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2022年10月

2022年10月31日 (月)

弱肉強食元凶の消費税

所得税では、夫婦子二人で片働きの場合、子の年齢等にもよるが年収350万円程度までは課税ゼロである。

生存権を確保するため、収入金額に対する各種控除が行われ、課税所得がゼロとされるからだ。

収入金額が一定水準に達するまでは税負担が生じない。

課税が発生する収入水準を「課税最低限」と呼ぶ。

上記の例では350万円が課税最低限ということになる。

同時に所得税制度では「能力に応じた負担」が大原則に置かれている。

このため、所得の少ない人の税率は低く、所得の多い人の税率は高い。

税負担率累進の制度が採用されている。

敗戦後日本では所得税中心制度が採用された。

資本主義の弊害を是正する制度が採用されたわけだ。

所得税においては原則として「総合課税」が中核に置かれた。

すべての所得を一本化して、その所得水準に応じて課税が行われる。

高額所得者の税負担率は高く、所得の少ない人の税負担率は低く設定された。

収入金額が少ない人には税負担が生じない仕組みが採用された。

これと真逆の効果を有するのが消費税。

消費税は富裕層と所得の少ない階層、所得のない階層にまったく同じ税率を適用する。

富裕層にとって消費税は優しく、所得の少ない層にとって消費税は過酷だ。

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国税庁が発表する民間給与実態調査は1年を通じて勤務した給与所得労働者の55%が年収400万円以下、22%が年収200万円以下であることを示す。

労働者の半数以上が年収400万円以下、2割以上が200万円以下である。

年収200万円の労働者は収入金額の全額を消費に充てるケースが多い。

金融広報委員会による「家計の金融行動に関する世論調査(2021年)」によると単身世帯の33.2%は金融資産ゼロ。

一世帯当たりの金融資産保有額平均値は1062万円だが、分布の中央値は100万円。

平均値が高いのは一握りの富裕層が超高額の金融資産を保有しているためで、この一握りの富裕層の保有資産額が全体の平均値を引き上げている。

圧倒的多数の単身世帯は金融資産ゼロや保有金融資産100万円の状況に置かれている。

年収200万円の人がその全額を消費に充てると、収入金額の10%近くが消費税でむしり取られてしまう。

生存権を奪う過酷な課税。

これが消費税の実態だ。

その消費税は1989年度に導入された。

財政健全化のため、社会保障制度維持のため、と説明されてきた。

1989年度から2019年度までの31年間に消費税で約400兆円の税金が吸い上げられた。

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しかし、同じ期間に法人税負担が約300兆円、所得税・住民税負担が約275兆円も軽減された。

消費税収の400兆円は財政再建や社会保障拡充に1円も使われていない。

消費税収の400兆円のすべてが法人税負担軽減、所得税・住民税負担軽減に使われてしまったのだ。

2007年の政府税制調査会は法人の税及び社会保険料負担について国際比較を行っている。

政府税制調査会報告は日本の法人の「税及び社会保険料負担」は欧米と比較して高くないとの結論を示した。

その含意は、日本における法人税減税の必要はないというものだった。

ところが、現実には2012年度以降、法人税減税が怒濤のごとくに実施された。

野田佳彦氏が2009年の国民との約束を一方的に破棄して、2012年度に消費税大増税法を強行制定した。

消費税大増税を押し通すための援軍を確保するために、大資本に対して法人背減税という利益供与が実施されたのだ。

これを契機に民主党は国民支持を完全に喪失。

野田佳彦氏は2012年12月に自爆解散を実行して政権を安倍自民党に横流しした。

年内総選挙に固執したのは消費税増税への反対を貫いた真正民主党勢力である「公民の生活が第一」=「未来の党」に多額の政党交付金が公交付されるのを阻止するためだったと考えられる。

野田佳彦氏には国賊の称号が似つかわしい。

安倍晋三氏と自分自身を自画自賛する野田氏の国会での追悼演説を賞賛する言説は不当極まりない。

噴飯ものの国会演説だった。

その消費税について立憲民主党が2021年10月総選挙に際して、減税案を提示した。

このことについて、当時の党代表であった枝野幸男氏が「間違いだった」と発言した。

立憲民主党の凋落は必然。

次の衆院総選挙で解党に追い込むのが適正だ。

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2022年10月29日 (土)

政府は1兆ドル米国債を売却せよ

10月28日の金融政策決定会合で日銀が「大規模な金融緩和の維持」を決定した。

他方、日銀は2022年度の消費者物価上昇率見通しを2.9%に引き上げた。

米国、EUが金融引き締め政策を強化するなかで、日銀だけが超金融緩和政策を維持している。

この結果、日本円が暴落している。

日本円の実質実効レートは52年ぶりの水準に暴落している。

1ドル360円時代の日本円よりも弱くなっている。

日本人が海外に出れば、日本円の暴落商状、日本円の価値喪失を思い知らされる。

外国人にとって日本は国全体の売り尽くし大バーゲンセール状況。

訪問したい外国のトップに日本が位置付けられたことを喜んでいる場合ではない。

この状況を放置すれば日本は外国資本に乗っ取られることになる。

「経済的安全保障」を論じるなら通貨高による日本防衛を論議するのが先決だ。

日銀の黒田東彦氏は日本買い占めを狙うハゲタカ資本と通じているのだと思われる。

日本円暴落誘導は日本買い占めを狙うハゲタカ資本、世界支配勢力に対する最大の利益供与策になる。

日本国民は日本円暴落によって巨大損失を蒙っている。

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岸田内閣は黒田東彦氏の即時更迭を検討するべきだ。

為替政策の所管官庁は財務省。

財務省は日本円暴落に歯止めをかける責務を負う。

同時に過去の為替介入に対する責任も負っている。

日本政府はこれまでのドル買い介入の蓄積として1兆ドルの外国証券を保有している。

過去はドル買いを続けた後もドルの下落が続き、日本政府は巨大な為替含み損にあえいできた。

巨大な損失を計上してきたのだ。

ドル高=円安が進行して、日本政府保有の外国証券の含み損が消滅した。

現在は巨額の含み益を計上する状況に転じた。

この局面で保有米国国債を全額売却するべきだ。

保有米国国債売却で40兆円程度の利益を計上できるはずだ。

実際に保有外国証券を売却せず、含み益を念頭に置いて財政支出を拡大するべきとの意見があるが不見識極まりない。

国民民主党が国会で提案したが天下の愚策だ。

金融投資の利益は売却によって利益を確定しなければ砂上の楼閣。

日本がバブル景気に沸いていたころ、地価が大暴騰した。

不動産投資家は帳簿の上でビリオネアに成り上がったが、バブルのピークで売却を実行して売買を終了させた者だけが勝者になった。

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その後のバブル崩壊で帳簿上の利益はあとかたもなく消えた。

「よどみに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて久しくとどまることなし」

は鴨長明の「方丈記」の一節だが、うたかたとは泡=バブルのこと。

バブルは生まれたり消えたりするもので長期間とどまることがない。

ドル高の局面で保有外国証券を全額売却して初めて利益を実現できる。

含み益のまま放置すれば、帳簿上の利益は雲散霧消してしまう可能性が高い。

40兆円の為替差益を実現したら、この利益を国民に還元するべきだ。

「利権支出」ではなく「権利支出」に回すべきだ。

国民全員に対する一律給付金か消費税減税の財源にするのが妥当。

透明性と公正性が何よりも重要だからだ。

利権を追求する官僚機構と利権政治屋に委ねれば、そのすべてが利権支出に消えてしまうことになる。

国会で保有外国証券=米国国債売却を論じるべきだ。

米国は日本政府による米国国債売却を歓迎しないだろうが、米国国債売却が日本国民の利益に資するなら日本政府は堂々と決定し、実行するべきだ。

日本が米国の植民地であるなら、米国の命令に服従しなければならないだろう。

しかし、独立国であるなら、日本国民の利益を第一に位置付け、保有米国国債全額を売却するべきだ。

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2022年10月28日 (金)

財務省主導岸田内閣の利権財政

岸田内閣が総合経済対策を閣議決定した。

補正予算の一般会計歳出規模は29.1兆円。

大型補正予算編成だ。

その一方で岸田内閣は年金給付の開始年齢引き上げ、年金保険料引上げや消費税増税を検討している。

国民の利益ではなく官僚機構・利権政治屋・癒着企業の利益だけが追求される。

「利権の予算」は拡大する一方で、「権利の予算」は縮小する一方なのだ。

財政政策運営で一番大切なことは国費を何に使うかということ。

財政資金の配分こそ最重要のテーマ。

ところが、現実には予算規模だけが論じられる。

規模が大きければ積極予算、規模が小さければ緊縮予算と批判を浴びる。

規模よりも重要なことは予算の使い道。

財政資金配分が重要なのだ。

結論を示せば、「利権の支出」をゼロにして「権利の支出」だけにするのがよい。

「権利の支出」の中核は社会保障支出。

社会保障支出の特徴は制度が確定し、ルールによって支出が行われること。

これを「プログラム支出」と呼ぶ。

「利権の支出」は特定の事業者、団体に財政資金を配分するもの。

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利権の巣窟になる。

これを「裁量支出」と呼ぶ。

財務省は「権利の支出」=「プログラム支出」を極限まで削減し、「利権の支出」=「裁量支出」を極限まで拡大する方針を示す。

「プログラム支出」は「票とカネ」にならない。

「裁量支出」は「票とカネ」になるから好まれる。

大型補正予算が編成されるとき、圧倒的シェアを占めるのは「裁量支出」。

一番透明な財政支出は国庫から国民にお金を直接手渡すこと。

一人10万円の給付金などは、もっとも透明公正な財政支出だった。

しかし、この方式は「票とカネ」になりにくい。

権利として給付を受ける国民は給付があったからといって自民党に投票しない。

特定の人、特定の事業者、特定の団体を選んで財政支出を実施すると、財政支出の恩恵を受ける者は恩義を感じて資金をキックバックしたり、選挙での協力を実行したりする。

旅行支援で自治体が特産品プレゼントを実施するとき、単純にくじ引きで商品を渡さない。

無意味なアンケートを実施して、アンケートを実施する外郭団体がプレゼント付与事業を受け持つ。

この外郭団体は役所の天下り団体。

この天下り団体に財政資金が流れ込む。

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無駄なアンケートをやめれば事務手続き費をプレゼント代に回せる。

