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2022年10月14日 (金)

国葬を容認しVR開示を却下

520人が犠牲になった日航ジャンボ機墜落事故。

遺族が日本航空にボイスレコーダーなどのデータの開示を求めた裁判で、東京地方裁判所は、10月13日、開示を認める法的な根拠がないとして訴えを退けた。

9月27日に開催が強行された安倍元首相国葬。

国葬を実施する法的根拠はない。

ところが、日本の裁判所は法的根拠のない国葬実施を撤回することを求めた市民の訴えを棄却した。

大半の裁判所は政治権力の御用機関に過ぎない。

裁判所は、本来は法の番人。

ところが、現実には政治権力=行政権力の番人に成り下がっている。

その原因は内閣の横暴、越権、劣化にある。

日本国憲法は内閣に裁判所裁判官の人事権を付与している。

内閣がこの規定を悪用して恣意的人事を行うと裁判所は内閣に支配される。

裁判所は法の番人をやめて政治権力=行政権力の番人に成り下がる。

国葬には法的根拠がない。

法的根拠のない国葬の実施強行は行政の逸脱。

裁判所がこれにブレーキをかけなければ政治権力の暴走を止めることはできない。

憲法が政治権力の暴走を防ぐ「立憲主義」が機能するには裁判所の矜持が必要だが、多くの裁判官が矜持を失っている。

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地震大国日本では1500ガルを超える地震動が頻繁に観測されている。

1000ガル以下の耐震性能しか持たない原発を稼働させることは狂気の沙汰。

福井地方裁判所の樋口英明裁判長(当時)はこのことから原発運転停止命令を発した。

真っ当至極の司法判断だ。

ところが、圧倒的多数のヒラメ裁判官は政治権力の意向を忖度して原発稼働を認める。

裁判所が正当に機能しないなら民主主義も三権分立も基本的人権尊重も機能しない。

1985年8月12日夕刻に発生した日航ジャンボ機123便墜落事件の闇は明らかにされていない。

公式の事故調査報告書は、

「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

と記述した。

しかし、123便に搭乗し、救出された日航客室乗務員(当時)の落合由美さんは123便墜落直後に次のように証言した。

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

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「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

なら、

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。」

という状況は存在し得ない。

公式の事故調報告書は落合由美さんがでたらめを証言したと主張していることになる。

しかし、事故調報告書を執筆したメンバーのなかに現場を直接体験した者はいない。

どちらが真実でどちらが虚偽であるかは、この点を踏まえても明白だ。

ボイスレコーダーの音声は一部しか公開されていない。

その音声のなかに123便機長ならびに機関士による

「オレンジエア」

という言葉が残されている。

フジテレビ特別番組はこの音声をわざわざ取り上げて「オレンジエア」の単語を一度も番組で紹介しなかった。

「オレンジエア」とは自衛隊の演習用ミサイルまたは標的機を指していると考えられている。

機長は「スコーク77」を発しており、その後、自衛隊機または米軍機と交信したと見られる。

その音声が隠ぺいされている。

遺族は真実を知る権利がある。

その重要証拠の隠ぺいに裁判所が加担する構図がくっきりと示された。

司法の腐敗は国全体の腐敗を意味する。

日本の腐敗が深刻に進展していることを認識しなければならない。

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国葬で葬られる岸田内閣

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