全国オーガニック給食フォーラム
１０月２６日に「全国オーガニック給食フォーラム〜有機で元気！〜」が東京都中野区のなかのゼロ大ホールで開催される。
https://morinohito.net/information/4455/
化学肥料を使わない豊かな土壌は、食物にミネラルなどの栄養を与え、手作りの発酵食は健康の要である腸内環境を整える。
子どもたちの健康を願う親や教育者、そして地域の市民が、地域産業の育成や地域創生を目指す自治体と共鳴し、有機や自然栽培の食材を取り入れた「オーガニック給食」の導入を目指している。
私たちの食の環境は日増しに悪化している。
日本の食料自給率はカロリーベースで３８％。
生存のために欠かせない食料を自前では調達できない状況にある。
「経済的安全保障」が論議されるが、その一丁目一番地に位置付けられるべき課題が食糧自給である。
政府の経済的安全保障論議はまったくの的外れなもの。
２０１２年１２月の衆院総選挙に際して、自民党は
「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。日本を耕す！！自民党」
と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙を戦った。
この選挙から３ヵ月も経過しない２０１３年３月１５日、安倍晋三元首相はＴＰＰ交渉への参加を決めた。
国民を欺いてのＴＰＰ協議参加表明だった。
ＴＰＰ協議から米国が離脱してＴＰＰ発効は不可能になった。
国会では米国離脱の可能性があり、批准を急ぐ必要はないとの意見が示された。
ところが、安倍内閣は２０１６年末にＴＰＰ批准を強行した。
その際、安倍内閣はＴＰＰ最終合意を見直すことはないことを明言した。
ＴＰＰ最終合意内容を見直さない限り、米国が離脱した場合にはＴＰＰを発効できない。
ところが、２０１７年１月に米国でトランプ政権が発足すると、その発足当日に米国はＴＰＰから離脱した。
このＴＰＰ最終合意の変更を主導したのは日本政府だった。
国民を欺き続ける日本政府の姿が浮き彫りになっている。
ＴＰＰ発効で日本農業の苦境がさらに進行している。
ＴＰＰは外国資本による日本人の食の支配、日本農業の支配を推進するもの。
同時に日本国民の食の安心と安全が脅かされている。
除草剤に含まれるグリホサートが発がん性を持ち、人体に深刻な影響を与えることが米国の裁判所によって認定された。
米国ではグリホサート耐性を持つ遺伝子組み換え（ＧＭ）種子利用とグリホサート含有の除草剤の利用が顕著である。
ＴＰＰ参加によってＧＭ食物、グリホサート残留穀物の国内流入が拡大していると見られる。
ＴＰＰで米国産ステーキが安価に食べられるようになったとメディアがはやすが、米国産畜産物には成長ホルモンやラクトパミンが投与されている。
これらの物質の重大な有害性も指摘されている。
乳製品においても欧州産以外の乳製品生産に成長ホルモンが投与されていると見られ、日本国内で「食の安全と安心」が脅かされると警戒されている。
ＴＰＰや日欧ＥＰＡ発効により、日本の酪農は存亡に危機に直面している。
国民が安全・安心の食料を安定的に確保できる条件が崩壊されつつある。
「地産地消」の運動が呼びかけられるが、ＴＰＰを推進するグローバル巨大資本はこれを打倒するためにＴＰＰ制度を活用することが想定されてきた。
韓国では身の回りで取れたものを食べることが健康に良い＝「身土不二」の考えから、学校給食で地元食材を優先的に使う条例が、ソウル市など地方自治体で制定された。
ところが、２０１２年の韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）発効以降、これが米国産食材の排除につながるとして、協定に含まれるＩＳＤ条項で訴えられることを恐れ、韓国政府は、各自治体に地産地消の条例をやめるよう指示した。
その結果、９割の自治体が「地場産品を使う」を「親環境農業政策」の基準に合った有機農産物を使うことに条例を変更した。
「地産地消」を「親環境農業政策」農産物に切り換えることとして、韓米ＦＴＡに対処したのである。
私たちが「食の安全・安心」を確保するとともに、国内農業の維持を図る上で、国内のオーガニック農業を振興する方策は極めて重要だ。
「全国オーガニック給食フォーラム〜有機で元気！〜」での意義深い論議が期待される。
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