氏は

「申し訳ございません。存じ上げません」

と答弁。

質問者が「大丈夫ですか? 総務省がやっているもので、SNSで誹謗中傷が広まらないようにというアクションです。政務官ですよね?」

と追及すると、杉田氏は、

「すみません。その質問、通告をいただいておりませんので」

と答弁した。

杉田氏は、月刊誌でLGBTなど性的少数者を「生産性がない」と寄稿したことについての責任も問われている。

杉田氏を総務大臣政務官に起用したのも岸田文雄首相である。

問題が発覚するたびに岸田首相は

「任命責任を感じている」

と表明するが、「任命責任を感じている」なら、その責任をかたちとして表さなければ意味がない。

「任命責任を感じている」とだけ繰り返して何もしなかった安倍晋三氏と何も変わらないということになる。

辞任ドミノは今後も持続する。

岸田内閣終焉の時期が刻々と迫ってきている。

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2022年11月10日 (木)

死刑を地味な事務処理とする感覚

自民党の葉梨康弘法相が11月9日、東京都内で開かれた同党の武井俊輔外務副大臣のパーティーで、

「法相は朝、死刑のハンコを押し、昼のニュースのトップになるのは、そういう時だけという地味な役職だ」

と述べた。

さらに、

「今回はなぜか旧統一教会の問題に抱きつかれ、解決に取り組まないといけないということで、私の顔もいくらかテレビに出るようになった」

「外務省と法務省は票とお金に縁がない。

外務副大臣になっても、全然お金がもうからない。法相になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない」

とも発言した。

死刑執行という重大な行政。

自民党の歴代法相が命の重みをまったく理解していない。

2018年7月5日夜、自民党議員数十人が宴会を開催した。

西日本各地に大雨警報や土砂災害警戒情報、避難指示・勧告が出されていたさなかの宴会だった。

宴会は「赤坂自民亭」によるもので多くの議員が宴会に顔を連ね、写真がSNSで拡散された。

宴会には安倍晋三首相、上川陽子法相も出席。

笑顔で親指を立てる参加者の写真が流布された。
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翌7月6日にオウム真理教元幹部7名の死刑が執行された。

死刑執行命令書に署名したのは上川陽子法相だ。

上川氏も赤坂自民亭で笑顔で親指を立てて写真に収まっている。

2010年時で死刑廃止国(10年以上死刑を執行していない事実上の廃止国を含む)は139か国。

死刑存置国は58ヵ国。

世界の3分の2が死刑を廃止ないし停止している。

死刑存置国の中で実際に死刑を執行している国は2009年が19ヵ国、2010年が23ヵ国。

死刑廃止が国際的潮流。

国際人権(自由権)規約第6条は、「生命に対する権利」の保障を定め、死刑制度は廃止することが望ましいことを示している。

日本に対しても死刑執行停止を求める国連拷問禁止委員会勧告(2007年5月)や国連人権理事会審理(2008年5月)がなされている。

国際人権(自由権)規約委員会は、日本の人権状況に関する審査の総括所見(2008年10月)において、「締約国は、世論調査の結果にかかわらず、死刑の廃止を前向きに検討し、必要に応じて、国民に対し死刑廃止が望ましいことを知らせるべきである」と述べている。

死刑については、免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件という4件の死刑判決が再審により無罪となったことからも明らかなように、常に誤判の危険を孕んでいる。

誤判であった場合に死刑が執行されてしまうと取り返しがつかないという根本的な欠陥がある。

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また、死刑に直面している者に対し、被疑者・被告人段階あるいは再審請求の段階における十分な弁護権、防御権が保障されておらず、執行に至る処遇の段階でも死刑確定者の人権保障の面で多くの問題を抱えている。

日本国憲法は

〔拷問及び残虐な刑罰の禁止〕
第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

という条文を置いている。

最高裁は1948年3月12日判決で、

「現代多数の文化国家におけると同様に,刑罰として死刑の存置を想定し,これを是認したものと解すべきである (中略)死刑は,まさに窮極の刑罰であり,また冷厳な刑罰ではあるが,刑罰としての死刑そのものが,一般に直ちに同条にいわゆる残虐な刑罰に該当するとは考えられない。」