どの事業者の特産品をプレゼント商品にするのかも大きな利権。

ふるさと納税も同じ。

ふるさと納税の対象品に選定されれば事業者は利得を得る。

事業者は選定された見返りに献金を実行したり、選挙で応援したりする。

ふるさと納税は自分が居住していない地方公共団体に自分が居住する地方公共団体に支払うはずの地方税を振り替えるもので、そうすると返礼品をもらえる制度。

返礼品の分が節税になるからふるさと納税が行われる。

ふるさと納税を実行する人だけが減税の恩恵に浴す。

その金額を税金から差し引けばいいだけのこと。

しかし、特定の財、サービスが選定される。

これも利権。

すべての財政活動が利権化している。

2020年度は補正予算で70兆円も政府支出が追加された。

今回は29兆円。

これだけのお金があれば消費税減税を実施できる。

1年間、税率を5%にするのに10兆円あればよい。

巨大な国費を投下するなら消費税減税や国民全員に対する一律給付などが最も透明で公正だ。

一律給付の場合、給付金を課税対象にすれば高額所得者は給付金の多くを税で国庫に返納することになる。

岸田内閣の財政政策は、ほぼすべてが利権予算であり、ここに最大の問題がある。

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2022年10月27日 (木)

野田三演説の巧言令色鮮矣仁

10月25日に衆院本会議で野田佳彦氏による安倍元首相追悼演説が行われた。

岸田内閣が風前のともしびに移行するなかで政治の風向きを変えようと、不自然な論評が流布されている。

追悼演説であるから故人を美化して表現するのは通常のこと。

しかし、安倍内閣の行状は惨憺たるものだった。

憲政の常道を踏み外し、日本の憲政、立憲主義、法の支配を破壊した罪は計り知れない。

同時に政治の私物化も極まった。

日本政治の劣化、低劣化は極限まで到達した。

しかし、日本政治劣化の罪を安倍晋三氏だけに覆い被せるのは適切でない。

菅直人氏、野田佳彦氏の罪も深い。

責任を負う最重要人物の一人が野田佳彦氏。

2009年の政権交代樹立の偉業を根底から失わせた張本人が野田佳彦氏である。

安倍晋三氏追悼を大義名分にして自己の過去の位置の底上げを図る意図が明白だった。

安倍氏を持ち上げることで首相という同列の地位にあった者としての自己の地位を高く示す。

岸田内閣凋落の流れを何としても変えようとしたい勢力が、わらにもすがる思いでこの演説を取り扱おうとする思いは分かるが、内容が白々しすぎて興ざめと感じた市民が圧倒的多数だったのではないか。

言説は怖いもの。

悪を正に塗り替えてしまう粉飾の力を有している。

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2009年7月14日の衆議院本会議

野田佳彦氏は麻生内閣不信任決議案の賛成討論を行った。

「私どもの調査によって今年の5月に、平成19年度のお金の使い方でわかったことがあります。

2万5千人の国家公務員OBが4500の法人に天下りをし、その4500法人に12兆1000億円の血税が流れていることがわかりました。

これだけの税金に一言で言えばシロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して働きアリの政治を実現しなければならないのです。

わたりも同様であります。

6回渡り歩いて、退職金だけで3億円を超えた人もおりました。  

まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていく、という国民の声に、全くこたえない麻生政権は不信任に値します。」

http://goo.gl/5OlF8

衆院総選挙を目前に控えた8月15日、野田佳彦氏は街頭で声を張り上げた。

「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。

書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。

書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませか。」

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「書いてあったことは4年間何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。

それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、ぜひ、みなさん、思っていただきたいと思います。

消費税5%分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。 

シロアリを退治しないで、消費税引き上げるんですか?

消費税の税収が20兆円になるなら、また、シロアリがたかるかもしれません。

鳩山さんが4年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

https://bit.ly/3SF6GC3

野田佳彦氏は「白アリ退治なき消費税増税は許されない」を声高に訴えて2009年8月総選挙に臨んだ。

民主党は大勝して鳩山内閣が樹立された。

その野田佳彦氏が財務副大臣、財務大臣のニンジンをぶら下げられて、財務省の側に寝返った。

鳩山内閣から権力を強奪した菅内閣を引き継いで財務省支援によって首相の座を強奪した。

「消費税増税を許さない」公約を死守した真正民主党50名の国会議員が「国民の生活が第一」を結党した。

この新党に政党交付金が公布されることを阻止するために2012年12月の自爆解散が決行され、安倍自民に大政が奉還された。

それ以後の10年間で日本政治は死を迎えた。

美談にするには無理がありすぎる。

野田佳彦氏の国会演説を美談にする、まやかしの勢力が日本政治崩壊に加担していることを見落とせない。

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2022年10月25日 (火)

「岸田の3年」が「岸田の残念」に

衆院解散がなければ国政選挙は2025年夏まで空白になる。

岸田首相にとっての「黄金の3年」と称された。

しかし、7月14日に岸田首相が安倍元首相国葬を独断で決定したところから風向きが急変。

内閣支持率は急落し、危険水域の3割割れに突入した。

内閣支持率3割割れから生還を果たした首相は2006年就任の安倍首相以来、一人もいない。

岸田内閣終焉が秒読み態勢に移行した。

好事魔多し。

「岸田の3年」が「岸田の残念」に転じる様相が強まっている。

このなかで岸田内閣を支える要因がひとつだけ残存する。

野党の崩壊だ。

野党第一党立憲民主党の凋落は岸田内閣以上。

旧民進党の「立民+希望」、「立民+国民」の比例代表選挙絶対得票率(全有権者数に対する得票数の比率)推移は以下の通り。

2017年衆院選 20.0%

2021年衆院選 13.7%
(立民11.2%、国民2.5%)

2022年参院選  9.4%
(立民6.4%、国民3.0%)

旧民主党=旧民進党勢力の得票率激減が鮮明だ。

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ちなみに自民党得票率推移は以下の通り。

2017年衆院選 17.9%

2021年衆院選 19.4%

2022年参院選 17.4%

自民党得票率が増加したわけではない。

          政党別絶対得票率推移(%)

 

Photo_20221024185601

旧民主党=旧民進党得票率だけが突出して低下した。

とりわけ立憲民主党得票率低下が顕著。

2021年衆院選で11.2%だった得票率が2022年参院選で6.4%に半減した。

立憲民主党凋落の原因は明白。

2021年衆院総選挙で枝野幸男代表が野党共闘を否定した。

枝野氏は選挙期間中に次のように述べた。

「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う」

野党共闘の対象は国民民主党と連合であって、共産党、社民党、れいわ新選組は共闘の対象ではないと明言した。

この姿勢が示されたことで、野党共闘を支持する主権者が立憲民主党支持から一斉に離反した。

当然の帰結だった。

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衆院総選挙惨敗の責任を取って枝野幸男氏が辞任した。

後任代表に就任した泉健太氏は枝野氏以上に共産党との共闘否定のスタンスを示した。

その結果、2022年参院選で大惨敗を演じた。

当然、責任を取って辞任するべきだったが代表の座に居座っている。

立憲民主党は崩壊の瀬戸際に立っている。

泉健太氏はオールド民主党のロートルを幹部に据えた。

これでは党勢の回復を期待しようがない。

折しもクローズアップされることになった旧統一協会問題。

旧統一協会の政治活動を担ってきたのが「国際勝共連合」。

「国際勝共連合」は表と裏の二正面作戦を展開した。

表では自民党と結託して勝共活動を展開した。

裏では野党分断の工作を展開した。

この活動を陰で差配したのは米CIAである。

CIAの基本戦術が野党分断工作。

野党陣営に親米反共勢力を埋め込んだ。

民社党=同盟=国際勝共連合が連携して野党分断戦術を展開し続けてきた。

その尖兵となってきたのが旧民主党内に潜んでいた守旧派勢力。

泉健太氏はその流派の延長線上に位置している。

野党勢力を「国際勝共勢力」と「革新勢力」に明確に分離することが最重要課題。

国政選挙に空白が生じた現局面で真の野党共闘体制を再構築することが必要不可欠。

時間のあるときに何もやらずに選挙が近付いて「時間がない」とあきらめる悪循環を繰り返してはならない。

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2022年10月24日 (月)

心神耗弱疑いの山際記憶喪失相

毎日新聞が10月22、23日に実施した全国世論調査結果が報じられた。

内閣支持率は27%と9月調査の29%からさらに低下した。

内閣不支持率は65%に跳ね上がった。

大手メディアの世論調査で内閣支持率が3割を割り込んだ内閣は10ヵ月以内に消滅する。

2006年発足の第1次安倍内閣以来の8代の内閣において例外は一つもない。

2020年に安倍内閣支持率が3割を割り込んだ際は3ヵ月で首相辞任表明に追い込まれた。

2021年に菅義偉内閣支持率が3割を割り込んだ際は2ヵ月で首相辞任表明に追い込まれた。

内閣支持率3割割れから首相辞任表明までの時間が短縮化される傾向がある。

岸田内閣の終焉が秒読み態勢に移行している。

この情勢を背景に岸田内閣が狼狽している。

宗教法人法に基づく旧統一教会への解散命令請求が認められる要件に関して、岸田首相は10月18日の衆議院予算委員会答弁で

「民法における不法行為は含まない」

と繰り返し明言した。

ところが、翌日の10月19日参議院予算委員会で

「解散命令請求が認められる法令違反の要件に、民法の不法行為も含まれる」

と答弁を変更した。

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朝令暮改に質問者の立憲民主党小西博之参議院議員は苦笑を禁じ得なかった。

「過ちて改むるに憚るなかれ」

であるから答弁変更は是認されるが、岸田内閣の狼狽ぶりが鮮明だ。

岸田首相は旧統一教会に対する解散命令を請求する腹を固めたと見られる。

内閣支持率暴落に歯止めをかけることが最優先されている。

時事通信が10月7~10日に実施した世論調査で岸田内閣支持率が政権発足後最低だった前月と比べ4.9ポイント減り27.4%になった。

これも3割割れの事例。

菅義偉内閣で最低だった2021年8月の29.0%を下回った。

この調査での内閣不支持率は43.0%。

これに対して10月毎日世論調査での不支持率は65%に達している。

毎日世論調査での内閣支持率は2ヵ月連続の3割割れで、しかも2%ポイントの続落になった。

重大ニュースだがインターネット上の大手ポータルサイトはこのニュースの見出しを掲載しない。

政治権力に阿(おもね)る姿勢が鮮明だ。

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しかし、事実を変えることはできない。

毎日世論調査では9月27日に実施された安倍晋三元首相の国葬についての見解も問われた。

「国葬を実施するべきではなかった」が60%で、

「実施してよかった」の18%を大きく上回った。

また、世界平和統一家庭連合(旧統一協会)への解散命令請求については、

「請求すべきだ」の回答が82%で、

「請求する必要はない」の9%を大きく上回った。

さらに、日銀の金融緩和政策についての問いに対しては、

「見直すべきだ」が55%、

「続けるべきだ」が22%となり、

岸田内閣の物価対策に関しては、「評価する」が11%、

「評価しない」が75%になった。

岸田内閣が迅速に旧統一協会に対する解散命令を請求することが求められている。

また、日本円が暴落し、インフレが加速するなかで、インフレ誘導の超金融緩和政策に固執する日本銀行の政策運営に国民多数が反対する現実が浮かび上がった。

岸田首相はコーナーに追いつめられている。

迅速にすべての政策を修正しなければ早晩ノックアウトされることになる。

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2022年10月23日 (日)

