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2022年10月 6日 (木)

ウクライナ=悪という正論が存在

ウクライナ戦乱が発生して7ヵ月の時間が経過した。

ロシアはウクライナ東南部のドネツク、ルガンスク、サボリージャ、ヘルソンの4州で住民投票を実施し、4州のロシア編入を決定した。

このことについてロシアを敵対視する勢力はロシアを誹謗中傷する言説を流布している。

ウクライナ戦乱については対立する二つの主張が存在する。

ひとつはロシアが絶対的悪でウクライナが絶対的正義。

ロシアの行動はすべて許されないものとする。

いまひとつは、ロシアの軍事行動を是認することはできないが、戦乱発生の根本原因はウクライナの側にある。

ウクライナの非を直視し、早期の停戦実現に力を注ぐべきだとする。

放送法第4条は「国内放送等の放送番組の編集等」について放送事業者が放送番組の編集に当たり、四つの定めによらなければならないことを規定している。

四つの定めとは

一 公安及び善良な風俗を害しないこと。

二 政治的に公平であること。

三 報道は事実をまげないですること。

四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

四に注目する必要がある。

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「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

と定めている。

ロシア=悪、ウクライナ=善の図式でウクライナ戦乱を説明する主張が存在することは事実。

しかし、見解はこれひとつでない。

ウクライナ戦乱発生の根本原因はウクライナの対応にあり、ロシアの主張を踏まえて問題解決を図るべきとの主張が存在する。

このように「意見が対立している問題」については、多くの角度から論点を明らかにすることが必要だが、現実に日本のメディアは一方の主張しか紹介しない。

第二次大戦下での大本営発表と同じだ。

ロシアでウクライナ戦乱のために市民に兵役が課せられている。

このことだけが報じられる。

しかし、国民に対する締め付けはロシアよりもウクライナの方が厳しい。

ウクライナ国会は総動員令と戒厳令を11月21日まで延期することを決めた。

ウクライナは国家総動員令によって戦争を遂行している。

ウクライナが使用する兵器は米国を中心とするNATOが提供するもの。

この意味で戦乱はロシア対NATO、ロシア対米国という図式になっている。

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それにもかかわらず、ロシアが戦乱を有利に展開していることが驚異的とも言える。

そもそもの問題の発端は米国がウクライナの政権転覆を二度にわたり主導したこと。

2004年の大統領選やり直しに正統性が存在するのかという疑問が残る。

対米隷属のユシチェンコがやり直し選挙で大統領に就任したが、ユシチェンコが同情を集めたダイオキシンによる顔面疾患が従米勢力による自作自演であった疑いが強い。

この政権転覆で樹立された対米隷属政権は腐敗によって崩壊した。

2010年には正当な選挙で親ロ派のヤヌコビッチが大統領に選出されている。

そのヤヌコビッチが2013年11月21日にEUとの連携協定への署名を先送りする決定を下した。

これに合わせて大規模デモが組織され、そのデモが暴力デモに変質されて政権転覆が強行された。

この政権転覆は米国がウクライナ・ネオナチ勢力と結託して実行した暴力革命であると判断できる。

暴力革命によって親ロ政権を破壊して、対米隷属政権を樹立。

直ちに暴力革命政府は東南部のロシア語系住民に対する弾圧と人権侵害を実行した。

この暴虐に市民が抵抗して内戦が勃発したのである。

ウクライナ戦乱に至る経緯を詳細に検証すれば、そもそもの非がどちら側にあったのかが明らかになる。

この経緯を踏まえずにロシア=悪、ウクライナ=善の図式ですべてを理解しようとするのは米国の横暴=陰謀に過ぎない。

国際社会が戦乱の長期化、拡大ではなく、早期の和平確立を強く訴えるべき局面だ。

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