「ただ死刑といえども,他の刑罰の場合におけると同様に,その執行の方法等がその時代と環境とにおいて人道上の見地から一般に残虐性を有するものと認められる場合には,勿論これを残虐な刑罰といわねばならぬか

ら,将来若し死刑について火あぶり,はりつけ,さらし首,釜ゆでの刑のごとき残虐な執行方法を定める法律が制定されたとするならば,その法律こそは,まさに憲法第36条に違反するものというべきである。」

とした。

74年前に示された最高裁判断がいまも大手を振ってまかり通っている。

「京都から死刑制度の廃止をめざす弁護士の会」
https://bit.ly/3UqX2o7

は次のように指摘する。

「死刑制度は、生命を奪うことにより、人を永遠に社会から排除します。

まず、そのように人の存在を全否定する点において、死刑制度はそれ自体極めて残虐な刑罰と言いえます。

そして、死刑の執行は、どのような執行方法をとったとしても残虐です。

殺人事件において、その殺害方法に残虐でない方法がないのと同じく、生命を奪う死刑制度にも残虐でない執行方法はありません。」

死刑もれっきとした「殺人」。

この「殺人」を「ハンコを押す地味な仕事」などと述べる人物に死刑執行の最高責任を委ねてよいわけがない。

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2022年11月 9日 (水)

教育基本法改悪と旧統一協会

2017年1月6日に

「家庭教育への介入は思想及び良心の自由の侵害」
https://bit.ly/3Ckh9y9

「国家が家庭教育を統制する家庭教育支援法案」
https://foomii.com/00050

と題するブログ記事、メルマガ記事を掲載した。

記事では、2017年の通常国会に安倍内閣が「家庭教育支援法案」を提出する可能性について論じた。

記事から一部を引用する。

「家庭教育支援法案は、国家が家庭教育に介入するための法案である。

戦時下に発令された「戦時家庭教育指導要綱」(母の戦陣訓、1942年5月)と重なるものである。

「家庭教育の重要性を唱え、家庭の教育力の低下を指摘し、国家が家庭教育を支えなければならないとするロジックは完全に共通している」(月刊FACTA)

のであり、安倍政権が日本を戦前の大日本帝国憲法下の日本に誘導しようとしていることがはっきりと読み取れる。」

「そもそも家庭教育は「親の権限(親権)」で行われるものであり、親の子どもに対する「教育権」に基づくものである。

親以外の第三者が決定し、強制するものでない。

同時に重視されるべきは「子どもの権利」であり、親だから子どもに対して何でも強制、要求できるものでもない。」

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「「子どもの権利・基本的人権」は守られなければならない。

日本国憲法においては、基本的人権の尊重がすべての基本であり、家庭教育への国家の介入は、この大原則に反するものである。

安倍政権は2006年に教育基本法を定め、

第1条に教育の目的として、

(教育の目的)
第一条 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

と定め、第10条に

(家庭教育)
第十条 父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。

2 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

と規定した。

国家が家庭教育に介入する仕掛けを盛り込ませていた。

これを具体化するのが「家庭教育支援法案」であり、

「国家のための国民」

を養成する最重要の単位として「家」を位置付け、親に「国家のための国民」を養成することを強要するものである。

これらの考え方、措置が、日本国憲法が保障する基本的人権を侵害することは明らかであり、憲法違反の法令を制定することは断じて許されない。」

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家庭教育支援法案においては、

「国家及び社会の形成者として必要な資質が備わるようにする」ことの必要性が掲げられるが、どのような思想・哲学によって子の教育を行うかについて国家が介入することは、「思想及び良心の自由」を侵害するもの。

