マイナカード強要を許さない！
健康保険証を人質に取ってマイナンバーカードを強要することは不当だ。
河野太郎氏は新自由主義経済政策を推進するハゲタカ資本のエージェントでしかないと見られる。
昨年９月の自民党党首選で米国を支配するディープ・ステイト勢力＝ハゲタカ資本は河野太郎氏の当選を希求したと考えられる。
２００１年の小泉純一郎内閣の発足以降、ディープ・ステイト勢力＝ハゲタカ資本が日本政治への直接支配を強めてきた。
新自由主義経済政策は格差拡大を容認し、弱肉強食を奨励するスタンスをむき出しにしてきた。
同時に、民営化・特区などの見かけを装い、公的事業の利権を収奪し、ハゲタカ資本への利益供与策を展開し続けてきた。
郵政米営化、りそな銀乗っ取り、かんぽの宿利権収奪未遂事案などもこの路線上に展開されてきたもの。
アベノミクスの核心は「成長戦略」にあった。
「成長戦略」とは「大資本利益の成長」戦略であって、「一般庶民不利益の成長」戦略だった。
その柱は、１．農林水産業自由化、２．医療自由化、３．労働規制撤廃、４．法人税減税、５．民営化・特区利権創出、にあった。
アベノミクスの下で日本経済はまったく成長できなかったが、大企業利益だけは激増した。
経済のパイが拡大しないなかで大企業利益だけが突出して拡大したことは、労働者への分配が減少したことを意味する。
雇用の数だけは増えたが雇用者への分配所得が減少したため、労働者一人当たりの実質賃金は６％も激減した。
日本は世界最悪の賃金減少国に転じたのである。
ハゲタカが推進する新自由主義を積極推進する人物に日本政治を担当させる。
これがディープ・ステイト＝ハゲタカ資本の意思だ。
この勢力は昨年自民党党首選で河野太郎氏の当選を希求したが河野氏の人望の欠落から当選が叶わなかった。
岸田文雄氏は当初「分配問題が重要」と述べていたが、ハゲタカ資本の圧力に屈して「まずは成長」に転じた。
岸田氏はディープ・ステイト勢力＝ハゲタカ資本に恭順の意を示すことによって政権基盤を確保したのである。
その岸田氏がＩＴ担当相に河野太郎氏を起用。
この河野氏が健康保険証廃止＝マイナンバーカード強要策を提示した。
ハゲタカ資本の命令に従順に従う河野氏の基本姿勢が鮮明だ。
しかし、マイナンバーカード制度に対して日本の主権者の強い反発が存在する。
その理由を一言で表示すれば「政府への不信」。
政府を信用できない。
これがマイナンバーカード制度反対理由の核心だ。
政府がマイナンバーカード制度強要を目論むのは国民管理＝国民監視のためだと見られている。
特定の人物や勢力を政府が監視の対象に置く。
公安が監視対象にする国民や勢力が存在する。
このこと自体が憲法違反の違憲行為である。
しかし、その目的のためにマイナンバーカード制度が悪用されることは明白だ。
信用できない政府に危険なツールを与えることはできない。
これが主権者多数の声である。
しかし、政権与党は国会における多数議席を占有している。
この「数の力」で強行すれば何でも可能になる。
「安倍国葬」も議会の「数の力」で押し切れば国会承認を得ることは可能だっただろう。
その最低限のプロセスを踏むことを拒んだのは岸田首相の大失策である。
憲法は国会に国権の最高機関の地位を付与し、国会を唯一の立法機関と規定している。
国葬強行は不当だったが、国会審議に付し、国会での承認する手続きを踏んでいれば国葬強行に対する批判は和らいだ面があったと考えられる。
安倍内閣は「数の力」を頼りに、不当な施策を推進した。
憲法解釈を勝手に変更し、特定秘密保護法、共謀罪、戦争法制などの不当法制制定を強行した。
このような暴政、悪政を除去するには政権を刷新することが必要。
悪政を強行する政権を除去しなければ日本は暗黒社会から脱却できない。
マイナンバーカード制度強要の悪政を除去するために、市民が声を挙げて行動することが求められるが、最終的には政権刷新まで漕ぎつけることが重要になる。
この点を再確認しておきたい。
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