« 黒田東彦氏の円暴落放置政策 | トップページ | 岸田内閣迅速に解散命令請求を »

2022年10月17日 (月)

戦乱拡大でなく収束が最優先課題

北海道9条連主催の平和集会が全道9ヵ所で同時開催された。

私は10月15日に先行開催されたくしろ9条連平和集会と10月16日に開催されたとかち9条連平和集会に参加させていただいた。

テーマは「許さない軍備増強!守ろう!いのち・くらし、憲法9条」

両平和集会で、

「ウクライナ戦乱即時停戦を求め9条壊憲・軍備拡大に反対する!」

のタイトルで1時間半の講演をさせていただいた。

本年2月24日にウクライナ戦乱が始動してまもなく10ヵ月の時間が経過する。

当初は早期収束の見方も存在したが、長期の戦乱が展開されている。

いま何よりも求められることは戦争の早期終結。

戦乱を一刻も早く収束することが最重要課題だ。

国際社会は戦乱の早期収束を実現するために停戦協議を進展させるために圧力をかけるべきだ。

ところが、米欧の報道は戦乱の長期化・拡大を推進するものになっている。

日本で伝えられる報道は米欧が主導するもので著しく偏っている。

ウクライナが正義の国でロシアは悪魔の国家。

プーチンは悪魔帝国の帝王である。

こうした見立てに沿う報道だけが展開されている。

ロシアによる軍事行動を非難する一方、ウクライナの軍事行動を全面支援するいびつな報道だ。

人気ブログランキングへ

放送法第4条は放送番組の編集に当たって

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

と定めているが、米欧が主導する、一方からの主張しか報じない。

第2次大戦下での大本営発表と酷似している。

ウクライナでの戦乱勃発を受けて日本では、

「いつ外敵が日本に侵略するか分からない。

これに備えて軍備増強と軍事同盟の強化が必要不可欠。

憲法を改定して戦争遂行に備えねばならない。」

という主張が喧伝されている。

しかし、これを、ウクライナ戦乱を教訓とする対応策と位置付けるのは完全な間違いだ。

ウクライナ戦乱がどのような経緯の延長上に勃発したのかを精査する必要がある。

ウクライナ戦乱の真実を洞察するなら、ここから得られる教訓はまったく別のものになる。

ウクライナ戦乱発生は必然でなかった。

戦争当時国となっているウクライナ自身の対応方法によって、戦乱勃発は十分に阻止可能だった。

ウクライナの行動はロシアの軍事行動を誘発するものだった。

自ら戦乱勃発を誘導しておきながら被害者を装っているのがウクライナの実相だ。

人気ブログランキングへ

ウクライナ問題を理解する上で必要不可欠なことは2004年と2014年の政権転覆の経緯とその後のウクライナ内戦および内戦収束のためのミンスク合意を正確に知ること。

これらを理解して初めてウクライナ戦乱の実相が見える。

1990年に東西ドイツ統一協議が行われたとき、米国はソ連に対してNATO(北大西洋条約機構)は1インチたりとも東方拡大しないと確約した。

NATOの東方拡大はロシアにとっての軍事的脅威になる。

2010年にOSCE(欧州安全保障協力機構)首脳はアスタナ宣言に署名している。

アスタナ宣言には「安全保障の不可分性」が盛り込まれた。

「安全保障の不可分性」とは「他国の安全保障を損なう形で自国の安全保障を一方的に追求してはならない」というもの。

ウクライナのNATO加盟はロシアの安全保障上の脅威になる。

このような行動を取ってはならないことが確認された。

ところが、NATOを東方に拡大しないという約束は破られ、NATOは東方に大拡大した。

2014年のウクライナ政権転覆後にウクライナ東部で内戦が勃発した。

この内戦を収束するために2014年と2015年にミンスク合意が締結された。

2015年に締結されたミンスク2は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。

ウクライナ政府がこのミンスク合意を誠実に履行していればウクライナ戦乱は発生していない。

ミンスク合意を一方的に踏みにじり、ウクライナはロシアの軍事行動を誘導した。

この経緯を踏まえて、一刻も早い戦争終結を実現することが現時点の最重要課題。

この原点を再確認することが必要である。

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
(ビジネス社、1870円(消費税込み))
516txuu715l_sy291_bo1204203200_ql40_ml2_
https://amzn.to/3tI34WK


『国家はいつも嘘をつく』(祥伝社新書)
Photo_20221014160601
https://amzn.to/3eu8X53

をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

人気ブログランキングへ

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

上記メルマガを初めてご購読される場合、
2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。

https://foomii.com/files/information/readfree.html

国葬で葬られる岸田内閣

続きは本日の
メルマガ版
「植草一秀の『知られざる真実』」
第3339号「食料自給率1339%印す十勝地方」
でご購読下さい。


メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.comまでお願い申し上げます。

人気ブログランキングへ

 

価格:1,870円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

 

価格:994円 通常配送無料

出版社:詩想社
amazonで詳細を確認する

 

価格:907円 通常配送無料

出版社:発行:祥伝社
amazonで詳細を確認する


日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格:994円 通常配送無料

出版社:発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する


泥沼ニッポンの再生

価格:1,512円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:星雲社
amazonで詳細を確認する

« 黒田東彦氏の円暴落放置政策 | トップページ | 岸田内閣迅速に解散命令請求を »

ウクライナ紛争」カテゴリの記事

有料メルマガご登録をお願い申し上げます

  • 2011年10月より、有料メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」の配信を開始いたします。なにとぞご購読手続きを賜りますようお願い申し上げます。 foomii 携帯電話での登録は、こちらからQRコードを読み込んでアクセスしてください。

    人気ブログランキング
    1記事ごとに1クリックお願いいたします。

    ★阿修羅♪掲示板

主権者は私たち国民レジスタンス戦線

  • 主権者は私たち国民レジスタンスバナー

    主権者は私たち国民レジスタンスバナー

著書紹介

サイト内検索
ココログ最強検索 by 暴想
2025年2月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28  

関連LINKS(順不同)

LINKS1(順不同)

LINKS2(順不同)

カテゴリー

ブックマーク

  • ブックマークの登録をお願いいたします
無料ブログはココログ