教育基本法は第1条で、教育の目的として

「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」

と定めている。

戦前における家庭教育振興を念頭に置く家庭教育推進の姿勢であると考えられる。

1901年に「愛国婦人会」が創設され、1930年に「大日本連合婦人連」が、1932年に「大日本国防婦人会」が創設されている。

後二者は1930年の文部大臣訓令「家庭教育振興に関する件」に関わるもの。

三つの婦人団体は軍事援護、愛国貯金などを推進する国策機関であったと言ってよい。

政府は1938年2月に、「家庭報告三綱領・実践14項目」を発表し、皇民教育を全面に出して国民生活を隅々まで監視の対象に置いた。

さらに、1942年5月には「戦時家庭教育指導要綱」(母の戦陣訓)を発表している。

安倍内閣が国家による家庭教育への介入、復古主義への回帰の裏側に旧統一協会(世界平和統一家庭連合)の強い働きかけがあったと見られている。

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2022年11月 8日 (火)

バイデン・スタグフレーション

バイデン政権の2年間についての評定が下される。

11月8日、米国中間選挙が投票日を迎えた。

世論調査はバイデン民主党の劣勢を示している。

全議席が改選される下院では過半数議席は共和党が確保する見通し。

100議席のうち、35議席のみ改選となる上院では過半数をめぐり共和、民主両党が拮抗する。

しかし、上院でも共和党が過半数議席を確保する可能性が浮上している。

中間選挙で共和党が勝利すればバイデン大統領の前途に暗雲が広がる。

バイデン氏の生年月日は1942年11月20日。

今月下旬に80歳になる。

2年後の2024年11月には82歳。

トランプ元大統領の生年月日は1946年6月14日。

トランプ氏も現在76歳の高年齢だが、バイデン氏よりは4歳年下。

トランプ氏の足取りは軽く、バイデン氏の足取りは覚束ない。

バイデン大統領再選の道のりは極めて厳しい。

これまでの議会は民主党が多数を握っていた。

上院では勢力拮抗だったが議長を副大統領が務めるため、民主党主導の議会運営を実現できた。

民主党は議会で昨年1月の連邦議会襲撃事件に関する広範な調査を実施したほか、中絶、医療、投票権などのテーマで公聴会を開いてきた。

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しかし、議会主導権が共和党に握られれば様相は一変する。

民主党が主導権を握る議会では、政府機関閉鎖や国債デフォルトのリスク表面化が回避されてきた。

しかし、大統領所属政党が議会少数派に陥る場合、議会が年次歳出法案を承認せず、政府機関が一部閉鎖される事態が発生しやすくなる。

また、政府が予算を執行するには国債発行による財源調達が必要だが、政府債務上限の天井は低く、新たな国債発行による財源調達のためには債務上限を引き上げる議会承認が必要になる。

大統領所属政党が議会多数勢力でない場合、債務上限引上げ法の成立可否が綱渡り状況に陥ることが多い。

大統領府と議会との緊張関係が急激に高まることになる。

選挙には「まさか」という名の坂が付いてくることがあるから予断を持つことはできないが、中間選挙後に米国政治情勢が一変することは十分に考えられる。

共和党の前大統領ドナルド・トランプ氏が早期に次期大統領選への出馬意思を表明するとの憶測も広がっている。

共和党が中間選挙で勝利し、トランプ氏が大統領選出馬表明をする場合、バイデン氏は次期大統領選への意思表示を迫られることになる。

バイデン氏とすれば再選断念に追い込まれる事態を回避したいだろうが、選挙結果によっては外堀を埋められてしまう可能性もあるだろう。

中間選挙は2022年の最重要政治イベントになる。

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現在の世界経済を覆う暗雲の正体は「バイデン・スタグフレーション」。

