政府は１兆ドル米国債を売却せよ

１０月２８日の金融政策決定会合で日銀が「大規模な金融緩和の維持」を決定した。

他方、日銀は２０２２年度の消費者物価上昇率見通しを２．９％に引き上げた。

米国、ＥＵが金融引き締め政策を強化するなかで、日銀だけが超金融緩和政策を維持している。

この結果、日本円が暴落している。

日本円の実質実効レートは５２年ぶりの水準に暴落している。

１ドル３６０円時代の日本円よりも弱くなっている。

日本人が海外に出れば、日本円の暴落商状、日本円の価値喪失を思い知らされる。

外国人にとって日本は国全体の売り尽くし大バーゲンセール状況。

訪問したい外国のトップに日本が位置付けられたことを喜んでいる場合ではない。

この状況を放置すれば日本は外国資本に乗っ取られることになる。

「経済的安全保障」を論じるなら通貨高による日本防衛を論議するのが先決だ。

日銀の黒田東彦氏は日本買い占めを狙うハゲタカ資本と通じているのだと思われる。

日本円暴落誘導は日本買い占めを狙うハゲタカ資本、世界支配勢力に対する最大の利益供与策になる。

日本国民は日本円暴落によって巨大損失を蒙っている。

岸田内閣は黒田東彦氏の即時更迭を検討するべきだ。

為替政策の所管官庁は財務省。

財務省は日本円暴落に歯止めをかける責務を負う。

同時に過去の為替介入に対する責任も負っている。

日本政府はこれまでのドル買い介入の蓄積として１兆ドルの外国証券を保有している。

過去はドル買いを続けた後もドルの下落が続き、日本政府は巨大な為替含み損にあえいできた。

巨大な損失を計上してきたのだ。

ドル高＝円安が進行して、日本政府保有の外国証券の含み損が消滅した。

現在は巨額の含み益を計上する状況に転じた。

この局面で保有米国国債を全額売却するべきだ。

保有米国国債売却で４０兆円程度の利益を計上できるはずだ。

実際に保有外国証券を売却せず、含み益を念頭に置いて財政支出を拡大するべきとの意見があるが不見識極まりない。

国民民主党が国会で提案したが天下の愚策だ。

金融投資の利益は売却によって利益を確定しなければ砂上の楼閣。

日本がバブル景気に沸いていたころ、地価が大暴騰した。

不動産投資家は帳簿の上でビリオネアに成り上がったが、バブルのピークで売却を実行して売買を終了させた者だけが勝者になった。

その後のバブル崩壊で帳簿上の利益はあとかたもなく消えた。

「よどみに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて久しくとどまることなし」

は鴨長明の「方丈記」の一節だが、うたかたとは泡＝バブルのこと。

バブルは生まれたり消えたりするもので長期間とどまることがない。

ドル高の局面で保有外国証券を全額売却して初めて利益を実現できる。

含み益のまま放置すれば、帳簿上の利益は雲散霧消してしまう可能性が高い。

４０兆円の為替差益を実現したら、この利益を国民に還元するべきだ。

「利権支出」ではなく「権利支出」に回すべきだ。

国民全員に対する一律給付金か消費税減税の財源にするのが妥当。

透明性と公正性が何よりも重要だからだ。

利権を追求する官僚機構と利権政治屋に委ねれば、そのすべてが利権支出に消えてしまうことになる。

国会で保有外国証券＝米国国債売却を論じるべきだ。

米国は日本政府による米国国債売却を歓迎しないだろうが、米国国債売却が日本国民の利益に資するなら日本政府は堂々と決定し、実行するべきだ。

日本が米国の植民地であるなら、米国の命令に服従しなければならないだろう。

しかし、独立国であるなら、日本国民の利益を第一に位置付け、保有米国国債全額を売却するべきだ。

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