全国オーガニック給食フォーラム

10月26日に「全国オーガニック給食フォーラム〜有機で元気!〜」が東京都中野区のなかのゼロ大ホールで開催される。

https://morinohito.net/information/4455/

https://bit.ly/3VVtmRt

化学肥料を使わない豊かな土壌は、食物にミネラルなどの栄養を与え、手作りの発酵食は健康の要である腸内環境を整える。

子どもたちの健康を願う親や教育者、そして地域の市民が、地域産業の育成や地域創生を目指す自治体と共鳴し、有機や自然栽培の食材を取り入れた「オーガニック給食」の導入を目指している。

私たちの食の環境は日増しに悪化している。

日本の食料自給率はカロリーベースで38%。

生存のために欠かせない食料を自前では調達できない状況にある。

「経済的安全保障」が論議されるが、その一丁目一番地に位置付けられるべき課題が食糧自給である。

政府の経済的安全保障論議はまったくの的外れなもの。

2012年12月の衆院総選挙に際して、自民党は

「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!!自民党」

と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙を戦った。

この選挙から3ヵ月も経過しない2013年3月15日、安倍晋三元首相はTPP交渉への参加を決めた。

国民を欺いてのTPP協議参加表明だった。

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TPP協議から米国が離脱してTPP発効は不可能になった。

国会では米国離脱の可能性があり、批准を急ぐ必要はないとの意見が示された。

ところが、安倍内閣は2016年末にTPP批准を強行した。

その際、安倍内閣はTPP最終合意を見直すことはないことを明言した。

TPP最終合意内容を見直さない限り、米国が離脱した場合にはTPPを発効できない。

ところが、2017年1月に米国でトランプ政権が発足すると、その発足当日に米国はTPPから離脱した。

このTPP最終合意の変更を主導したのは日本政府だった。

国民を欺き続ける日本政府の姿が浮き彫りになっている。

TPP発効で日本農業の苦境がさらに進行している。

TPPは外国資本による日本人の食の支配、日本農業の支配を推進するもの。

同時に日本国民の食の安心と安全が脅かされている。

除草剤に含まれるグリホサートが発がん性を持ち、人体に深刻な影響を与えることが米国の裁判所によって認定された。

米国ではグリホサート耐性を持つ遺伝子組み換え(GM)種子利用とグリホサート含有の除草剤の利用が顕著である。

TPP参加によってGM食物、グリホサート残留穀物の国内流入が拡大していると見られる。

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TPPで米国産ステーキが安価に食べられるようになったとメディアがはやすが、米国産畜産物には成長ホルモンやラクトパミンが投与されている。

これらの物質の重大な有害性も指摘されている。

乳製品においても欧州産以外の乳製品生産に成長ホルモンが投与されていると見られ、日本国内で「食の安全と安心」が脅かされると警戒されている。

TPPや日欧EPA発効により、日本の酪農は存亡に危機に直面している。

国民が安全・安心の食料を安定的に確保できる条件が崩壊されつつある。

「地産地消」の運動が呼びかけられるが、TPPを推進するグローバル巨大資本はこれを打倒するためにTPP制度を活用することが想定されてきた。

韓国では身の回りで取れたものを食べることが健康に良い=「身土不二」の考えから、学校給食で地元食材を優先的に使う条例が、ソウル市など地方自治体で制定された。

ところが、2012年の韓米FTA(自由貿易協定)発効以降、これが米国産食材の排除につながるとして、協定に含まれるISD条項で訴えられることを恐れ、韓国政府は、各自治体に地産地消の条例をやめるよう指示した。

その結果、9割の自治体が「地場産品を使う」を「親環境農業政策」の基準に合った有機農産物を使うことに条例を変更した。

「地産地消」を「親環境農業政策」農産物に切り換えることとして、韓米FTAに対処したのである。

私たちが「食の安全・安心」を確保するとともに、国内農業の維持を図る上で、国内のオーガニック農業を振興する方策は極めて重要だ。

「全国オーガニック給食フォーラム〜有機で元気!〜」での意義深い論議が期待される。

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2022年10月21日 (金)

日銀法に反する黒田日銀政策

日本円暴落が止まらない。

責任は日本銀行にある。

日本銀行の超金融緩和政策維持が円安の最大理由。

日本銀行法は日本銀行の目的を次のように定める。

第一条 日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。

日銀は「通貨及び金融の調節を行うこと」を目的とする公的機関だが、「通貨及び金融の調節を行うこと」の理念は次のように規定されている。

第二条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。

日本銀行は「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」ために「通貨及び金融の調節を行う」機関である。

「物価の安定」とは「通貨価値の維持」。

日本銀行は通貨価値を維持することに責任を負う。

国内的には一般物価の上昇を抑制することが課題になる。

1990年以降は一般物価が下落することにも警戒が払われてきた。

通貨価値の安定的推移が追求されるべき目標。

対外的に通貨価値を維持するとは実質為替レートの下落を回避すること。

日本円の実質実効レートは52年前の水準を下回る。

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1970年当時、日本円の対米ドルレートは1ドル=360円。

物価変動の差を含めて考察すると、現在の日本円の対米ドルレート水準は1970年の1ドル=360円よりも円安水準なのだ。

この円安が日本の一般国民に巨大な損失を与えている。

国際標準=グローバルスタンダードで計測した日本国民の所得水準、保有資産のドル表示額が激減している。

日本円の通貨価値が暴落し、日本国民が巨大な損失を蒙っている。

このことに最大の責任を負うのは日銀。

日銀は通貨価値の暴落に責任を負う存在である。

日本銀行の超金融緩和政策が日本円暴落をもたらしている。

10月21日に発表された9月全国消費者物価(CPI)統計では総合指数、コア指数が、ともに前年同月比3.0%の上昇を示した。

消費税増税の影響を除いてCPIのコア指数前年比上昇率が3%台に乗せるのは1991年8月以来31年ぶりのこと。

日本でもインフレが加速しつつある。

円安は輸入物価上昇を通じて国内インフレ要因になる。

日本においてもインフレ加速が深刻な経済問題になっている。

この事態に対して日本銀行が無策を決め込むことは許されない。

日銀総裁更迭が求められる。

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超金融緩和政策と円暴落にメリットとデメリットがあると主張されるが、メリットとデメリットは経済主体によって色分けされる。

輸出を行う債務の大きな企業にとって超金融緩和政策と円暴落は大きな利得をもたらす。

債務を負う企業にとって超低金利政策は巨大な補助金の意味を有する。

円安は輸出の競争条件を増大させる。

他方、預金を保有する一般市民、一般労働者、一般消費者はどうか。

超金融緩和政策と円暴落はデメリットしかない。

なけなしの資産に利子がまったく付与されない。

日本のカロリーベースの食料自給率は38%。

生存のために接種しなければならないカロリーの62%が海外依存だ。

円安は生活費高騰をもたらす。

一般消費者にとっては、金利引上げとドル下落のメリットがはるかに大きい。

家計は住宅ローンを持つが資産と負債を差し引けば、圧倒的に資産超過の経済主体である。

企業でも輸入に軸足を置くものが存在するし、個人でも住宅ローンなどを抱える者が存在する。

多種多様だが、企業と個人の平均的な特性を踏まえて低金利政策と円安の直接的影響を考察すると上記のようになる。

日銀はこの情勢下で金融超緩和政策を修正し、円高誘導政策を実行することが正しい。

超低金利政策に固執し、日本円暴落を放置する黒田東彦氏の政策運営は間違っている。

同時に、日本政府は保有する1兆ドルの米国国債をドル高基調の状況下で全額売却するべきだ。

それが日本国民の利益に沿う政策対応である。

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2022年10月20日 (木)

玉川氏降板はTVメディアの自死

9月28日付記事

「御用読売産経が国葬美化に懸命」
https://bit.ly/3yMM9Ej

「菅弔辞を絶賛する摩訶不思議」
https://foomii.com/00050

に安倍元首相国葬での菅義偉氏による弔辞が賞賛に値する代物ではないとの見解を示した。

また、10月4日付ブログ記事

「岸田内閣終焉にどう備えるか」
https://bit.ly/3MHJku8

「テレビ朝日の玉川徹氏が「電通の演出」と表現したのは勇み足だったが、スピーチライターが演出効果を考慮して原稿の原案を創作したことは想像に難くない。」

と記述した。

テレビ朝日の玉川徹氏は国葬翌日に放送された9月28日の『羽鳥慎一モーニングショー』で

「僕は演出側の人間ですから、テレビのディレクターをやってきましたから、それはそういう風につくりますよ。当然ながら。政治的意図がにおわないように制作者としては考えますよ。当然これ電通入ってますからね。」

と発言した。

しかし、その後に電通の関与がなかったことが判明したとして発言を撤回し、謝罪していた。

ところが、この発言が問題視された。

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玉川徹氏は10日間の謹慎処分を受け、10月19日放送で改めて謝罪するとともに、コメンテーターを降板し、現場取材を伝える役割を新たに担うことを発表した。

玉川氏は電通が関与していなかったのに、電通が関与していたと勘違いし、誤った発言を示した。

このことを確認して番組で発言を撤回し、謝罪した。

この程度の間違いはよく生じるもの。

フジテレビ情報番組の「めざまし8」MCを務める谷原章介氏は10月6日の放送で、臨時国会の代表質問について、

「野党第一党ですからね。そこの代表がどういう答弁をするか。
臨時国会開かれて、電気料金のことに関して岸田総理、言及はされました。ですが本来、泉代表、労働者を背景に持っている党なわけですから、そういった方々に対して給料の底上げであったりとか、生活に関わること、一切質問されていなかった。」

と発言した。

ところが、この発言は事実に反していた。

翌日10月7日の放送で谷原氏は、

「昨日の放送で、臨時国会の代表質問について取り上げた際『立憲民主党・泉健太代表が、生活に関わることを一切質問していなかった』とお伝えしましたが、泉代表はコロナ対策、エネルギー問題、物価高対策など生活に関わる事柄についても質問されていました。

おわびして訂正いたします。失礼いたしました」

と謝罪した。

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昨年9月には次の事案も発生している。

TBS情報番組『ひるおび!』の9月10日放送でレギュラーMCの八代英輝弁護士が

「志位委員長がつい最近、『敵の出方』という言い方をやめようとは言ってましたが、共産党は『暴力的な革命』というのを、党の要綱として廃止してませんから。

よくそういうところと組もうという話になるな、と個人的には思います」

と発言し、共産党と連携する可能性がある野党について言及した。

昨年は10月21日に衆院総選挙が実施されている。

総選挙での最大の焦点は野党共闘だった。

この点を私は再三にわたって指摘してきた。

その最重要問題について八代氏が発言した。

この発言について八代氏は、10月13日放送の同番組で、

「先週の私の発言ですが、私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした。

一方、日本共産党はたびたび否定されていることも申し上げるべきでした。申し訳ありませんでした。

テレビで発言する者として、今後はより正確にバランスに配慮し、言葉に責任を持っていきたいと思います」

と発言した。

事実として、共産党の綱領に「暴力的な革命」は表記されていない。

日本共産党はTBS番組担当者に対して同氏の発言は「謝罪・訂正になっていない」と指摘し、「公正・公平、真実を報道する番組として引き続き氏を起用するつもりなら、事実に基づかない発言をしたことへの氏の謝罪と訂正をさせるべきだ」と申し入れた。