物価上昇=インフレ-ションと景気悪化=スタグネーションの同時進行をスタグフレーションと呼ぶ。

世界経済を襲っている経済現象がスタグフレーションだ。

スタグフレーションを加速させる主因になったのがウクライナ戦乱である。

このウクライナ戦乱は回避可能なイベントだった。

ウクライナ東部のドンバス地域で内戦が生じた。

この内戦を収束するためにウクライナとロシア、ドネツク・ルガンスク両地域、さらにフランス、ドイツが関与して「ミンスク合意」が制定された。

ドネツク・ルガンスク両地域に高度の自治権を付与することで内戦を収束させることで決着が付いた。

ウクライナ政府がこの合意を誠実に履行していれば問題は解決した。

ところが、ウクライナ政府がミンスク合意を踏みにじった。

ウクライナの背信行為を裏側で誘導したのがバイデン政権である。

バイデン大統領はウクライナにミンスク合意を一方的破棄させて、ロシアの軍事行動を誘発したと言える。

米国軍産複合体の利益のために戦乱が意図的に創出されたものと言える。

資源価格は急騰し、各国インフレ率が急激に上昇した。

インフレ進行が強度の金融引締めを生み出し、世界経済の下方屈折がもたらされようとしている。

戦争拡大推進のバイデン大統領の影響力低下は世界にとっての朗報になる。

中間選挙がウクライナ情勢に対して大きな影響を与える側面を見落とせない。

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2022年11月 6日 (日)

接種済感染者野放しの旅行支援

日本の死者数増加に歯止めがかからない。

人口動態調査によると2020年の日本の死亡者数は前年比8338人減少した。

コロナ感染が広がった2020年の死亡者数は前年比で8000人以上も減少した。

ところが、2021年の死亡者数は前年比6万7745人増加した。

東日本大震災が発生した2011年の5万6054人を超えて戦後の既往最高になった。

戦時下を除いて85年ぶりの死者数増加になった。

2020年と2021年の相違は何か。

2020年はワクチン接種が行われていない。

2021年はワクチン接種が全国規模で実施された。

ワクチン接種が広がった2021年の死亡者数が激増したのである。

2022年は8月の数値までが速報値で公表されている。

1月から8月までの死亡者数増加は7万1460人。

年率換算すると10万7190人に達する。

死亡者数が85年ぶりに激増した2021年を上回り、前年比10万人以上の死者数増加が計上される勢いだ。

要因として考えられるのがワクチン接種。

ワクチン接種が重大な問題を引き起こしている疑いを否定できない。

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専門家はワクチンを接種した人がコロナ感染すると、免疫暴走が生じやすくなる可能性を指摘している。

高名な免疫学者である荒川央氏は著書

『コロナワクチンが危険な理由』
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で次のように指摘する。

1)遺伝子ワクチンである
遺伝子ワクチンは現在まだ研究途上の実験段階で、人間用に大規模で遺伝子ワクチンが接種されるのも史上初

2)自己免疫の仕組みを利用している
ワクチン接種以降は自分の細胞がウィルスの一部分を細胞表面に保有する事になる。
体内の抗体が攻撃するのはウィルスだけではなく自分の細胞も

3)コロナワクチンは開発国でも治験が済んでいない
どのコロナワクチンもFDA の承認を受けていない

4)ウィルスは免疫利用で感染=ワクチンが効くと限らない
コロナウィルスに抗体を持つ人はコロナウィルスによりかかりやすく感染した場合、ウィルスの症状が暴走しやすくなる

5) スパイクタンパクの毒性がわからない
スパイクタンパク発現細胞がACE2発現細胞と融合し問題を起こす可能性

6)不妊、流産を起こす可能性がある
脂質ナノ粒子が最も蓄積する場所の1つが卵巣

7) ワクチン接種者が被害者だけでなく加害者になる可能性
ワクチン接種者が強毒性コロナウィルスを生み出す可能性

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一握りの良心ある専門家だけがワクチンの危険性を訴えてきた。

しかし、インターネットの情報空間ではワクチンに対する危険性を指摘する情報が徹底的に遮断されてきた。

激しい情報統制が行われている。

この状況下で警鐘を鳴らすには事実を摘示することが重要。

事実の摘示であれば情報を遮断する正当な理由がない。

憶測ではなく、事実を摘示することが重要。

新型コロナワクチンにおいては副反応報告制度がこれまでのインフルエンザ予防接種から大きく変更された。

インフルエンザ予防接種では接種後急死、入院、機能障害、機能障害の恐れのすべてに報告義務が課されていた。

ところが、新型コロナワクチンにおいては、「医師が関連性を認めた場合のみ」報告されることになった。

報告が氷山の一角になっている。

それにもかかわらず、接種人数あたり接種後急死者数が新型コロナワクチンではインフルエンザ予防接種の250倍に達している。

ワクチンが重大な薬害を引き起こしている可能性を否定できない。

岸田内閣は全国旅行支援事業を実施しているが旅行支援の利益供与を受ける条件として「接種証明」または「陰性証明」提示が義務付けられている。

問題は「接種証明」だ。

「接種証明」は「陰性証明」でない。

ワクチン接種を受けた感染者の全国旅行を岸田内閣が推進している。

感染第8波が急拡大する可能性が高い。

その責任は岸田内閣が負うことになる。

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2022年11月 5日 (土)

