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2022年10月17日 (月)

戦乱拡大でなく収束が最優先課題

北海道9条連主催の平和集会が全道9ヵ所で同時開催された。

私は10月15日に先行開催されたくしろ9条連平和集会と10月16日に開催されたとかち9条連平和集会に参加させていただいた。

テーマは「許さない軍備増強!守ろう!いのち・くらし、憲法9条」

両平和集会で、

「ウクライナ戦乱即時停戦を求め9条壊憲・軍備拡大に反対する!」

のタイトルで1時間半の講演をさせていただいた。

本年2月24日にウクライナ戦乱が始動してまもなく10ヵ月の時間が経過する。

当初は早期収束の見方も存在したが、長期の戦乱が展開されている。

いま何よりも求められることは戦争の早期終結。

戦乱を一刻も早く収束することが最重要課題だ。

国際社会は戦乱の早期収束を実現するために停戦協議を進展させるために圧力をかけるべきだ。

ところが、米欧の報道は戦乱の長期化・拡大を推進するものになっている。

日本で伝えられる報道は米欧が主導するもので著しく偏っている。

ウクライナが正義の国でロシアは悪魔の国家。

プーチンは悪魔帝国の帝王である。

こうした見立てに沿う報道だけが展開されている。

ロシアによる軍事行動を非難する一方、ウクライナの軍事行動を全面支援するいびつな報道だ。

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放送法第4条は放送番組の編集に当たって

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

と定めているが、米欧が主導する、一方からの主張しか報じない。

第2次大戦下での大本営発表と酷似している。

ウクライナでの戦乱勃発を受けて日本では、

「いつ外敵が日本に侵略するか分からない。

これに備えて軍備増強と軍事同盟の強化が必要不可欠。

憲法を改定して戦争遂行に備えねばならない。」

という主張が喧伝されている。

しかし、これを、ウクライナ戦乱を教訓とする対応策と位置付けるのは完全な間違いだ。

ウクライナ戦乱がどのような経緯の延長上に勃発したのかを精査する必要がある。

ウクライナ戦乱の真実を洞察するなら、ここから得られる教訓はまったく別のものになる。

ウクライナ戦乱発生は必然でなかった。

戦争当時国となっているウクライナ自身の対応方法によって、戦乱勃発は十分に阻止可能だった。

ウクライナの行動はロシアの軍事行動を誘発するものだった。

自ら戦乱勃発を誘導しておきながら被害者を装っているのがウクライナの実相だ。

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ウクライナ問題を理解する上で必要不可欠なことは2004年と2014年の政権転覆の経緯とその後のウクライナ内戦および内戦収束のためのミンスク合意を正確に知ること。

これらを理解して初めてウクライナ戦乱の実相が見える。

1990年に東西ドイツ統一協議が行われたとき、米国はソ連に対してNATO(北大西洋条約機構)は1インチたりとも東方拡大しないと確約した。

NATOの東方拡大はロシアにとっての軍事的脅威になる。

2010年にOSCE(欧州安全保障協力機構)首脳はアスタナ宣言に署名している。

アスタナ宣言には「安全保障の不可分性」が盛り込まれた。

「安全保障の不可分性」とは「他国の安全保障を損なう形で自国の安全保障を一方的に追求してはならない」というもの。

ウクライナのNATO加盟はロシアの安全保障上の脅威になる。

このような行動を取ってはならないことが確認された。

ところが、NATOを東方に拡大しないという約束は破られ、NATOは東方に大拡大した。

2014年のウクライナ政権転覆後にウクライナ東部で内戦が勃発した。

この内戦を収束するために2014年と2015年にミンスク合意が締結された。

2015年に締結されたミンスク2は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。

ウクライナ政府がこのミンスク合意を誠実に履行していればウクライナ戦乱は発生していない。

ミンスク合意を一方的に踏みにじり、ウクライナはロシアの軍事行動を誘導した。

この経緯を踏まえて、一刻も早い戦争終結を実現することが現時点の最重要課題。

この原点を再確認することが必要である。

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