このことを受けて八代氏は9月17日放送で

「先日9月10日の番組内での私の発言、『共産党は暴力的な革命を党の要綱として廃止してない』につきまして、現在の共産党の党綱領には、そのような記載はないと多くのご批判をいただきました。

ご指摘のとおり、現在の共産党の党綱領には、そのような記載は存しません」

と説明。

「選挙を間近に控えたデリケートなこの時期に、私の発言により多くの関係者の皆様方に多大なご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます」

と謝罪した。

番組MCの谷原氏、八代氏の誤発言と比較して、玉川氏の誤発言だけがとりわけ重大であるとは到底考えられない。

フジサンケイグループの「夕刊フジ」はいきりたって玉川徹氏攻撃を展開してきたが、報道機関として中立・公正の立場を重視するなら、フジテレビ番組MCの谷原氏発言に対しても厳しい追及を示すべきだ。

この国のメディアコントロール、情報統制が悲惨な状況に移行していることが改めて確認されたと言える。

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2022年10月18日 (火)

岸田内閣迅速に解散命令請求を

内閣支持率が3割を割り込んだ岸田文雄内閣。

支持率回復の兆しは見えない。

7月8日に安倍元首相銃殺事件が発生。

7月10日に参院選が実施されるまで事件背景は隠蔽された。

選挙後に旧統一協会が深く関わる事件であることが明るみに出された。

このなかで岸田首相は7月14日に安倍元首相国葬を実施する方針を示した。

聞き流すだけで何でも「検討する」と繰り返すだけ。

何も決めない「検討使」が初めて即断即決で国葬実施を決めた。

これがターニングポイントになった。

国葬に正当性がなかった。

1.法的根拠がない

2.思想及び良心の自由を侵害する

3.財政民主主義に反する

4.法の下の平等に反する

5.安倍元首相が旧統一協会と深い癒着関係にあると見られる

の五つの要因が提示された。

岸田内閣は内閣府設置法が国葬実施の根拠になると主張したがこれを正当と捉える専門家は少数。

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1967年に吉田茂元首相の国葬が実施されたが、このときに法的根拠がないことが問題とされた。

政府は答弁で法的根拠がないことを認め、何らかの基準を定めることが必要としている。

政府の内部文書で内閣府設置法が国葬の法的根拠になるとの見解が示されているとの説が流布されたが、これは事実でない。

政府内部文書は過去に吉田茂元首相の国葬が実施されており、仮に同様の措置が取られる場合、内閣府設置法の規定により、内閣府が事務を所掌することになることを示しただけ。

内閣府設置法が国葬実施の根拠になる事実は示されていない。

内閣府設置法は事務の所掌を定める手続法であり、国葬の実施可否を定める根拠法ではない。

日本国憲法は国会を国権の最高機関とし、国会が国の唯一の立法機関であると定めている。

法的根拠のない国葬を実施するのであれば、最低限、国会審議に付し、国会の決議を経る必要があった。

岸田首相は民主主義の正当なプロセスを無視して内閣の独断で国葬実施を決定し、強行した。

「適正手続き」を欠いた岸田首相の行動は憲法の規定に反するもので、憲法が政治権力の暴走を抑止するという「立憲主義」、「法の支配」を破壊するもの。

岸田首相は誤りを認めて国葬実施方針を撤回するべきであったし、撤回は可能だったが、正当な批判の声に「耳を貸さず」不当な施策を強行した。

「聞く力」は存在しない。

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もう一つの重大な問題は安倍元首相自身が旧統一協会と深い癒着関係にあったと見られること。

この事実関係を明らかにすることが必要不可欠。

岸田首相は「本人が亡くなられているいま、調査には限界がある」と繰り返す。

「調査には限界がある」のは事実かも知れないが、これを踏まえて、

「限界まで調査する」

のが当然の対応。

ところが、岸田首相は、

「限界があるから一切調査しない」

としている。

これに納得する主権者国民はいない。

岸田内閣は宗教法人法の規定に則り、旧統一協会に対する「質問権」を行使する方針を示した。

しかし、結論を出すまでの期限を示さない。

年が明ければ通常国会があり、来春には統一地方選が予定されている。

国政選挙が空白の3年を迎えているいま、最大の難関になるのが来春の統一地方選だ。

統一地方選まで結論を提示するのを先送りする戦術にしか見えない。

旧統一協会と深い関係を有してきた閣僚や党幹部が温存されている。

安倍元首相と旧統一協会との関係の調査が行われる方針が示されない。

旧統一協会に対する解散命令請求が決定されない。

要するに何もしていない。

「何もし内閣」の岸田内閣を厳しく問い詰めるのは野党の責務。

野党のやる気と実力が問われている。

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2022年10月17日 (月)

戦乱拡大でなく収束が最優先課題

北海道9条連主催の平和集会が全道9ヵ所で同時開催された。

私は10月15日に先行開催されたくしろ9条連平和集会と10月16日に開催されたとかち9条連平和集会に参加させていただいた。

テーマは「許さない軍備増強!守ろう!いのち・くらし、憲法9条」

両平和集会で、

「ウクライナ戦乱即時停戦を求め9条壊憲・軍備拡大に反対する!」

のタイトルで1時間半の講演をさせていただいた。

本年2月24日にウクライナ戦乱が始動してまもなく10ヵ月の時間が経過する。

当初は早期収束の見方も存在したが、長期の戦乱が展開されている。

いま何よりも求められることは戦争の早期終結。

戦乱を一刻も早く収束することが最重要課題だ。

国際社会は戦乱の早期収束を実現するために停戦協議を進展させるために圧力をかけるべきだ。

ところが、米欧の報道は戦乱の長期化・拡大を推進するものになっている。

日本で伝えられる報道は米欧が主導するもので著しく偏っている。

ウクライナが正義の国でロシアは悪魔の国家。

プーチンは悪魔帝国の帝王である。

こうした見立てに沿う報道だけが展開されている。

ロシアによる軍事行動を非難する一方、ウクライナの軍事行動を全面支援するいびつな報道だ。

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放送法第4条は放送番組の編集に当たって

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

と定めているが、米欧が主導する、一方からの主張しか報じない。

第2次大戦下での大本営発表と酷似している。

ウクライナでの戦乱勃発を受けて日本では、

「いつ外敵が日本に侵略するか分からない。

これに備えて軍備増強と軍事同盟の強化が必要不可欠。

憲法を改定して戦争遂行に備えねばならない。」

という主張が喧伝されている。

しかし、これを、ウクライナ戦乱を教訓とする対応策と位置付けるのは完全な間違いだ。

ウクライナ戦乱がどのような経緯の延長上に勃発したのかを精査する必要がある。

ウクライナ戦乱の真実を洞察するなら、ここから得られる教訓はまったく別のものになる。

ウクライナ戦乱発生は必然でなかった。

戦争当時国となっているウクライナ自身の対応方法によって、戦乱勃発は十分に阻止可能だった。

ウクライナの行動はロシアの軍事行動を誘発するものだった。

自ら戦乱勃発を誘導しておきながら被害者を装っているのがウクライナの実相だ。

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ウクライナ問題を理解する上で必要不可欠なことは2004年と2014年の政権転覆の経緯とその後のウクライナ内戦および内戦収束のためのミンスク合意を正確に知ること。

これらを理解して初めてウクライナ戦乱の実相が見える。

1990年に東西ドイツ統一協議が行われたとき、米国はソ連に対してNATO(北大西洋条約機構)は1インチたりとも東方拡大しないと確約した。

NATOの東方拡大はロシアにとっての軍事的脅威になる。

2010年にOSCE(欧州安全保障協力機構)首脳はアスタナ宣言に署名している。

アスタナ宣言には「安全保障の不可分性」が盛り込まれた。

「安全保障の不可分性」とは「他国の安全保障を損なう形で自国の安全保障を一方的に追求してはならない」というもの。

ウクライナのNATO加盟はロシアの安全保障上の脅威になる。

このような行動を取ってはならないことが確認された。

ところが、NATOを東方に拡大しないという約束は破られ、NATOは東方に大拡大した。

2014年のウクライナ政権転覆後にウクライナ東部で内戦が勃発した。

この内戦を収束するために2014年と2015年にミンスク合意が締結された。

2015年に締結されたミンスク2は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。

ウクライナ政府がこのミンスク合意を誠実に履行していればウクライナ戦乱は発生していない。

ミンスク合意を一方的に踏みにじり、ウクライナはロシアの軍事行動を誘導した。

この経緯を踏まえて、一刻も早い戦争終結を実現することが現時点の最重要課題。

この原点を再確認することが必要である。

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2022年10月16日 (日)