総選挙向け野党再編いまでしょ

次の衆院総選挙は衆院解散がなければ2025年秋。

参院選は2025年夏。

「空白の3年」が生じている。

選挙に向けての戦いの構図を構築するのはいまだ。

時間があるときに何もやらずに、選挙が差し迫って戦いを断念する。

この悪しき風習が繰り替えされてきた。

同じ轍を踏まぬよう、いまこそ行動するべきだ。

2021年衆院総選挙、2022年参院通常選挙で野党第一党の立憲民主党が大惨敗した。

その要因を直視することが立て直しの出発点になる。

立憲民主党が大惨敗した理由は単純明快。

立憲民主党が共産党を含む野党共闘を否定したことにある。

枝野氏は2021年衆院総選挙期間中に次のように述べた。

「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う」

野党共闘の対象は国民民主党と連合であって、共産党、社民党、れいわ新選組は共闘の対象ではないと明言した。

この姿勢が示されたことで、野党共闘を支持する主権者が立憲民主党支持から一斉に離反した。

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立憲民主党の凋落は基本データに鮮明に表れている。

旧民主党=旧民進党の「立民+希望」、「立民+国民」の比例代表選挙絶対得票率(全有権者数に対する得票数の比率)推移は以下の通り。

2017年衆院選 20.0%

2021年衆院選 13.7%
(立民11.2%、国民2.5%)

2022年参院選  9.4%
(立民6.4%、国民3.0%)

とりわけ立憲民主党の得票率激減が顕著。

他方、自民党得票率推移は以下の通り。

2017年衆院選 17.9%

2021年衆院選 19.4%

2022年参院選 17.4%

           政党別絶対得票率推移(%、比例代表選挙)

Photo_20221105141101
自民党得票率が増加したわけではないが、絶対得票率は安定的推移を示している。

衆議院総選挙では小選挙区が、参議院通常選挙では1人区が全体の勝敗を分けるキーファクターになる。

政権交代を実現するには議会過半数議席を確保することが必要。

小選挙区、1人区で大きな勝利を得なければ政権交代を実現することはできない。

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しかしながら、数を合わせるために政策を無視して糾合するのは野合。

政権を獲得してもすぐに行き詰まる。

「政策を基軸」に共闘体制を構築することが必要不可欠だ。

立憲民主党が共産党を含む野党共闘に背を向けたのは、連合が共産党との野党共闘を否定したからだ。

連合に牛耳られる立憲民主党のなれの果てが現在の凋落である。

連合は大企業御用組合と本来の労働組合の寄り合い所帯。

現在は大企業御用組合連合の「六産別」が支配権を握ってしまっている。

この「六産別」が共産党との共闘を否定し、この指令に立憲民主党が隷従して立憲民主党が大惨敗した。

連合は「大企業御用組合」と「本来の労働組合」とに分離・分割されるべきだ。

「政策基軸」が重要だが基本政策路線が完全に異なるのだ。

「平和主義」、「原発廃止」、「消費税減税・廃止」

「戦争態勢構築」、「原発推進」、「消費税増税推進」

という相違が存在する。

いま必要なことは、「平和主義」、「原発廃止」、「消費税減税・廃止」を基軸とする野党共闘を構築すること。

立憲民主・維新・国民は「隠れ与党勢力」に転じている。

共産党を含む野党共闘勢力によって直ちに政権を樹立することは容易ではないだろう。

しかし、基本政策を明確にして、その政策を基軸に共闘体制を構築することが何よりも重要だ。

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2022年11月 4日 (金)

