衰退し消滅する立憲民主党

安倍国葬への野党の対応。

与党　：　自民　公明　＝　出席

ゆ党　：　維新　国民　＝　出席

野党　：　共産　れいわ　社民　＝　欠席

立民　：　執行役員欠席

国葬には二つの重大問題があった。

第一は憲法違反。

法的根拠がない、国会の承認を得ていない、思想及び良心の自由を侵害、財政民主主義違反、法の下の平等違反。

第二は安倍晋三氏と旧統一協会との癒着。

国葬実施強行は民主主義の破壊行為だった。

この国葬への出席を決めた非与党の「ゆ党」勢力。

「隠れ自公勢力」である。

立民の対応はあいまい。

旧統一協会は１９６８年に国際勝共連合を創設。

「勝共戦術」によって自民に接近し癒着関係を構築した。

旧統一協会は韓国で「勝共戦術」を掲げることにより朴正煕軍事政権とＫＣＩＡの庇護を獲得することに成功。

この戦術を日本に持ち込んだ。

その旧統一協会は、日本が過去に朝鮮半島において植民地支配を実行した罪を背負っており、その罪を償うため韓国教団に対して高額献金を捧げる責務を負うとする教義を有してきた。

反日思想を教義に持つ教団と自民党が長きにわたり癒着関係を築いてきた。

他方、日本の敗戦後に占領統治を担ったＧＨＱは１９４７年に占領政策の大転向を実施した。

「日本民主化」は中止され、「日本非民主化」、「日本反共化」が遂行された。

米国は戦犯容疑者の一部を釈放し、米国のエージェントとして活用。

この釈放した戦犯容疑者に日本反共化活動を担わせた。

１９６８年に旧統一協会が創設した国際勝共連合創設に尽力したのが岸信介、笹川良一、児玉誉士夫の各氏。

３名はいずれも釈放された元戦犯容疑者。

安保闘争、ベトナム戦争遂行化の日本で社会主義勢力が勢力を拡大した。

米国は日本反共化活動に全力を注いだ。

１９６０年の民社党創設はＣＩＡの資金支援によるもの。

１９６４年には民社党支援母体として大企業御用組合連合である同盟が創設された。

同盟による１９６９年の富士政治大学校創設は勝共活動の一環。

１９６８年の国際勝共連合創設と表裏一体のもの。

富士政治大学校第２代理事長松下正寿氏は旧統一協会と深く癒着する人物だった。

その後に創設された松下政経塾と富士政治大学校は極めて類似した組織。

富士政治大学校で勝共理論を吹き込まれたと見られる連合会長の芳野友子氏と松下政経塾第１期生の野田佳彦氏が揃って国葬に出席したことは、この文脈で考えれば順当そのもの。

ＣＩＡが警戒するのは日本の革新勢力が一枚岩の結集を図ること。

これを阻止するために「野党分断戦術」が実行されている。

その分断工作の尖兵として活用されているのが「連合」と「旧民主党内隠れ自公勢力」である。

しかし、日本の主権者は革新勢力の結集を希求し、支援している。

立憲民主党が急失速したのは、立憲民主党が革新勢力結集の野党共闘破壊行動を鮮明にしたため。

旧民主党＝希望＋立民＝立民＋国民の比例代表選挙における絶対得票率（全有権者に占める投票率）推移は以下の通り。

２０１７年　２０．０％

２０２１年　１３．７％
　立民　　　１１．２％
　国民　　　　２．５％

２０２２年　　９．４％
　立民　　　　６．４％
　国民　　　　３．０％

野党共闘を否定した立憲民主党は主権者の支持を急速に失っている。

立憲民主党は執行役員の国葬欠席を決めたが、野田佳彦氏は国葬に出席し、幹事長に就任した岡田克也氏は「保守層にも支持される運動が必要」と主張。

立憲民主党も「ゆ党」勢力とみなさざるを得ない。

国葬を明確に否定した真の革新勢力による「真・野党共闘」を構築し、政権交代を目指すのが正しい。

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