無意味な接種証明制度を撤廃せよ
ワクチンはコロナより怖い。
コロナは弱毒化している。
感染第７波が縮小した現局面でコロナの指定区分を変更するべきだ。
コロナを第５類にすると治療費が公費負担でなくなるとの脅しが入る。
それが問題なら、公費負担を残して、それ以外の対応を５類相当にすればよい。
イージーオーダー方式で対応すればよい。
感染第７波で大混乱が生じたのは指定区分を維持したためだった。
諸外国ではコロナ関連規制も大幅緩和されている。
厚労省が公表しているマスクに関するＱ＆Ａでは、２メートル以上の身体的距離を確保できない場合、
屋内では、会話を伴う場合も、会話を伴わない場合も、マスクの着用を推奨。
屋外では、会話を伴わない場合はマスク着用の必要なしとするが、会話を伴う場合はマスク着用を推奨する、とされている。
また、航空機利用の場合について、国交省は次のように示している。
「ターミナルビルや航空機内では、旅客同士での会話はお控えいただくとともに、マスクの着用をお願い致します。」
本邦航空会社の運用においては、マスク着用を拒否する場合、搭乗拒否の取り扱いも行われている。
英米ではマスク義務は撤廃されている。
ワクチン接種証明を求めているのは米国くらいのもの。
ワクチン利権の本家本元だ。
ほとんどの欧州諸国がワクチン接種証明制度そのものを撤廃した。
ワクチンを接種していても感染する。
感染確率でワクチン接種者と非接種者に差が見られない。
一部データでは、ワクチン接種者の感染確率の方が非接種者よりも高いというものもある。
日本で全国旅行支援事業が開始されるが反知性主義を絵に描いたようなもの。
依然としてワクチン３回接種証明を必要とする。
３回接種していない者は陰性証明がないと利益供与を受けられない。
これまでの都道府県実施の宿泊割引事業では陰性証明取得のための抗原検査を公費負担としてきたが、全国旅行支援事業では陰性証明取得のための抗原検査費用を公費負担とするかどうか明確にされていない。
ワクチン非接種者が陰性証明を取得するための費用の自己負担を強要されると憲法第１４条が定める「法の下の平等」に反することになる。
そもそも、ワクチン接種を受けても感染しないわけでない。
感染者の旅行を阻止することが目的なら、全員に対して陰性証明提示が必要。
しかし、国費の無駄遣いは明らかで、このような愚策は直ちに撤回するべきだ。
無症状の陽性者が感染原因になるのかもどうか疑わしい。
宿泊施設に入館する際の検温と手指消毒の措置が現実的。
国費投入の必要もない。
陰性証明取得のための抗原検査費用を公費負担とすると膨大な公費が投下されることになる。
抗原検査を実施する薬局等の事業者にとっては巨大な利益源になるが、その費用がすべて税金で賄われるとすると、血税の使途として適正でない。
諸外国ではすでにワクチン接種証明という制度そのものを撤廃している。
コロナの毒性は低下し、インフルエンザ並みの対応で良いとされている。
それにもかかわらず、ワクチン接種証明を必要とし、さらに１２歳未満の子供に対しても「努力義務」を課すなどは狂気の沙汰。
９月末時点で３回接種を終えている国民は６５％。
２０代は５２％、３０代は５５％、１２歳から１９歳は４１％だ。
非接種者が旅行支援事業を利用するには陰性証明取得が必要になる。
しかし、ワクチンを接種していても感染するから、ワクチン非接種者が感染した状態で旅行する可能性が十分にある。
日本政府の対応はワクチン非接種者への嫌がらせ以外の何者でもない。
このタイミングでコロナの指定区分を、公費負担を除いて第５類に変更しておかないと、第８波到来時に再び大混乱が生じるのは必定。
日本の反知性主義は国葬でも証明されて世界の笑い種になっている。
ワクチン接種証明制度は意味がなくなっており、直ちに全廃が求められる。
問題はワクチンの巨大不良在庫が発生すること。
１．５兆円程度の国費が喪われる可能性が高い。
このことがあるからワクチン狂騒曲をやめられないのだろう。
政府のコロナ愚策を国会で厳しく追及すべきだ。
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