利権巣窟の巨大総合経済対策

1年間の国の歳出規模は一般会計、特別会計を純計して約300兆円。

特別会計の場合、保険料収入ならびに保険料収入を財源とする給付金が歳入、歳出に計上される。

また国政整理基金特別会計の場合は満期が到来した国債の償還費が歳出に計上され、その財源調達のために発行される借り換え国債の発行代わり金が歳入に計上される。

年金、医療費、介護費用等の社会保険料支出の財源の多くは保険料収入で賄われる。

このために、社会保障関連支出と国債費支出の規模が大きくなる。

国による社会保障支出は約100兆円規模だが、そのうち、国の直接財源を財源とする部分は約3分の1。

約35兆円程度が国費負担であり、残余の大半は保険料収入で賄われている。

国債については10年国債の場合、例えば1兆円額面の償還期が到来した場合、8333億円分は新たに国債を発行して財源を調達できる。

これを「借り換え国債」=「借換債」と呼ぶ。

国債整理基金特別会計では満期到来分の国債の償還費用が歳出に計上され、借換債発行代わり金が歳入に計上される。

このために国の一般会計・特別会計歳出純計額が大きな規模で表示されることになる。

日本政府の1年間の財政支出は一般会計・特別会計純計(重複分を除いたもの)で約300兆円だが、そのうちの約100兆円が国債費、約100兆円が社会保障支出である。

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歳出純計300兆円の残りの100兆円のなかに地方交付税交付金(約20兆円)、財政投融資支出(50兆円弱)が含まれている。

これらを除く、社会保障支出以外の国の政策支出合計は1年間で約35兆円。

この35兆円のなかに、公共事業費、教育・科学技術振興費、防衛費、エネルギー対策費、中小企業関係費など、さまざまな政策支出が含まれる。

300兆円という歳出純計規模は巨大だが、国が各種政策運営に充当する財政支出は社会保障支出を除くと1年間で約35兆円である。

35兆円が、国が1年間に社会保障以外に充当するすべての政策運営のための支出金額合計ということになる。

300兆円のイメージとはまったく違う。

国の政策支出の1年間の金額が35兆円であることを踏まえて経済対策の内容を考察することが必要。

岸田内閣が提示した総合経済対策では29兆円規模の補正予算が編成される。

29兆円規模は、国の1年間の政策支出合計金額に近い。

巨大財政支出が追加されることになる。

2020年度にはコロナ発生を背景に3度にわたって補正予算が編成された。

補正予算規模合計額は73兆円に達した(第一次補正26兆円、第二次補正32兆円、第三次補正15兆円)。

巨大な補正予算が決定された。

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財政運営で最重要の事項は貴重な国費=血税を何にどのように使うのかである。

報道は規模だけを問題にするが問題の核心は規模ではなく内容。

財政支出に求められる最重要の要件は透明性と公正性。

2020年度には補正予算に一律給付金や持続化給付金が盛り込まれた。

一律給付金が13兆円、持続化給付金が4兆円、家賃支援給付金が2兆円計上された。

一律給付金は全国民対象に一人10万円が給付された。

予算のなかでもっとも透明性、公正性の高い支出だった。

持続化給付金などの場合には、事務を取り扱う事業者等に不透明な「中抜き資金」が支出された。

それでも国庫から国民に直接給付される財政支出は比較的には透明性が高い。

しかし、これらの支出を合計しても19兆円にしかならない。

73兆円の補正予算のうち、透明性の高い支出は20兆円足らずだった。

これと別に資金繰り対策として19兆円の支出が計上された。

「資金繰り対策」の中身は政府系金融機関への資金贈与だった。

財務省の天下り先に巨大な資金贈与が行われた。

結局、巨大な補正予算は利権官庁と利権政治屋の利権獲得競争の場になっている。

巨大な補正予算を編成するなら、誰もが納得できる透明性、公正性の高い施策を軸にするべき。

一律給付金は透明であるし、消費税減税も分かりやすい。

全国小中学校の給食費公費負担なども簡単に実現できる。

補正予算編成による利権てんこ盛りを許してはならない。

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2022年11月 2日 (水)

米中間選挙の最新情勢

11月8日に米国中間選挙が投票日を迎える。

バイデン政権の2年間に対する評定が示される。

バイデン大統領の支持率は低迷を続けている。

“Real Clear Politics”の集計では、11月1日時点のバイデン大統領支持率は42.8%、不支持率は54.5%で、不支持率が支持率を11.7%ポイント上回っている。