黒田東彦氏の円暴落放置政策

日本円の暴落に歯止めがかからない。

日本円の暴落とは日本円が価値を失っているということ。

通貨価値の喪失だ。

日本国民は生活のために円を使用している。

賃金を円で受け取り、保有する資産も大半の国民は日本円で保有している。

このとき、日本円が暴落すればどうなるか。

日本国民は甚大な損失を蒙る。

日本銀行法は物価安定を日銀の責務としているが物価安定とは通貨価値の維持を意味する。

通貨価値が暴落していることは他通貨の暴騰=インフレであり、日本国民が購入する国際物資のインフレを意味する。

この事態を日本銀行が放置することは許されない。

日本円の実質実効為替レートは52年前の1ドル=360円時代よりも円安に振れている。

見かけ上は1990年以来の円安とされているが、海外諸国よりも日本の物価上昇が小幅であったため、日本円の購買力はかつての1ドル360円時代よりも低くなっている。

9月に政府はドル売り介入を実施したが、円安是正=円高誘導の金融政策と併せて実施しなければ効果は長続きしない。

9月23日付ブログ記事
「暖房全開で冷気注入のドル売り介入」
https://bit.ly/3eFp53z

に記述した通り、円安是正効果は短期間で消滅した。

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日本の食料自給率はカロリーベースで38%。

国民が生きてゆくために必要な食料エネルギーの62%を海外に依存している。

石油、石炭、天然ガス等のエネルギー資源もほとんどを海外に依存している。

日本円の暴落はこうした生活必需品の購入コストを一気に引き上げている。

輸入金額の激増から日本の経常収支黒字がほぼ消滅する事態が発生している。

日本円の暴落を海外から見ると、日本のすべての価格が暴落していることを意味する。

米国人は日本に来れば、マクドナルドのビッグマックを米国での購入代金の半額以下で購入できる。

半額以下に値下がりしているのはビッグマックだけでない。

日本のさまざまな資産価格がすべて暴落価格になっている。

不動産、ゴルフ場、水資源、企業などのすべてが暴落価格=大バーゲンセール状態に置かれている。

1980年代後半に米国で生じたジャパンマネーによる米国買い占めと真逆の現象が日本で進行中だ。

80年代後半は日本円が急騰し、ジャパンマネーが米国を席巻した。

米国有数のホテル、ランドマークタワー、ゴルフ場、映画会社、優良企業がジャパンマネーに乗っ取られた。

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1988年の大統領選に出馬したブッシュ(父)は

「ストロングアメリカ=ストロングダラー」のスローガンを掲げた。

日本の力が突出した主因が円高進行にあることを見抜いたのである。

同時に日本の金融力の沸騰は「円高=金利低下=資産価格上昇」のメカニズムにあることも洞察した。

日本弱体化を実現するには、これの逆スパイラルを誘導すればよい。

「円安=金利上昇=資産価格下落」を誘導して日本弱体化を図ることが画策された。

1988年の大統領選でブッシュが勝利した。

その瞬間から円安が始動して1990年4月にかけて日本円は大幅下落した。

これに連動して日本のバブル崩壊が始動したのである。

円安=金利上昇=資産価格下落は日本を天国から地獄に一気に突き落とした。

米国が狙った日本弱体化戦略は見事な成功を収めた。

日本円暴落放置は日本の優良資産所有権海外流出を一気に加速させる主因になる。

「経済的安全保障」を叫ぶなら、その一丁目一番地に置くべき政策課題は「日本円防衛」である。

財務省出身の黒田東彦氏がインフレを放置し、日本円暴落を放置している背景に後ろ暗い策謀があると考えられる。

財務省はハイパーインフレ発生を希求する側面を有する。

他方で、米国を支配し、日本を支配する国際巨大資本は黒田日銀に円暴落政策を実行させ、日本の破格値での乗っ取りを画策していると考えられる。

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2022年10月14日 (金)

国葬を容認しVR開示を却下

520人が犠牲になった日航ジャンボ機墜落事故。

遺族が日本航空にボイスレコーダーなどのデータの開示を求めた裁判で、東京地方裁判所は、10月13日、開示を認める法的な根拠がないとして訴えを退けた。

9月27日に開催が強行された安倍元首相国葬。

国葬を実施する法的根拠はない。

ところが、日本の裁判所は法的根拠のない国葬実施を撤回することを求めた市民の訴えを棄却した。

大半の裁判所は政治権力の御用機関に過ぎない。

裁判所は、本来は法の番人。

ところが、現実には政治権力=行政権力の番人に成り下がっている。

その原因は内閣の横暴、越権、劣化にある。

日本国憲法は内閣に裁判所裁判官の人事権を付与している。

内閣がこの規定を悪用して恣意的人事を行うと裁判所は内閣に支配される。

裁判所は法の番人をやめて政治権力=行政権力の番人に成り下がる。

国葬には法的根拠がない。

法的根拠のない国葬の実施強行は行政の逸脱。

裁判所がこれにブレーキをかけなければ政治権力の暴走を止めることはできない。

憲法が政治権力の暴走を防ぐ「立憲主義」が機能するには裁判所の矜持が必要だが、多くの裁判官が矜持を失っている。

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地震大国日本では1500ガルを超える地震動が頻繁に観測されている。

1000ガル以下の耐震性能しか持たない原発を稼働させることは狂気の沙汰。

福井地方裁判所の樋口英明裁判長(当時)はこのことから原発運転停止命令を発した。

真っ当至極の司法判断だ。

ところが、圧倒的多数のヒラメ裁判官は政治権力の意向を忖度して原発稼働を認める。

裁判所が正当に機能しないなら民主主義も三権分立も基本的人権尊重も機能しない。

1985年8月12日夕刻に発生した日航ジャンボ機123便墜落事件の闇は明らかにされていない。

公式の事故調査報告書は、

「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

と記述した。

しかし、123便に搭乗し、救出された日航客室乗務員(当時)の落合由美さんは123便墜落直後に次のように証言した。

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

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「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

なら、

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。」

という状況は存在し得ない。

公式の事故調報告書は落合由美さんがでたらめを証言したと主張していることになる。

しかし、事故調報告書を執筆したメンバーのなかに現場を直接体験した者はいない。

どちらが真実でどちらが虚偽であるかは、この点を踏まえても明白だ。

ボイスレコーダーの音声は一部しか公開されていない。

その音声のなかに123便機長ならびに機関士による

「オレンジエア」

という言葉が残されている。

フジテレビ特別番組はこの音声をわざわざ取り上げて「オレンジエア」の単語を一度も番組で紹介しなかった。

「オレンジエア」とは自衛隊の演習用ミサイルまたは標的機を指していると考えられている。

機長は「スコーク77」を発しており、その後、自衛隊機または米軍機と交信したと見られる。

その音声が隠ぺいされている。

遺族は真実を知る権利がある。

その重要証拠の隠ぺいに裁判所が加担する構図がくっきりと示された。

司法の腐敗は国全体の腐敗を意味する。

日本の腐敗が深刻に進展していることを認識しなければならない。

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2022年10月13日 (木)

マイナカード強要を許さない!

健康保険証を人質に取ってマイナンバーカードを強要することは不当だ。

河野太郎氏は新自由主義経済政策を推進するハゲタカ資本のエージェントでしかないと見られる。

昨年9月の自民党党首選で米国を支配するディープ・ステイト勢力=ハゲタカ資本は河野太郎氏の当選を希求したと考えられる。

2001年の小泉純一郎内閣の発足以降、ディープ・ステイト勢力=ハゲタカ資本が日本政治への直接支配を強めてきた。

新自由主義経済政策は格差拡大を容認し、弱肉強食を奨励するスタンスをむき出しにしてきた。

同時に、民営化・特区などの見かけを装い、公的事業の利権を収奪し、ハゲタカ資本への利益供与策を展開し続けてきた。

郵政米営化、りそな銀乗っ取り、かんぽの宿利権収奪未遂事案などもこの路線上に展開されてきたもの。

アベノミクスの核心は「成長戦略」にあった。

「成長戦略」とは「大資本利益の成長」戦略であって、「一般庶民不利益の成長」戦略だった。

その柱は、1.農林水産業自由化、2.医療自由化、3.労働規制撤廃、4.法人税減税、5.民営化・特区利権創出、にあった。

アベノミクスの下で日本経済はまったく成長できなかったが、大企業利益だけは激増した。

経済のパイが拡大しないなかで大企業利益だけが突出して拡大したことは、労働者への分配が減少したことを意味する。

雇用の数だけは増えたが雇用者への分配所得が減少したため、労働者一人当たりの実質賃金は6%も激減した。

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日本は世界最悪の賃金減少国に転じたのである。

ハゲタカが推進する新自由主義を積極推進する人物に日本政治を担当させる。

これがディープ・ステイト=ハゲタカ資本の意思だ。

この勢力は昨年自民党党首選で河野太郎氏の当選を希求したが河野氏の人望の欠落から当選が叶わなかった。

岸田文雄氏は当初「分配問題が重要」と述べていたが、ハゲタカ資本の圧力に屈して「まずは成長」に転じた。

岸田氏はディープ・ステイト勢力=ハゲタカ資本に恭順の意を示すことによって政権基盤を確保したのである。

その岸田氏がIT担当相に河野太郎氏を起用。

この河野氏が健康保険証廃止=マイナンバーカード強要策を提示した。

ハゲタカ資本の命令に従順に従う河野氏の基本姿勢が鮮明だ。

しかし、マイナンバーカード制度に対して日本の主権者の強い反発が存在する。

その理由を一言で表示すれば「政府への不信」。

政府を信用できない。

これがマイナンバーカード制度反対理由の核心だ。

政府がマイナンバーカード制度強要を目論むのは国民管理=国民監視のためだと見られている。

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特定の人物や勢力を政府が監視の対象に置く。

公安が監視対象にする国民や勢力が存在する。

このこと自体が憲法違反の違憲行為である。

しかし、その目的のためにマイナンバーカード制度が悪用されることは明白だ。

信用できない政府に危険なツールを与えることはできない。

これが主権者多数の声である。

しかし、政権与党は国会における多数議席を占有している。

この「数の力」で強行すれば何でも可能になる。

「安倍国葬」も議会の「数の力」で押し切れば国会承認を得ることは可能だっただろう。

その最低限のプロセスを踏むことを拒んだのは岸田首相の大失策である。

憲法は国会に国権の最高機関の地位を付与し、国会を唯一の立法機関と規定している。

国葬強行は不当だったが、国会審議に付し、国会での承認する手続きを踏んでいれば国葬強行に対する批判は和らいだ面があったと考えられる。

安倍内閣は「数の力」を頼りに、不当な施策を推進した。

憲法解釈を勝手に変更し、特定秘密保護法、共謀罪、戦争法制などの不当法制制定を強行した。

このような暴政、悪政を除去するには政権を刷新することが必要。

悪政を強行する政権を除去しなければ日本は暗黒社会から脱却できない。

マイナンバーカード制度強要の悪政を除去するために、市民が声を挙げて行動することが求められるが、最終的には政権刷新まで漕ぎつけることが重要になる。

この点を再確認しておきたい。

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2022年10月12日 (水)

公費負担残し5類相当に変更

岸田内閣消滅が秒読み態勢に移行している。

しかし、岸田首相は態度を変えない。

安倍元首相と旧統一協会の関係を調査しない。

旧統一協会と深い関わりを有する閣僚や自民党役員を更迭しない。

コロナの指定区分を変更しない。

さらに

日本円暴落に対応しない。

インフレ亢進に対応しない。

「検討する」とだけ答えて何もしない「検討使」。

「聞く力」は消えて「逃げる力」に転じている。

コロナ感染が減少して全国旅行支援の利益供与策を始動させたが、相変わらずの支離滅裂が続く。

利益供与を受ける条件が「ワクチン3回接種証明」または「陰性証明提示」とされている。

「ワクチン3回接種証明」に感染防止上の何の意味もない。

ワクチン接種を受けてもコロナに感染する。

3回接種は非感染の証明にもならない。

ウイルスの変異が進み、過去に接種したワクチンは変異したウイルスに対する有効性を失っている。

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「ワクチン3回接種証明」は政府の命令に従順に従った「従順証明」でしかない。