政権発足直後の2021年1月27日時点においては、支持率55.5%、不支持率36.0%で、支持率が不支持率を19.5%ポイント上回っていた。

バイデン大統領が米国民から高い評価を受けていないことが分かる。

“Real Clear Politics”は中間選挙情勢についても最新数値を公表している。

11月1日時点での中間選挙情勢は以下の通り。

民主党  拮抗  共和党  過半数

上院   45   7   48   51

下院  174  33  228  218

知事   14  12   24   26

上下院ともに共和党が優勢の状況が伝えられている。

知事選においても共和党が有利な戦いを進めている。

中間選挙の結果によってバイデン大統領の指導力に大きな影響が生じることが予想される。

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最大の問題はウクライナ戦乱。

ウクライナ戦乱の拡大と長期化をもたらしている元凶はバイデン大統領。

ロシアによる軍事行動は非難されるべきだが、ロシアによる軍事行動を意図的に誘導したのはバイデン大統領である。

ロシアとウクライナ、ドネツク、ルガンスク両地域、ドイツ、フランスによってウクライナ内戦停戦を実現するためのミンスク合意が制定された。

この合意をウクライナ政府が誠実に履行していればウクライナ戦乱は発生していない。

ミンスク合意を一方的に踏みにじったのがウクライナである。

その背後に米国の誘導があった。

ゼレンスキーは2019年4月に大統領に選出されたが、選挙においてはミンスク合意履行によるドンバス地域の和平確定を公約に掲げた。

ところが、ウクライナ民族主義者はこの方針に反対した。

2020年秋の米大統領選でバイデンが選出されると状況が一変した。

ウクライナはミンスク合意を一方的に破棄する行動に踏み出した。

ウクライナ政府は2014年に転覆されて親米政権に差し替えられた。

暴力革命による政権転覆だったが陰で糸を引いたのは米国である。

現地指揮官がヴィクトリア・ヌーランド米国務次官補。

ワシントンの最高司令官がバイデン副大統領だった。

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バイデンはウクライナ利権に深く関与している。

バイデンの子息ハンター・バイデンはウクライナのエネルギー企業ブリスマの取締役に就任し、高額報酬を受け取り続けた。

そのブリスマ社は脱税やマネーロンダリングの疑惑をかけられた灰色企業である。

ウクライナ検察当局は同社とオーナーのズロチェフスキー氏を捜査していた。

在ウクライナ米大使館も徹底捜査を求めており、米政府内には、ハンター氏が札付き企業の役員を務めることに批判の声があったと伝えられている。

バイデン副大統領は2015年、ウクライナのポロシェンコ大統領に対し、同社を捜査していたショーキン検事総長の解任を要求した。

解任しないなら、ウクライナへの10億ドルの融資を撤回すると警告した。

これに応じるかたちでポロシェンコ大統領が検事総長の解任を決めた。

議会が承認し、米国の融資が実行された。

ウクライナの検事総長は解任後にバイデン副大統領が圧力をかけてきたとメディアで告発した。

バイデン大統領がポロシェンコ大統領に検事総長解任を強要したことを自慢げに語る動画がネット上で流布されている。

「バイデンが一番削除したい動画の一つ」
https://bit.ly/3wJ6IS7

このバイデンがゼレンスキーのウクライナに指揮命令してウクライナ戦争が創作された。

米国によるウクライナに対する無制限無尽蔵の武器支援に対して共和党支持者を中心に疑問視する米国民が増加している。

中間選挙で民主党が大敗するとバイデン大統領の影響力が大幅に後退する。

ウクライナで何よりも優先されるべきことは早期停戦の実現。

目指すものは戦争の継続、拡大でない。

この点を間違えてはならない。

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2022年11月 1日 (火)

中国に異常な敵意示す違和感

中国で5年に一度の共産党大会が開催された。

焦点は新しい中国最高幹部の布陣。

事前の予測通り、習近平氏の中国トップとしての第3期入りが決定された。

このことについて米国を基軸とする欧米のメディアは批判色に染め抜いて報道している。

しかし、習近平氏が規則を無視して第3期入りを果たしたわけではない。

周到に準備を重ね、3期入りを可能にする制度変更を実現した上で第3期に移行している。

日本で解釈改憲を実行したこと、安倍国葬を実施したことと比較して、どちらに理があるのかを考えるべきだ。

安倍晋三氏は2014年に憲法解釈を変更した。

日本政府は集団的自衛権の行使について、憲法解釈上許されないとの見解を1972年に公式に提示している。

この憲法解釈を40年以上にわたって堅持してきた。

憲法解釈を含めて憲法の実体が存在する。

42年維持した政府の憲法解釈が憲法の一部をなしていると考えるべきだ。

むろん、憲法は絶対不変の存在ではない。

憲法は改正に関する条文を保有している。

状況の変化に応じて憲法を改正することは妨げられない。

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しかし、憲法を変更する場合には、憲法が定める憲法改正の手続きを踏むことが必要不可欠。

政治権力といえども憲法の前には従順でなければならない。

憲法の規定が政治権力の暴走を阻止し、人権、民主主義などの普遍的価値を守る。

これが「立憲主義」、「法の支配」の考え方。

安倍内閣が憲法解釈変更の必要があると判断したなら、正規の憲法改正手続きを踏んで変更する必要があった。

安倍元首相は首相が立法府の長であると述べ、選挙に勝った政権は憲法解釈を変えられるとの主旨の発言を示した。

三権分立、立憲主義、法の支配などの基本事項に関する知識が欠落していたと見られる。

岸田首相は内閣の閣議決定で国葬を実施できると主張し、国葬実施を強行したが、岸田首相も立憲主義、法の支配を理解していない。

過去の国会答弁で政府は国葬に法的根拠がないことを認めている。

政府は「基準を整備することが必要だ」と答弁したが、法的根拠、基準は整備されてこなかった。

行政は「法律による行政の原理」に縛られる。

国会が国権の最高機関であり、内閣は法的根拠のない行政行為を行うことができない。

岸田首相が国葬実施を必要と判断したなら、国会審議に付して国会の同意を得ることが最低限必要だった。

安倍氏も岸田氏も憲法の規定を踏みにじり、独断専横の行政を実行した。

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このことを念頭に置くなら、習近平氏の第3期入りをやみくもに非難することは適切でない。

韓国では大統領の再選が認められていない。

そのために、政治が継続性を失うとの批判もあり、大統領再選を認めるべきとの主張も存在する。

ドイツのメルケル首相は2000年から2018年まで18年余りの期間、CDU(キリスト教民主同盟)党首を務め、2005年から2021年まで16年間も首相に在任した。

中国の習近平氏が中国トップを10年務め、15年目に向かう第3任期に移行したとしても騒ぎ立てるほどのことではない。

権謀術数が渦巻く中国政治社会において、第3期目入りを果たし、かつ、習近平体制を強化した政治力、人心掌握力は驚異的であり、そのことを称賛する言説が表出されてもおかしくはない。

中国共産党大会閉幕式においてメディア報道が解禁されたタイミングで胡錦涛元国家主席が退席したことが大きく報道されている。

胡錦涛氏のテーブル上にだけ記載内容の異なるペーパーが置かれていたなどの推理が盛んに繰り広げられている。

中国政府は胡錦涛氏の体調問題での退席と説明しており、客観的にみてこの説明は一定の説得力を有している。

胡錦涛氏に認知障害が生じているとの説は有力である。

動画映像に映し出された胡錦涛氏の態様はこの見立てと矛盾するものではない。

江沢民氏などは共産党大会そのものを欠席しているが、胡錦涛氏についても家族が党大会への出席を希望していなかったとの情報も存在する。

中国は日本にとっての隣国であるとともに世界第2位の経済大国である。

日本にとって何よりも重要なことは中国との間に相互理解、相互尊重、相互信頼の関係を構築すること。

米国は意図的に日本と中国を離間させようとしているが、この策謀に乗ることは日本の国益にならない。

日本政府の対米隷属からの脱却が強く求められている。

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