政府の命令に従順に従う「従順国民」には旅行支援利益供与を提供するということなのだろう。

反知性主義の極致。

陰性証明提示にはそのたびに検査が必要になる。

現時点では無料検査が実施されているが11月以降は無料検査を打ち切る方針を示している自治体が多い。

ワクチン接種を受けていない者が旅行支援を受けようとする場合、検査費用が自己負担となるのは「法の下の平等」に反する。

諸外国では接種証明制度がほぼ全廃されている。

ワクチン利権の本拠地である米国だけがワクチン接種を入国条件に設定しているのみ。

いま何よりも必要なことは新型コロナの指定区分を変更すること。

第2類相当の指定区分を維持すれば感染第8波が到来したときに、再び大混乱が生じる。

第7波の感染が縮小したいまこそ、指定区分を第2類相当から第5類相当に変更するべきだ。

5類の場合、公費による全額負担がなくなる。

このことが取り上げられる。

したがって、公費負担を残して、それ以外の措置を第5類相当に変更するべきだ。

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ウイルスの変異が進み、コロナ致死率が大幅に低下している。

すでにオミクロン株において致死率は季節性インフルエンザと同程度にまで低下している。

それにもかかわらず、コロナを第2類相当に据え置くことが大きな問題を引き起こす。

第2類相当の場合、保健所と急性期病院が対応の中核となり、それ以外の医療・介護関係者が関与できない。

国費負担を継続し、それ以外の措置を第5類相当に変更することが合理的。

ところが、岸田内閣は指定区分の変更を拒絶している。

理由は、現行の2類相当区分によって厚労省が支配権を保持でき、保健所、急性期病院、検査会社、宿泊療養施設などの多くの関係者が補助金などの利益にありつくことができるからだと見られる。

2類相当指定の下で国立病院機構、公立病院、地域医療推進機構が驚異的利益を獲得したことを見落とせない。

                 各機構の収支推移(億円)
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コロナによって巨大利権が発生し、この巨大利権を温存するために2類相当指定が温存されているとするなら本末転倒。

もうひとつの重大事実が存在する。

日本政府がワクチンメーカーと8.8億回分のワクチン購入契約を締結していること。

指定区分変更はワクチン接種の劇的減少をもたらすと考えられる。

巨大な国費喪失が発生する可能性が高い。

ワクチン予算は4.7兆円計上されており、このうちワクチン費用が2.4兆円。

残りの2.3兆円が巨大なワクチン接種利権。

この巨大なワクチン接種利権が指定区分変更によって消滅することを阻止しようとする力が働いている。

利権まみれのコロナ行政を根本的に是正することが求められている。

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2022年10月10日 (月)

2014マイダン暴力革命の真実

戦争はおろかなことだ!
戦争に勝ちも負けもない。
あるのは滅びだけである。

永井隆博士のこの言葉をかみしめるべきだ。

ロシアの攻撃は非難してウクライナの攻撃は絶賛する。

これは反戦の主張でなく戦乱推進の主張。

ウクライナ戦乱で犠牲になっているのはウクライナの市民と前線で戦うロシアとウクライナの兵士。

ウクライナ市民も戦乱に巻き込まれて苦しみを強要されている。

ウクライナ議会は国家総動員令を制定した。

成年男子は国外避難を許されない。

国家総動員令の下、戦争に駆り出されている。

ロシアだけが市民に苦役を強いているわけではない。

そもそもウクライナの国境線の設定に問題があった。

かつてウクライナがソ連邦に属していたとき、便宜的に国境線が定められたが国民国家としての国境画定とは程遠いものだった。

ウクライナが国家として独立して31年の時間しか経過していない。

そのウクライナは西北部と東南部で成り立ちがまったく異なる。

西北部はウクライナ語を使用するウクライナ人が大宗を占め、宗教はカソリック。

東南部はロシア後を使用するロシア系住民が大宗を占め、宗教はロシア正教。

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この国で一方の勢力が他方の勢力を支配しようとすれば、必ず分裂か内戦になる。

こう喝破したのはキッシンジャー米元国務長官。

ウクライナ独立後、親ロシア政権が樹立された。

このウクライナで親ロシア政権を打倒し、親米政権を樹立する政権転覆が2度にわたって実行された。

2004年と2014年だ。

いずれも米国が地下工作を展開し、政権を転覆したもの。

この政権転覆の正統性が疑われている。

2004年は選挙で親ロシアのヤヌコビッチが選出された。

米国が創作した市民グループが不正選挙を叫び、再選挙が行われた。

親米候補のユシチェンコの顔面がダイオキシン中毒でただれる事態が発生した。

2回目選挙の前にユシチェンコサイドが中毒は親ロシア勢力による謀略であるとアピール。

しかし、実際には、ユシチェンコサイドの自作自演の可能性が疑われている。

このダイオキシン騒動が影響してユシチェンコが大統領に選出された。

しかし、ユシチェンコ体制は長続きしなかった。

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政権の腐敗が深刻化し、2010年の大統領選で親ロシア派のヤヌコビッチが大統領選で正式に勝利した。

そのヤヌコビッチ政権を転覆する工作が展開されたのが2013年から2014年にかけて。

ヤヌコビッチ大統領はEUとの連携協定がウクライナ国民の利益にならないと判断し、連携協定への署名先送りを決定した。

これに合わせて大規模デモが創設された。

米国の地下工作によるもの。

米国の工作活動は4日間に3局のテレビ局を開設させるという大規模な仕掛けを伴うものだった。

EU連携署名先送り決定が2013年11月21日。

テレビ局3局が11月21日から24日に開設された。

市民デモは11月30日夜に暴力デモに変質された。

12月25日にも大規模暴力行為が引き起こされた。

いずれも、米国の地下工作による演出であった疑いが濃厚だ。

2014年2月21日、ウクライナ政府とEUが最終合意に到達した。

大統領選の年内実施確約などで合意が成立したのである。

この合意成立に激怒したのが米国のヌーランド国務次官補であったと見られる。

米国がネオナチ勢力と結託して市民とウクライナ警官29名を狙撃し、市民デモの暴力化を一気に加速させ、暴力革命による政府転覆を強行したと見られている。

これが2014年ウクライナ政権転覆の実相であると見られる。

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2022年10月 9日 (日)

国は十分な食料への権利を守れ

10月7日金曜日、午後2時に「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第8回口頭弁論が開かれた。

午後1時に開始された門前集会には、降りしきる冷雨のなか、多数の市民が参集した。

コロナ規制緩和で傍聴席は100席に拡大されたが、これを上回る市民が参集。

傍聴券配布の抽選が実施された。

法廷では原告側から最終意見陳述が行われ、第一審は結審した。

判決は2023年3月24日金曜日、午後3時開廷の法廷で言い渡される。

被告の国は、当初、提訴に対して一切の反論を示さず、訴えを黙殺する姿勢を示していたが、裁判所が実質審理を行い、原告が申請した証人に対する尋問などを実施する対応を示したことから、審理の終盤にかけて意見陳述の書面を提出するに至った。

裁判は、種子法廃止法が憲法違反であり、その無効を確認すること、種子法によって享受していた農家、消費者、採取農家の地位を確認すること、種子法廃止によって生じた損害の賠償を求めることを求めて、2019年5月24日に提訴されたことにより始動した。

3年5ヵ月の時間が費やされて結審に至った。

判決までに半年の時間が置かれる。

裁判長が交代し、10月7日公判で更新手続きが行われたが、裁判長に就任した品田幸男判事が訴訟内容を精査するための時間が確保されたと見られる。

裁判所が法と良心に基づき、適正な判断を示すことが求められる。

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種子法廃止は「食料への権利」という根源的な基本的人権を侵害するもの。

日本国憲法に「食料」という言葉はないが、生存権を定めた日本国憲法第25条には

第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

の定めがある。

「すべての生活部面」のなかに「食」が入ることは明らか。

日本は1979年に「国際人権規約」を批准している

そのなかの「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)」第11条に次の定めが置かれている。

第11条

1 この規約の締約国は、自己及びその家族のための相当な食糧、衣類及び住居を内容とする相当な生活水準についての並びに生活条件の不断の改善についてのすべての者の権利を認める。締約国は、この権利の実現を確保するために適当な措置をとり、このためには、自由な合意に基づく国際協力が極めて重要であることを認める。

2 この規約の締約国は、すべての者が飢餓から免れる基本的な権利を有することを認め、個々に及び国際協力を通じて、次の目的のため、具体的な計画その他の必要な措置をとる。

(a) 技術的及び科学的知識を十分に利用することにより、栄養に関する原則についての知識を普及させることにより並びに天然資源の最も効果的な開発及び利用を達成するように農地制度を発展させ又は改革することにより、食糧の生産、保存及び分配の方法を改善すること。

(b) 食糧の輸入国及び輸出国の双方の問題に考慮を払い、需要との関連において世界の食糧の供給の衡平な分配を確保すること。

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基本的人権は尊重されなければならないが、生存権の保障については、国家の干渉を受けない自由権と異なり、国家の作為によって保障される社会権であるため、どの水準の保障であれば違憲になるという絶対的基準が存在するわけではない。

したがって、違憲を判定するための基準を考察しなければならないことになる。

この点に関して憲法の専門家は違憲判定の二つの基準を想定している。

第一は、生存権を保障するために一度具体化した制度を後退させることが、正当な理由がない限り憲法違反になるとする基準。

多くの憲法学説がこの主張を支持している。

第二は、立法過程において正当な手続きがとられているかどうか。

立法過程に瑕疵があると認められる場合には、「立法裁量を逸脱して食料への権利を侵害した」として違憲の判断が成り立つとの主張である。

今回の裁判において原告弁護団は、この二つの基準に照らして種子法廃止が憲法違反であることを精緻な論理構成と十分な証拠提示によって立証した。

日本の食料自給率はカロリーベースで38%。

10月7日口頭弁論での原告代理人岩月浩二弁護士による意見陳述では日本の穀物自給率28%という数値も提示された。

世界の気候が不安定化し、農産物飢饉発生の可能性が上昇するなか、日本の食料自給率は危機的な状況にあり、種子法廃止は国民の「十分な食料への権利」を深刻に脅かすもの。

裁判所が「権力の番人」ではなく「法の番人」として適正な司法判断を示すことを強く求める。

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2022年10月 8日 (土)

衰退し消滅する立憲民主党

安倍国葬への野党の対応。

与党 : 自民 公明 = 出席

ゆ党 : 維新 国民 = 出席

野党 : 共産 れいわ 社民 = 欠席

立民 : 執行役員欠席

国葬には二つの重大問題があった。

第一は憲法違反。

法的根拠がない、国会の承認を得ていない、思想及び良心の自由を侵害、財政民主主義違反、法の下の平等違反。

第二は安倍晋三氏と旧統一協会との癒着。

国葬実施強行は民主主義の破壊行為だった。

この国葬への出席を決めた非与党の「ゆ党」勢力。

「隠れ自公勢力」である。

立民の対応はあいまい。

旧統一協会は1968年に国際勝共連合を創設。

「勝共戦術」によって自民に接近し癒着関係を構築した。

旧統一協会は韓国で「勝共戦術」を掲げることにより朴正煕軍事政権とKCIAの庇護を獲得することに成功。

この戦術を日本に持ち込んだ。

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その旧統一協会は、日本が過去に朝鮮半島において植民地支配を実行した罪を背負っており、その罪を償うため韓国教団に対して高額献金を捧げる責務を負うとする教義を有してきた。

反日思想を教義に持つ教団と自民党が長きにわたり癒着関係を築いてきた。

他方、日本の敗戦後に占領統治を担ったGHQは1947年に占領政策の大転向を実施した。

「日本民主化」は中止され、「日本非民主化」、「日本反共化」が遂行された。

米国は戦犯容疑者の一部を釈放し、米国のエージェントとして活用。

この釈放した戦犯容疑者に日本反共化活動を担わせた。

1968年に旧統一協会が創設した国際勝共連合創設に尽力したのが岸信介、笹川良一、児玉誉士夫の各氏。

3名はいずれも釈放された元戦犯容疑者。

安保闘争、ベトナム戦争遂行化の日本で社会主義勢力が勢力を拡大した。

米国は日本反共化活動に全力を注いだ。

1960年の民社党創設はCIAの資金支援によるもの。

1964年には民社党支援母体として大企業御用組合連合である同盟が創設された。

同盟による1969年の富士政治大学校創設は勝共活動の一環。

1968年の国際勝共連合創設と表裏一体のもの。

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富士政治大学校第2代理事長松下正寿氏は旧統一協会と深く癒着する人物だった。

その後に創設された松下政経塾と富士政治大学校は極めて類似した組織。

富士政治大学校で勝共理論を吹き込まれたと見られる連合会長の芳野友子氏と松下政経塾第1期生の野田佳彦氏が揃って国葬に出席したことは、この文脈で考えれば順当そのもの。

CIAが警戒するのは日本の革新勢力が一枚岩の結集を図ること。

これを阻止するために「野党分断戦術」が実行されている。

その分断工作の尖兵として活用されているのが「連合」と「旧民主党内隠れ自公勢力」である。

しかし、日本の主権者は革新勢力の結集を希求し、支援している。

立憲民主党が急失速したのは、立憲民主党が革新勢力結集の野党共闘破壊行動を鮮明にしたため。

旧民主党=希望+立民=立民+国民の比例代表選挙における絶対得票率(全有権者に占める投票率)推移は以下の通り。

2017年 20.0%

2021年 13.7%
 立民   11.2%
 国民    2.5%

2022年  9.4%
 立民    6.4%
 国民    3.0%

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野党共闘を否定した立憲民主党は主権者の支持を急速に失っている。

立憲民主党は執行役員の国葬欠席を決めたが、野田佳彦氏は国葬に出席し、幹事長に就任した岡田克也氏は「保守層にも支持される運動が必要」と主張。

立憲民主党も「ゆ党」勢力とみなさざるを得ない。

国葬を明確に否定した真の革新勢力による「真・野党共闘」を構築し、政権交代を目指すのが正しい。

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2022年10月 6日 (木)

ウクライナ=悪という正論が存在

ウクライナ戦乱が発生して7ヵ月の時間が経過した。

ロシアはウクライナ東南部のドネツク、ルガンスク、サボリージャ、ヘルソンの4州で住民投票を実施し、4州のロシア編入を決定した。

このことについてロシアを敵対視する勢力はロシアを誹謗中傷する言説を流布している。

ウクライナ戦乱については対立する二つの主張が存在する。

ひとつはロシアが絶対的悪でウクライナが絶対的正義。

ロシアの行動はすべて許されないものとする。

いまひとつは、ロシアの軍事行動を是認することはできないが、戦乱発生の根本原因はウクライナの側にある。

ウクライナの非を直視し、早期の停戦実現に力を注ぐべきだとする。

放送法第4条は「国内放送等の放送番組の編集等」について放送事業者が放送番組の編集に当たり、四つの定めによらなければならないことを規定している。

四つの定めとは

一 公安及び善良な風俗を害しないこと。

二 政治的に公平であること。

三 報道は事実をまげないですること。

四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

四に注目する必要がある。

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「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

と定めている。

ロシア=悪、ウクライナ=善の図式でウクライナ戦乱を説明する主張が存在することは事実。

しかし、見解はこれひとつでない。

ウクライナ戦乱発生の根本原因はウクライナの対応にあり、ロシアの主張を踏まえて問題解決を図るべきとの主張が存在する。

このように「意見が対立している問題」については、多くの角度から論点を明らかにすることが必要だが、現実に日本のメディアは一方の主張しか紹介しない。

第二次大戦下での大本営発表と同じだ。

ロシアでウクライナ戦乱のために市民に兵役が課せられている。

このことだけが報じられる。

しかし、国民に対する締め付けはロシアよりもウクライナの方が厳しい。

ウクライナ国会は総動員令と戒厳令を11月21日まで延期することを決めた。

ウクライナは国家総動員令によって戦争を遂行している。

ウクライナが使用する兵器は米国を中心とするNATOが提供するもの。

この意味で戦乱はロシア対NATO、ロシア対米国という図式になっている。

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それにもかかわらず、ロシアが戦乱を有利に展開していることが驚異的とも言える。

そもそもの問題の発端は米国がウクライナの政権転覆を二度にわたり主導したこと。

2004年の大統領選やり直しに正統性が存在するのかという疑問が残る。

対米隷属のユシチェンコがやり直し選挙で大統領に就任したが、ユシチェンコが同情を集めたダイオキシンによる顔面疾患が従米勢力による自作自演であった疑いが強い。

この政権転覆で樹立された対米隷属政権は腐敗によって崩壊した。

2010年には正当な選挙で親ロ派のヤヌコビッチが大統領に選出されている。

そのヤヌコビッチが2013年11月21日にEUとの連携協定への署名を先送りする決定を下した。

これに合わせて大規模デモが組織され、そのデモが暴力デモに変質されて政権転覆が強行された。

この政権転覆は米国がウクライナ・ネオナチ勢力と結託して実行した暴力革命であると判断できる。

暴力革命によって親ロ政権を破壊して、対米隷属政権を樹立。

直ちに暴力革命政府は東南部のロシア語系住民に対する弾圧と人権侵害を実行した。

この暴虐に市民が抵抗して内戦が勃発したのである。

ウクライナ戦乱に至る経緯を詳細に検証すれば、そもそもの非がどちら側にあったのかが明らかになる。

この経緯を踏まえずにロシア=悪、ウクライナ=善の図式ですべてを理解しようとするのは米国の横暴=陰謀に過ぎない。

国際社会が戦乱の長期化、拡大ではなく、早期の和平確立を強く訴えるべき局面だ。

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2022年10月 5日 (水)

無意味な接種証明制度を撤廃せよ

ワクチンはコロナより怖い。

コロナは弱毒化している。

感染第7波が縮小した現局面でコロナの指定区分を変更するべきだ。

コロナを第5類にすると治療費が公費負担でなくなるとの脅しが入る。

それが問題なら、公費負担を残して、それ以外の対応を5類相当にすればよい。

イージーオーダー方式で対応すればよい。

感染第7波で大混乱が生じたのは指定区分を維持したためだった。

諸外国ではコロナ関連規制も大幅緩和されている。

厚労省が公表しているマスクに関するQ&Aでは、2メートル以上の身体的距離を確保できない場合、

屋内では、会話を伴う場合も、会話を伴わない場合も、マスクの着用を推奨。

屋外では、会話を伴わない場合はマスク着用の必要なしとするが、会話を伴う場合はマスク着用を推奨する、とされている。

https://bit.ly/3UtSI84

また、航空機利用の場合について、国交省は次のように示している。

「ターミナルビルや航空機内では、旅客同士での会話はお控えいただくとともに、マスクの着用をお願い致します。」

https://bit.ly/3f6Sgwz

本邦航空会社の運用においては、マスク着用を拒否する場合、搭乗拒否の取り扱いも行われている。

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英米ではマスク義務は撤廃されている。

ワクチン接種証明を求めているのは米国くらいのもの。

ワクチン利権の本家本元だ。

ほとんどの欧州諸国がワクチン接種証明制度そのものを撤廃した。

ワクチンを接種していても感染する。

感染確率でワクチン接種者と非接種者に差が見られない。

一部データでは、ワクチン接種者の感染確率の方が非接種者よりも高いというものもある。

日本で全国旅行支援事業が開始されるが反知性主義を絵に描いたようなもの。

依然としてワクチン3回接種証明を必要とする。

3回接種していない者は陰性証明がないと利益供与を受けられない。

これまでの都道府県実施の宿泊割引事業では陰性証明取得のための抗原検査を公費負担としてきたが、全国旅行支援事業では陰性証明取得のための抗原検査費用を公費負担とするかどうか明確にされていない。

ワクチン非接種者が陰性証明を取得するための費用の自己負担を強要されると憲法第14条が定める「法の下の平等」に反することになる。

そもそも、ワクチン接種を受けても感染しないわけでない。

感染者の旅行を阻止することが目的なら、全員に対して陰性証明提示が必要。

しかし、国費の無駄遣いは明らかで、このような愚策は直ちに撤回するべきだ。

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無症状の陽性者が感染原因になるのかもどうか疑わしい。

宿泊施設に入館する際の検温と手指消毒の措置が現実的。

国費投入の必要もない。

陰性証明取得のための抗原検査費用を公費負担とすると膨大な公費が投下されることになる。

抗原検査を実施する薬局等の事業者にとっては巨大な利益源になるが、その費用がすべて税金で賄われるとすると、血税の使途として適正でない。

諸外国ではすでにワクチン接種証明という制度そのものを撤廃している。

コロナの毒性は低下し、インフルエンザ並みの対応で良いとされている。

それにもかかわらず、ワクチン接種証明を必要とし、さらに12歳未満の子供に対しても「努力義務」を課すなどは狂気の沙汰。

9月末時点で3回接種を終えている国民は65%。

20代は52%、30代は55%、12歳から19歳は41%だ。

非接種者が旅行支援事業を利用するには陰性証明取得が必要になる。

しかし、ワクチンを接種していても感染するから、ワクチン非接種者が感染した状態で旅行する可能性が十分にある。

日本政府の対応はワクチン非接種者への嫌がらせ以外の何者でもない。

このタイミングでコロナの指定区分を、公費負担を除いて第5類に変更しておかないと、第8波到来時に再び大混乱が生じるのは必定。

日本の反知性主義は国葬でも証明されて世界の笑い種になっている。

ワクチン接種証明制度は意味がなくなっており、直ちに全廃が求められる。

問題はワクチンの巨大不良在庫が発生すること。

1.5兆円程度の国費が喪われる可能性が高い。

このことがあるからワクチン狂騒曲をやめられないのだろう。

政府のコロナ愚策を国会で厳しく追及すべきだ。

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2022年10月 4日 (火)

岸田内閣終焉にどう備えるか

岸田内閣の支持率低下が止まらない。

内閣支持率が3割を切った内閣は10ヵ月以内に消滅する。

2006年の第1次安倍内閣以降の8つの内閣において例外なくこの法則があてはまっている。

2020年の安倍内閣は内閣支持率が3割を切って4ヵ月で消滅した。

2021年の菅内閣は内閣支持率が3割を切って2ヵ月で消滅した。

内閣支持率が3割を切ってから内閣が消滅するまでの時間が短くなっている。

岸田内閣がいつ消滅するか。

時間の問題に移行している。

岸田内閣の特徴は何もしないことにあった。

「聞く力」を掲げて各種提案を聞くが「検討する」と答えるだけで実行しない。

「検討使」と揶揄されてきた。

政権発足時がコロナ感染縮小期に重なる幸運に恵まれたが、間もなく第6波に見舞われた。

しかし、第6波では感染が拡大したがウイルスの毒性が低下し、重症者が減少する幸運に恵まれた。

第6波が収束したタイミングでコロナ感染症の指定区分を変更するべきだった。

しかし、無為無策を貫き、第7波の大混乱を招いた。

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日本円が暴落し、インフレの嵐が日本に吹き荒れても何もしない。

私は「何もしない閣」と呼んだ。

何もしない岸田首相が初めて即断即決で行動したのが安倍国葬だった。

慣れないことはするべきでない。

初めて即断即決で決めた国葬で大失態を演じた。

国葬に法的根拠がない。

国権の最高機関である国会に諮ることもしない。

安倍晋三氏は銃撃に斃れたが容疑者の犯行動機は統一協会への恨みだった。

安倍晋三氏は統一協会と極めて深い関係を有し、統一協会の広告塔として活動してきた。

犯行自体は許されるものでないが、安倍氏銃殺事件は自民党と統一協会の癒着という重大な政治問題パンドラの蓋を開ける意味を有した。

この問題を明らかにして責任処理を行うことなく安倍氏を国葬で遇することを国民全体が疑問視した。

岸田首相は「敬意と弔意を国全体として表明する国の公式行事」として国葬を実施するとしたが、この方針に賛同する国民は圧倒的少数になった。

過ちに気付いて過ちを改めることは十分にできた。

しかし、岸田首相は過ちを押し通した。

その結果としての内閣支持率3割割れだ。

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いまなお、安倍晋三氏と統一協会の関係を調査しようともしない。

圧倒的多数の国民が岸田首相の姿勢を疑問視している。

10月3日に召集される臨時国会では統一協会問題が集中的に議論されることになる。

統一協会と不適切な関係を有してきた閣僚が辞任に追い込まれるだろう。

自民党政調会長に就任した萩生田光一氏の責任も厳しく追及されるだろう。

国葬での菅義偉氏の弔辞を一部メディアが礼賛しているが感覚を疑う。

安倍礼賛、自画自賛のオンパレードで国民の心を打つような内容は皆無だった。

テレビ朝日の玉川徹氏が「電通の演出」と表現したのは勇み足だったが、スピーチライターが演出効果を考慮して原稿の原案を創作したことは想像に難くない。

一部御用メディアが潮流変化を目論んで弔辞礼賛の世論を喚起するが、まともな感覚を有する国民には何の影響力も発揮しない。

そもそも安倍氏の実績に対しては否定的な評価を下す国民が多数なのだから。

菅弔辞はそのような多様な評価を無視して安倍氏が実行した行政を無批判に礼賛するものでしかなかった。

この状況下で問われるのは野党の対応。

統一協会に支配されてきた自民党政治を刷新し、国民本位の政治を確立するために主権者がどう行動するか。

菅内閣が消滅しても主権者と野党が有効な打開策を提示できなければ政治の混迷は持続する。

主権者と野党の体制立て直しが急務だ。

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2022年10月 2日 (日)

統一協会国葬国会の始動

岸田内閣は主権者多数が反対する国葬実施を強行した。

主権者が国葬実施に強く反対したのは国葬実施強行が憲法に反するものであるから。

行政の基本は「法律による行政の原理」。

国権の最高機関であり国の唯一の立法機関は国会である。

行政権を担う内閣は国会が決定する法律と予算の執行を担う。

法律の定めのないことを内閣が勝手に執行することはできない。

国葬には法的根拠がない。

このことを1968年の国会審議で政府が答弁している。

内閣府設置法は法律の定めのある「国の儀式」の事務を内閣府が所掌することを定めるもので、国葬実施の根拠を与えるものでない。

国会の審議、議決を経ずに国葬を実施することは憲法違反である。

同時に岸田首相は国葬を「敬意と弔意を国全体として表明する国の公式行事」であるとした。

「敬意と弔意を国全体として表明する」には「敬意と弔意の表明」を拒絶する国民が存在する場合、国民に対する「敬意と弔意の表明の強要」が必要になる。

これも憲法第19条が保障する「思想及び良心の自由」を侵害するものになる。

また巨額の国費投入を国会の議決なしに実行することも憲法第83条、第85条に反する違憲行為だ。

また、法的根拠もなく安倍晋三氏だけに対して国葬を実施することは憲法第14条が定める「法の下の平等」に反する。

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内閣という行政権力も憲法の規定には従わなければならない。

これが「立憲主義」、「法の支配」の考え方。

岸田内閣の国葬強行は「立憲主義」、「法の支配」を破壊するもの。

多数の主権者が国葬実施に強く反対した最大の理由がこの点にある。

憲法違反の国葬であっても、実施してしまえばそれまで。

誰が文句をつけようがやったもの勝ち、

という理屈は通らない。

10月3日に招集される臨時国会で徹底審議が必要だ。

国葬問題の論戦はこれから始まる。

主権者が安倍晋三氏国葬に強く反対した理由がもうひとつある。

それは、安倍晋三氏が旧統一協会と深い関わりを有していたと見られること。

岸田文雄首相兼自民党党首は自民党が旧統一協会との関係を断つことを宣言した。

旧統一協会との絶縁を宣言した。

これまで自民党は旧統一協会と深い関わりを有してきた。

選挙に際して旧統一協会が自民党候補者に対して大規模な選挙支援活動を実施してきたことも明らかになっている。

その選挙支援は旧統一協会が勝手に実施したことではなく、自民党議員の側から旧統一協会票の配分について依頼までしていたことが明らかにされている。

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その投票依頼、投票配分などについての依頼の中核に安倍晋三氏が位置していたことも証言されている。

岸田首相が自民党として旧統一協会との絶縁を宣言したことの意味は重い。

つまり、自民党が絶縁を宣言しなければならないほどの問題を旧統一協会が有していることが宣言されたということになるからだ。

自民党が旧統一協会を反社会的勢力と断じたことになると表現して差し支えはないだろう。

自民党がそのような認定を実行したのであるなら、これまでの自民党議員と旧統一協会との関係について、全貌を明らかにし、それぞれの個別事例について適正な処分等を行うことが求められる。

芸人と社会的勢力との関係が明るみに出たとき、当該芸人が今後は反社会的勢力との関係を断つと宣言して、それでお咎めなしにはならないことを想起しなければならない。

過去に存在した関係の全貌を明らかにした上で、適正な処分が行われてきた。

芸人によってはそのことによって芸人人生に終止符を打つことを迫られた事例もある。

岸田内閣の場合、現職の閣僚のなかに旧統一協会と深い関係を有しながら、適切に事実を開示してこなかった者も存在する。

また、党の要職に就いている者が、これまで旧統一協会と深い関わりを有してきたにもかかわらず、そのことについての責任を明らかにしない者が存在する。

このような曖昧処理で「絶縁宣言」の実効性が担保されるとは考えられない。

臨時国会においては、まずは、旧統一協会問題の全容解明が先決になる。

そのための調査特別委員会の設置が求められる。

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2022年10月 1日 (土)

円暴落ドル360円時代に回帰

日本円の実質実効為替レートは52年前の水準に回帰している。

日本円は暴落している。

52年前の1970年。

ドル円レートは1ドル=360円だった。

海外に出かければ日本円の弱さを実感させられた。

見かけの為替レートでは円安は24年ぶりとされる。

しかし、内外の物価変動が異なると見かけの為替レートが同じでも意味=購買力は異なる。

仮に、現在と24年前のドル円レートがともに1ドル=150円だったとする。

見かけは同じだが、この間に米国の物価水準が2倍になり、日本の物価水準が不変だったとすると、24年前に1ドルだったモノがいまは2ドルになっているので、日本円の150円はドルに交換すると24年前に買うことのできたモノの半分しか買えない。

つまり24年前に置き換えると、1ドル=300円に下落してしまっていることになる。

これが「実質為替レート」の考え方。

日本円の購買力は52年の水準にまで落ちている。

日本国民が保有する財産の価値がグローバルスタンダードでは52年前の為替レートで換算した水準に減少してしまっている。

ある人に話を聞いた。

日本で1000円あれば食べることのできる日本の外食チェーンレストランの焼き鯖定食がNYの同じ系列レストランでチップ込みで7000円もしたとのこと。

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日本円の購買力がグローバルスタンダードで暴落している。

外国人から見ると日本のすべてがバーゲンセール状態。

米国でビッグマックは5.8ドルだが、現在の為替レートで円に換えて日本で購入すると2.9ドルで買える。

ビッグマックだけでない。

日本のホテルの宿泊費もNYと比べれば東京は破格の安値になっている。

日本の不動産価格も同じ。

企業を買収するための費用も暴落している。

このため、ハゲタカなどの巨大資本は、いま、日本の資産を買い占めることを真剣に検討している。

日本円が暴落しているのは日銀が円安誘導を実行しているから。

日本円を暴落させて、日本の優良資産を外国資本が買い占めることに全面協力している。

究極の「売国政策」だ。

黒田東彦氏は2013年に安倍内閣によって日銀総裁に起用された。

この安倍内閣が実行した経済政策の目的はハゲタカ利益の極大化だった。

安倍内閣が推進した売国経済政策の一環に「ハゲタカによる日本買い占め支援」が含まれていた。

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日本円の暴落は日本国民保有資産の国際標準での価値暴落を意味するとともに、日本の物価を大きく押し上げる効果を発揮する。

日本におけるインフレの発生。

インフレで潤うのは企業。

賃金を据え置くだけでインフレ分だけ実質賃金負担が減少する。

そもそもインフレ誘導政策が提案された主目的は企業の賃金コストを減少させることにあった。

同時にインフレは企業の借金の重みを減らす。

インフレ分だけ借金の重みが減る。

裏を返すと、インフレは庶民にとっての悪夢。

インフレの分だけ実質賃金が減る。

そうでなくても日本は世界最悪の実質賃金減少国になった。

OECD公表データで日本の労働者の平均賃金水準はお隣の韓国にも抜かれた。

黒田東彦氏は日本の消費者が物価上昇を受け入れていると述べたが、その認識で金融政策を運営されたのでは国民は不幸になるばかり。

インフレを受け入れている国民など皆無に近い。

日本円の暴落を放置し、インフレを誘導する黒田日銀は「国賊」と表現して差し支えない存在。

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